株式会社ＵＡＣＪ 四半期報告書 第9期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ＵＡＣＪ(E01330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ＵＡＣＪ
【英訳名】 UACJ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石原 美幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目７番２号
【電話番号】 (03）6202－2600（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務本部 経理部長 飯田 晴央
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目７番２号
【電話番号】 (03）6202－2641
【事務連絡者氏名】 財務本部 経理部長 飯田 晴央
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
264,608 365,036 569,756
売上高 （百万円）
25,784 5,958
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 2,609
親会社株主に帰属する四半期純
17,300
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 5,052 △ 3,269
四半期（当期）純損失（△）
23,940
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 10,070 △ 153
190,970 220,013 196,445
純資産額 （百万円）
731,898 785,365 732,960
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
358.73
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 104.74 △ 67.79
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
24.2 26.1 25.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
22,107 12,543 38,623
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 16,557 △ 10,849 △ 20,950
フロー
財務活動によるキャッシュ・
17,486
（百万円） △ 1,171 △ 17,008
フロー
現金及び現金同等物の
50,783 28,715 28,085
（百万円）
四半期末（期末）残高
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
176.90
（円） △ 101.17
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第８期第２四半期連結累計期間及び第８期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第９期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（加工品・関連事業）
連結子会社である株式会社ＵＡＣＪアルミセンターは、2021年４月１日付で、連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ
カラーアルミを吸収合併しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、国や地域によるばらつきを伴いつつも、総じてコロナ感染危機による
落ち込みから回復の動きを続けています。その中で、米国においてはコロナワクチンが普及するも感染再拡大によ
り雇用の回復が鈍化し、経済活動にも影響が及んでおります。中国ではコロナ感染封じ込めによる活動制限強化、
過剰投資抑制により経済活動が鈍化しました。９月下旬には電力不足による突発的な電力制限も発生し、生産活動
にも影響を与えました。国内経済においても、度重なる緊急事態宣言の発令で個人消費が伸び悩んでいます。今
後、各国とも活動制限が緩和されることで経済回復が期待される一方で、半導体などの供給制約により自動車や電
機分野を中心に生産活動の影響が長期化すれば回復が遅れる懸念もあり、不透明な状況です。
このような環境のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態の分析）
アルミ地金価格の上昇等に伴う棚卸資産の増加により、当第２四半期連結会計期間末の資産については
785,365百万円（前連結会計年度末比7.1％増）、負債については565,352百万円（同5.4％増）となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により220,013百
万円(同12.0％増)となりました。
（経営成績の分析）
連結売上高はアルミ地金価格の上昇や販売数量の回復等により、365,036百万円（前年同期比38.0％増）とな
りました。損益についてもアルミ地金価格の上昇による棚卸資産影響の好転や販売数量の回復等により、連結営
業利益29,866百万円（前年同期は1,122百万円の損失）、連結経常利益25,784百万円（前年同期は2,609百万円の
損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益17,300百万円(前年同期は5,052百万円の損失）となりました。
セグメント別の状況については、以下のとおりであります。
アルミ圧延品事業
アルミニウム圧延品業界について、板類の国内需要は缶材で微増、自動車関連分野では新型コロナウイルス感
染拡大の影響で減少が顕著だった前年同期に比べて大幅な増加となりました。建築分野や箔用、厚板類でも増加
し、板類全体としては前年同期比で増加となりました。押出類に関しては、自動車、自動車用熱交換器、二輪の
分野で前年同期比増加、全体としても前年同期比増加しました。
当社グループの国内向け販売数量は、板類は前年同期比で増加となりました。特に自動車関連分野を中心に前
年同期比増加、その他建設関連や半導体製造装置関連においても前年同期比で増加しました。また押出類でも増
加しました。
一方、当社グループの海外向け販売数量は、Tri-Arrows Aluminum Inc.やUACJ (Thailand) Co., Ltd.などの
缶材の増加により前年同期を上回り、当社グループのアルミ圧延品総量では前年同期より増加する結果となりま
した。
以上の結果、当期のアルミ圧延品事業の売上高は、アルミ地金価格の上昇や販売数量の回復等により326,873
百万円（前年同期比46.8％増）となりました。営業利益については、アルミ地金価格の上昇による棚卸資産影響
の好転や販売数量の回復等により、32,638百万円（前年同期は2,046百万円の利益）となりました。
加工品・関連事業
自動車関連分野、空調関連分野を中心に新型コロナウイルス感染拡大の影響からの好転が見られ、営業利益は
158百万円（前年同期は1,049百万円の損失）となりました。本年度第１四半期より新収益認識基準を適用したこ
とにより、売上高は76,548百万円(前年同期比1.8％減)となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り631百万円増加し、28,715百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が増加したものの、売上債権の増加等の影響によ
り、前年同期比9,564百万円（前年同期比43.3％）減少し12,543百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、劣化更新を含む一般投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が減少
したことにより、前年同期比5,709百万円（同34.5％）減少し10,849百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、借入金の返済を進めたこと等により、1,171百万円（前年同期は17,486百万
円の収入）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更は
ありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,099百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
48,328,193 48,328,193
普通株式
市場第一部 100株
48,328,193 48,328,193
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 48,328,193 － 52,277 － 47,953
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
12,036 24.95
古河電気工業株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
4,588 9.51
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
3,744 7.76
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,967 4.07
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
1,832 3.80
