和弘食品株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
EDINET提出書類
和弘食品株式会社(E00478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 和弘食品株式会社
【英訳名】 Wakou Shokuhin Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和山 明弘
【本店の所在の場所】 北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】 0134（62）0505
【事務連絡者氏名】 経理部長 藤井 一真
【最寄りの連絡場所】 北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】 0134（62）0505
【事務連絡者氏名】 経理部長 藤井 一真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
和弘食品株式会社(E00478)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
4,615,986 5,371,346 9,975,427
売上高 （千円）
79,372
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 298,983 △ 177,669
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
60,138
（千円） △ 299,371 △ 238,243
する四半期（当期）純損失
（△）
79,668
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 318,470 △ 184,200
3,357,611 3,558,121 3,491,880
純資産額 （千円）
8,105,701 8,430,682 8,166,883
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は
73.34
１株当たり四半期（当期）純 （円） △ 365.69 △ 291.02
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
41.4 42.2 42.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
118,699 318,674
（千円） △ 65,587
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 207,626 △ 94,172 △ 433,360
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 105,145 △ 20,791 △ 124,064
フロー
現金及び現金同等物の
893,001 1,059,912 1,051,017
（千円）
四半期末(期末)の残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
57.54
１株当たり四半期純損失 （円） △ 192.24
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第58期第２四半期連結累計期間及び第58期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期第
２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/22
EDINET提出書類
和弘食品株式会社(E00478)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種率が順調に上昇したこと
などから、経済の先行きに明るさが見え始めました。しかしながら、変異株による新型コロナウイルス感染症再拡
大により度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が実施されるなど、引き続き様々な社会経済活動に
ついて自粛が余儀なくされ、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
調味料業界におきましては、コロナ禍におけるテレワーク等の新しい生活様式の定着化と消費者の節約志向や外
出抑制等の動きを受け、家庭内消費による食品需要が堅調に推移したことにより、内食・中食向け製品については
底堅く推移しました。一方、外食向け製品については、度重なる緊急事態宣言の発出等により飲食店に対する営業
時間の短縮や酒類提供の制限・禁止の要請などにより需要が低迷し、厳しい状況が続いております。
一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の効果により先進国を中心に景気は持ち直しつつあり
ますが、感染力の強い変異株により新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されることや、半導体不足・原材料
価格の高騰など、先行きについては不透明な状況にあります。
こうした状況の中で当社グループは、「三つの誠実」実現に向け『利益体質構築に向けた構造改革の断行』の方
針のもと、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手し、引き続き業務用調味料市場の
開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に注力してまいりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認
識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、経営成績に関する
説明の当第２四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。「収益認識
会計基準」等の適用に関する詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方
針の変更）」をご覧ください。
①売上高
売上高は5,371百万円となりました。
日本セグメントにおいては、コロナ禍における巣ごもり需要が継続したことにより内食・中食市場向け業務用調
味料の販売が堅調に推移しましたが、外食市場向け業務用調味料の販売については、感染拡大防止のための外出自
粛や外食、レジャー業界等の営業活動制限により販売が低調に推移したことから、売上高は4,565百万円となりま
した。
米国セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の収束から外食需要の回復が見られたこと等により主要
販売先であります外食市場向け業務用調味料の販売が引続き堅調に推移していることから、売上高は805百万円と
なりました。
②営業損益
営業利益は86百万円となりました。
日本セグメントにおいては、工場稼働率が徐々に回復しているものの、営業損失は52百万円となりました。
米国セグメントにおいては、生産性の向上とコスト削減に継続的に取り組んだ成果により、営業利益は136百万
円となりました。
③経常損益
経常利益は79百万円となりました。
日本セグメントにおいては、受取保険金による収入が発生したものの製品回収関連による費用が影響し、経常損
失は66百万円となりました。
米国セグメントにおいては、受取賃貸料による収入が影響し、経常利益は143百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円となりました。
日本セグメントにおいては、法人税等の計上により、四半期純損失44百万円となりました。
米国セグメントにおいても法人税等の計上により、四半期純利益は103百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は73円34銭となりました。
3/22
EDINET提出書類
和弘食品株式会社(E00478)
四半期報告書
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ263百万円増加し8,430百万円（前
連結会計年度比3.2％増）となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加170百万円、原材料及び貯蔵品の増