（FE-AC）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
事業部）
49 MARKET STREET,P.O.BOX 1586 CAMANA
ECM MF
BAY,GRAND CAYMAN,KY1-1110
1,450 3.00
（常任代理人 立花証券株式会社）
（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－
14）
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
1,005 2.08
（常任代理人 BOFA証券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目４－１日本橋
一丁目三井ビルディング）
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
857 1.77
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８－12 840 1.74
9）
東京都千代田区大手町１丁目７－２ 788 1.63
UACJグループ従業員持株会
29,111 60.36
計 －
（注）１．所有株式数は千株未満を切捨表示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切捨表示しており
ます。
３．2021年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフィッシモ キャ
ピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2021年７月30日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
260 オーチャードロード #12-06 ザ
エフィッシモ キャピタ
ヒーレン シンガポール 238855
ル マネージメント ピー
株式 4,736,800 9.80
（260 Orchard Road #12-06 The
ティーイー エルティー
ディー
Heeren Singapore 238855）
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
104,200
普通株式
47,695,300 476,953
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
528,693
単元未満株式 普通株式 － －
48,328,193
発行済株式総数 － －
476,953
総株主の議決権 － －
（注） １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）
含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式が19株含まれています。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） 割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区
104,200 104,200 0.22
－
株式会社ＵＡＣＪ 大手町一丁目７番２号
104,200 104,200 0.22
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
28,085 28,774
現金及び預金
119,967 137,569
受取手形及び売掛金
39,810 39,111
商品及び製品
45,535 61,491
仕掛品
46,354 61,921
原材料及び貯蔵品
14,967 20,119
その他
△ 215 △ 161
貸倒引当金
294,502 348,823
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
79,542 78,424
建物及び構築物（純額）
149,057 145,779
機械装置及び運搬具（純額）
103,754 103,918
土地
23,455 26,147
その他（純額）
355,809 354,268
有形固定資産合計
無形固定資産
35,162 33,721
のれん
9,356 8,844
その他
44,518 42,564
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,325 14,867
投資有価証券
23,858 24,895
その他
△ 53 △ 53
貸倒引当金
38,130 39,709
投資その他の資産合計
438,457 436,542
固定資産合計
732,960 785,365
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
101,090 109,652
支払手形及び買掛金
72,682 74,348
短期借入金
37,358 42,252
１年内返済予定の長期借入金
40,019 65,410
その他
251,150 291,662
流動負債合計
固定負債
225,748 210,387
長期借入金
16,527 16,344
退職給付に係る負債
43,090 46,958
その他
285,365 273,690
固定負債合計
536,514 565,352
負債合計
純資産の部
株主資本
52,277 52,277
資本金
79,295 79,295
資本剰余金
46,247 62,782
利益剰余金
△ 329 △ 335
自己株式
177,490 194,020
株主資本合計
その他の包括利益累計額
937 990
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,489 △ 630
4,768 9,077
為替換算調整勘定
1,357 1,222
退職給付に係る調整累計額
5,574 10,659
その他の包括利益累計額合計
13,382 15,334
非支配株主持分
196,445 220,013
純資産合計
732,960 785,365
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
264,608 365,036
売上高
239,773 302,742
売上原価
24,835 62,294
売上総利益
※ 25,957 ※ 32,428
販売費及び一般管理費
29,866
営業利益又は営業損失（△） △ 1,122
営業外収益
41 356
持分法による投資利益
2,517 955
その他
2,559 1,311
営業外収益合計
営業外費用
3,315 3,104
支払利息
1,430
デリバティブ評価損 －
731 859
その他
4,046 5,393
営業外費用合計
25,784
経常利益又は経常損失（△） △ 2,609
特別利益
20 131
固定資産売却益
17 14
その他
37 145
特別利益合計
特別損失
225 347
固定資産除却損
60 109
出資金評価損
1,291 34
その他
1,575 490
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
25,439
△ 4,148
純損失（△）
380 5,739
法人税等
19,699
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,527
524 2,400
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
17,300
△ 5,052
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
19,699
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,527
その他の包括利益
360 52
その他有価証券評価差額金
355 962
繰延ヘッジ損益
2,075
為替換算調整勘定 △ 5,826
退職給付に係る調整額 △ 89 △ 177
1,328
△ 342
持分法適用会社に対する持分相当額
4,241
その他の包括利益合計 △ 5,543
23,940
四半期包括利益 △ 10,070
（内訳）
21,181
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 10,334
263 2,759
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
25,439
△ 4,148
期純損失（△）
14,860 15,091
減価償却費
1,709 1,707
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 201 △ 262
3,315 3,104
支払利息
10,758
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,035
9,756
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 29,186
21,884
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,867
4,050
△ 2,531
その他
23,233 19,211
小計
利息及び配当金の受取額 352 385
利息の支払額 △ 3,337 △ 3,070
1,858
△ 3,983
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
22,107 12,543
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,779 △ 9,670
無形固定資産の取得による支出 △ 293 △ 416
515
△ 762
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,557 △ 10,849