加105百万円によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し4,872百万円（前
連結会計年度比4.2％増）となりました。これは主に買掛金の増加129百万円、短期借入金の減少100百万円と長期
借入金の増加153百万円によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し3,558百万円
（前連結会計年度比1.9％増加）となりました。これは主に配当金の支払24百万円、為替換算調整勘定17百万円増
加によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
8百万円増加し1,059百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、118百万円の収入（前年同期は65百万円の
支出）となりました。
これは主として税金等調整前四半期純利益76百万円の計上、減価償却費233百万円の計上及び仕入債務の増加128
百万円等による資金の増加が、売上債権の増加168百万円及び棚卸資産の増加179百万円等による資金の減少を上
回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて113百万円少ない94百万
円の支出となりました。
これは主として有形固定資産の取得による支出97百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて84百万円少ない20
百万円の支出となりました
これは主として長期借入れによる収入400百万円による資金の増加が、短期借入金の純減少額100百万円、長期借
入金の返済による支出246百万円、リース債務の返済による支出49百万円、配当金の支払額24百万円による資金の
減少を下回ったことによるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は127百万円となっております。セグメントごとの研究開
発費を示すと日本セグメントで127百万円、米国セグメントで０百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
4/22
EDINET提出書類
和弘食品株式会社(E00478)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/22
EDINET提出書類
和弘食品株式会社(E00478)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,660,000
計 1,660,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月11日)
(2021年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
949,319 949,319
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
949,319 949,319
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
－ 949,319 － 1,413,796 － 1,376,542
2021年９月30日
6/22
EDINET提出書類
和弘食品株式会社(E00478)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
北海道札幌市中央区宮の森２条17丁目16番８
207 25.20
株式会社和山商店
号
160 19.44
日清オイリオグループ株式会社 東京都中央区新川１丁目23番１号
23 2.79
水元 公仁 東京都新宿区
21 2.66
和山 明弘 北海道札幌市中央区
19 2.31
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号
14 1.73
株式会社北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地
11 1.37
新堀 眞敏 北海道小樽市
10 1.24
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
8 0.98
斎藤 大洲 北海道旭川市
北海道小樽市銭函３丁目504番地１ 8 0.98
和弘食品社員持株会
483 58.70
計 －
（注）１．上記のほか、当社の保有する自己株式は126千株あります。
２．上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式所有はありません。
7/22
EDINET提出書類
和弘食品株式会社(E00478)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
126,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
821,900 8,219
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
1,219
単元未満株式 普通株式 － －
949,319
発行済株式総数 － －
8,219
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株
（議決権の数１株）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
北海道小樽市銭函３丁目
126,200 126,200 13.30
和弘食品株式会社 －
504番地１
126,200 126,200 13.30
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
和弘食品株式会社(E00478)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/22
EDINET提出書類
和弘食品株式会社(E00478)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,058,759 1,067,728
現金及び預金
1,640,586 1,811,109
受取手形及び売掛金
515,136 583,323
商品及び製品
38,169 47,323
仕掛品
386,656 491,804
原材料及び貯蔵品
54,252 47,843
その他
△ 78 △ 69
貸倒引当金
3,693,482 4,049,064
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,838,380 1,851,959
建物及び構築物（純額）
592,226 556,399
機械装置及び運搬具（純額）
1,113,470 1,118,192
土地
7,486
建設仮勘定 －
272,293 222,575
その他（純額）
3,823,858 3,749,127
有形固定資産合計
250,642 219,801
無形固定資産
投資その他の資産
398,964 412,752
その他
△ 63 △ 63
貸倒引当金
398,900 412,689
投資その他の資産合計
4,473,401 4,381,618
固定資産合計
8,166,883 8,430,682
資産合計
負債の部
流動負債
838,437 968,335
買掛金
1,100,000 1,000,000
短期借入金
433,554 440,896
１年内返済予定の長期借入金
20,544 40,826
未払法人税等
127,481 157,260
賞与引当金
608,238 605,017
その他
3,128,255 3,212,336
流動負債合計
固定負債
1,232,216 1,378,328
長期借入金
138,870 101,545
リース債務
141,026 145,447
役員退職慰労引当金
9,333 9,593
執行役員退職慰労引当金
23,475 23,475
資産除去債務
1,826 1,836
その他
1,546,747 1,660,224
固定負債合計
4,675,003 4,872,560
負債合計
10/22
EDINET提出書類
和弘食品株式会社(E00478)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,413,796 1,413,796
資本金
1,376,644 1,379,977
資本剰余金
908,800 944,379
利益剰余金
△ 232,923 △ 225,124
自己株式
3,466,317 3,513,028
株主資本合計
その他の包括利益累計額
39,731 41,755
その他有価証券評価差額金
3,337
△ 14,168
為替換算調整勘定
25,563 45,093
その他の包括利益累計額合計
3,491,880 3,558,121
純資産合計
8,166,883 8,430,682
負債純資産合計
11/22
EDINET提出書類
和弘食品株式会社(E00478)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※１ 4,615,986 ※１ 5,371,346
売上高
3,781,849 4,101,077
売上原価
834,136 1,270,268
売上総利益
※２ 1,182,144 ※２ 1,183,653
販売費及び一般管理費
86,615
営業利益又は営業損失（△） △ 348,008
営業外収益
19 9
受取利息
1,778 1,791
受取配当金
6,427 8,320
受取賃貸料
20,475
受取保険金 －
41,340
助成金収入 －
807
為替差益 －
5,773 1,887
その他
55,340 33,291
営業外収益合計
営業外費用
4,980 5,461
支払利息
1,318
為替差損 －
34,914
製品回収関連費用 －
17 158
その他
6,316 40,535
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 79,372
△ 298,983
特別利益
1
－
固定資産売却益
1
特別利益合計 －
特別損失
1,025 3,005
固定資産除売却損
41
－
減損損失
1,067 3,005
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
76,368
△ 300,050
純損失（△）
16,229
法人税等 △ 679
60,138
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 299,371
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
60,138
△ 299,371
に帰属する四半期純損失（△）
12/22
EDINET提出書類
和弘食品株式会社(E00478)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
60,138
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 299,371
その他の包括利益
17,438 2,024
その他有価証券評価差額金
17,505
△ 36,537
為替換算調整勘定
19,530
その他の包括利益合計 △ 19,099
79,668
四半期包括利益 △ 318,470
（内訳）
79,668
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 318,470
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
13/22
EDINET提出書類
和弘食品株式会社(E00478)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
76,368
△ 300,050
期純損失（△）
242,638 233,766
減価償却費
41
減損損失 －
36
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9
29,779
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26,393
4,455
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 5,381
4,420
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 17,948
受取利息及び受取配当金 △ 1,798 △ 1,800
受取保険金 △ 1,330 △ 20,475
352 117
為替差損益（△は益）
4,980 5,461
支払利息
34,914
製品回収関連費用 －
固定資産売却益 － △ 1
1,025 3,005
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 77,010 △ 168,446
120,298
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 179,980
128,675
仕入債務の増減額（△は減少） △ 28,610
20,322
未収入金の増減額（△は増加） △ 807
649
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 861
16,908
未払金の増減額（△は減少） △ 9,058
10,723
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,105
14,530 41,377
その他
176,796
小計 △ 26,017
1,798 1,800
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5,102 △ 5,368
製品回収関連費用の支払額 － △ 34,914
△ 36,266 △ 19,614
法人税等の支払額
118,699
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 65,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 194,912 △ 97,375
無形固定資産の取得による支出 △ 38,856 △ 3,059
投資有価証券の取得による支出 △ 737 △ 767
139
貸付金の回収による収入 －
26,880 6,890
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 207,626 △ 94,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000
400,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 308,558 △ 246,546
リース債務の返済による支出 △ 55,654 △ 49,685
△ 40,932 △ 24,559
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 105,145 △ 20,791
5,160
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8,336
8,895
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 386,695
1,279,697 1,051,017
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 893,001 ※１ 1,059,912
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/22
EDINET提出書類
和弘食品株式会社(E00478)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識
会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又
はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等
を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。
２．販売手数料等の顧客に支払われる対価
従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は50,322千円減少し、売上原価
は42,652千円減少し、販売費及び一般管理費が7,670千円減少しております。また、利益剰余金期首残高に与