財務活動によるキャッシュ・フロー
29,663
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 41
25,943 12,978
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 35,329 △ 23,627
配当金の支払額 △ 965 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 730 △ 806
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,092 △ 1,960
10,285 679
セール・アンド・リースバックによる収入
4,572
セール・アンド・割賦バックによる収入 －
セール・アンド・割賦バックによる支出 △ 10,281 △ 2,219
9,178
その他の金融負債の純増減額（△は減少） －
74
△ 8
その他
17,486
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,171
266
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 33
23,002 789
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 27,781 28,085
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ △ 159
の増加（△減少）額
※ 50,783 ※ 28,715
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の決算日変更）
連結財務諸表のより適切な開示を行うため、第１四半期連結会計期間より、UACJ North America, Inc.、UACJ
Automotive Whitehall Industries, Inc.（以下、UWH）及びUWHのグループ会社４社については決算日を３月31
日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は2021年１月１日から2021年３月31日までの損益につい
て、利益剰余金の増減として調整しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主に、これまで顧客から受け取る対価の総額を売上として計上していた取引のうち、顧客への商
品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支
払う額を控除した純額で売上を計上する方法に変更しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,696百万円
減少、売上原価は15,689百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微
であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する
会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は
不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌四半期連結会計期間以降の財政状態・経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 979百万円 乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 1,158百万円
日 全綜(無錫) 材加工有限公司 50 日 全綜(無錫) 材加工有限公司 28
UACJ Metal Components Central Mexico, UACJ Metal Components Central Mexico,
－ 6
S.A. de C.V. S.A. de C.V.
従業員（住宅財形借入金） 51 従業員（住宅財形借入金） 40
計 1,080 計 1,231
上記には、保証類似行為が含まれております。
２ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額 3,582百万円 3,271百万円
３ 受取手形割引高及び輸出手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形割引高 22 百万円 26 百万円
10
輸出手形割引高 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
荷造費及び運送費 7,598 百万円 13,722 百万円
7,973 8,314
給与諸手当福利費
152 132
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 51,642百万円 28,774百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △859百万円 △58百万円
現金及び現金同等物 50,783百万円 28,715百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 965 20.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
アルミ圧延品 加工品・関連 （注）１ 計上額
計
事業 事業 （注）２
売上高
195,890 68,718 264,608 264,608
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
26,702 9,221 35,923
△ 35,923 －
上高又は振替高
222,592 77,939 300,531 264,608
計 △ 35,923
セグメント利益又は損失
2,046 997
△ 1,049 △ 2,119 △ 1,122
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,119百万円には、棚卸資産の調整額106百万円、セグメント間取
引消去△73百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,152百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
アルミ圧延品 加工品・関連 （注）１ 計上額
計
事業 事業 （注）２
売上高
292,917 72,119 365,036 365,036
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
33,956 4,429 38,385
△ 38,385 －
上高又は振替高
326,873 76,548 403,421 365,036
計 △ 38,385
セグメント利益又は損失
32,638 158 32,796 29,866
△ 2,930
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,930百万円には、棚卸資産の調整額△516百万円、セグメント間
取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,422百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。当該変更により従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は「アルミ圧延品事業」で
665百万円減少、「加工品・関連事業」で15,031百万円減少し、それぞれの事業セグメントの利益に与える
影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アルミ圧延品事業 加工品・関連事業
日本 119,935 52,211 172,146
北米 110,850 15,721 126,571
東南アジア 47,736 － 47,736
その他 14,396 4,187 18,583
顧客との契約から生じる収益 292,917 72,119 365,036
外部顧客への売上高 292,917 72,119 365,036
（注）１．売上高は販売元の所在地を基礎として、地域別に分解しております。
２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失
△104.74円 358.73円
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益または親会社株主
△5,052 17,300
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益または普通会社株主に帰属する四半期純 △5,052 17,300
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 48,230 48,225
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株 式 会 社 ＵＡＣＪ
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
印
公認会計士
矢 野 浩 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 印
三 浦 靖 晃
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＡＣＪ
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＡＣＪ及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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