える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累
計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取保険
金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた13,199千円は、「保険金収入」△1,330千円、「その他」14,530千円として組み
替えております。
15/22
EDINET提出書類
和弘食品株式会社(E00478)
四半期報告書
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります
が、当社グループにおいては、有形固定資産の減損の見積りにあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
に伴う営業活動から生じる損益については、2021年度の上期までは新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一
定期間継続するものとして2020年度の下期程度の状況で推移し、2021年度の下期から徐々に回復に向かって例
年近い需要が見込まれるものと仮定しております。
当社グループは、当該仮定は当第２四半期連結会計期間末時点における最善の見積りであると判断しており
ますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、有形固定資産の減損の重要な会計上の見積りに
影響を及ぼす可能性があります。
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2021年６月24日開催の第58回定時株主総会の決議により、当社の社外取締役を除く取締役（以下
「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、
譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2021年７月８日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2021年８月６
日に自己株式4,400株の処分を実施しております。
16/22
EDINET提出書類
和弘食品株式会社(E00478)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループの売上高は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間及び第３四半連結会計期間に売上高が集
中する傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
運送費及び保管費 290,783 千円 281,651 千円
給料手当及び賞与 314,875 千円 333,349 千円
賞与引当金繰入額 79,602 千円 68,716 千円
役員退職慰労引当金繰入額 12,460 千円 6,320 千円
執行役員退職慰労引当金繰入額 1,527 千円 1,314 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
現金及び預金 900,392千円 1,067,728千円
預入期間が３ヶ月を超える
△7,391千円 △7,815千円
定期預金
現金及び現金同等物 893,001千円 1,059,912千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 40,932 50 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 24,559 30 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
17/22
EDINET提出書類
和弘食品株式会社(E00478)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ｉ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
日本 米国 計
売上高
4,407,184 208,801 4,615,986 4,615,986
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
24,582 24,582
－ △ 24,582 －
又は振替高
4,431,767 208,801 4,640,569 4,615,986
計 △ 24,582
セグメント損失（△） △ 221,928 △ 124,792 △ 346,720 △ 1,287 △ 348,008
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
日本 米国 計
売上高
4,565,705 805,640 5,371,346 5,371,346
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
75,460 75,460
－ △ 75,460 －
又は振替高
4,641,166 805,640 5,446,806 5,371,346
計 △ 75,460
セグメント利益又は損失
136,839 84,647 1,967 86,615
△ 52,192
（△）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△） （単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 15,021 25,073
棚卸資産の調整額 △16,309 △23,105
合計 △1,287 1,967
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用してお
り、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変
更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」の売上高が50,322千円減少
しております。
18/22
EDINET提出書類
和弘食品株式会社(E00478)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を地域ごとに分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり
であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） △365円69銭 73円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
△299,371 60,138
する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
△299,371 60,138
会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 818,656 820,003
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
和弘食品株式会社(E00478)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
和弘食品株式会社(E00478)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
和弘食品株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 板 垣 博 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 黒 英 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、和弘食品株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
21/22
EDINET提出書類
和弘食品株式会社(E00478)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合には、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
