株式会社 三光マーケティングフーズ 四半期報告書 第46期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 三光マーケティングフーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 三光マーケティングフーズ(E03404)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社SANKO MARKETING FOODS
(旧会社名 株式会社三光マーケティングフーズ)
(注) 2021年９月29日開催の第45期定時株主総会の決議により、2021年10月1日から
会社名を上記のとおり変更いたしました。
【英訳名】 SANKO MARKETING FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長澤 成博
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目10番14号
【電話番号】 03-3537-9711
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 冨川 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目28番10号
【電話番号】 03-6861-9630
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 冨川 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
累計期間 累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年６月30日
売上高 (百万円) 707 252 2,102
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 511 11 △ 1,426
四半期（当期）純損失（△） (百万円) △ 662 △ 2 △ 1,817
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) ― ― ―
資本金 (百万円) 2,912 50 50
発行済株式総数 (株) 15,826,500 16,937,700 16,937,700
純資産額 (百万円) 1,334 485 488
総資産額 (百万円) 3,462 2,035 2,183
1株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 41.86 △ 0.17 △ 114.48
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 38.5 23.4 22.0
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２. 第45期第1四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第45期及び第46期第1四半期の潜在株式調整後1株当
たり四半期(当期)純利益については、潜在株式はありますが、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記
載しておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載しておりません。
４. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあることから、前事業年度まで４期連続の営業損失を計上し
ております。また、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の実施期間が当第１四半期累計期間にわたって継続し
たことで直営店はほぼ休業状態となり、運営受託店は大幅な営業時間短縮等を行ったことによる著しい売上高の減
少により、営業損失４億17百万円、経常利益11百万円、四半期純損失２百万円を計上し、当第１四半期会計期間末
の純資産額485百万円となりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当第１四半期会計期
間末の財務状況及び今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。加えて、以下
に記載のとおり、当該事象を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確
実性は認められないと判断しております。
(1)収益改善施策の実施
現在、当社は短・中期的な事業構造改革を推し進めており収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。
①投資型郊外中小型店舗の出店及びノンアセット型ビジネスモデルの拡大
テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部から郊外に分散されつつあり、こ
の傾向は今後も続くものと想定されます。「アカマル屋」「焼肉万里」は郊外に位置しており、コロナ禍において
もお客様から一定の支持をいただいております。とりわけ「アカマル屋」は、低投資かつ高収益モデルのブランド
であり、引き続きブランドの磨き上げを行います。「アカマル屋」は、2021年10月に門前仲町(東京都江東区)に出
店いたしました。
また、大きな固定投資を伴わない受託事業で2021年７月に２店舗を出店いたしました。
今後もこれらの事業について慎重な出店判断を行ってまいります。
さらに、「東京チカラめし」について、2021年４月に香港の飲食企業と香港における「東京チカラめし」の出店
に関するライセンス契約を締結し、同年６月１号店、同年９月２号店を出店及び同年11月３号店を出店予定です。
引き続き香港での出店に加え、今後は中国及びASEAN諸国を主としたアジア地域でのライセンス契約獲得に取り組ん
でまいります。
②新規事業の確立と展開
当社は、事業構造を転換すること及びコロナ禍においても収益を確保できる事業ポートフォリオを構築すること
を目的として、飲食事業以外においても収益の柱を構築いたします。
当社は、2020年12月に沼津我入道漁業協同組合に加入し、組合員となったことから、当社既存直営店舗のみなら
ず、他の外食事業者または小売事業者に法人営業を行うとともに、一般消費者に鮮魚の移動販売を行うなどし、沼
津で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等を販売する等実績を積み重ねてまいりました。今後、中間マージンを最
小化した価格競争力と飲食事業で蓄積した食材調達力等をかけ合わせて、沼津の鮮魚や加工品等の付加価値を高
め、販路の拡大に努めてまいります。
また、2021年11月に子会社化(全株式を取得)した静岡県浜松市の水産仲卸・加工事業会社である株式会社SANKO海
商の水産事業を、沼津の水産事業と垂直統合することで、産地から顧客までを一気通貫としたより高い商品力を実
現し、当社水産事業のブランド価値の向上、差別化を図ってまいります。
当社は、これからも全国の産地に入りこみ、地域の皆様（地元漁師や漁協その他水産事業者、地方自治体等）の
地域ビジネスの創出に取り組み、「売れるものを創る」ことで当社既存事業とのシナジー効果が最大化されるもの
と考え、水産事業における３次産業のノウハウを活用した６次産業化モデルの構築を引き続き進めてまいります。
③コストの削減
全社的な取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。
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具体的な取り組みといたしましては、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現するこ
とで、人件費等をより一層極小化いたします。さらに本社費用等、様々な施策によりコストを削減いたします。
(2)財務基盤の強化
①資本注入
2021年５月に第４回新株予約権の発行決議を行いました。
前述した収益改善を実施するとともに、IR活動の強化に積極的に取り組むことで、新株予約権行使を促進し資本
注入を図ります。調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。
②金融機関との関係強化
前述した収益改善施策の実施による営業収支の改善効果が現れるには一定の時間を要することから、キャッ
シュ・ポジションの改善を図るため、今後も安定した運転資金を機動的に調達できることを目的として金融機関と
の関係強化に努めてまいります。
③運転資金の十分な確保
売上高の減少等により資金残高が減少傾向にあることから、運転資金を十分に確保することが最優先課題となっ
ております。
事業の利益管理をより一層強化し、また、経営環境の変化を慎重に見極めながら投資を実行し、確実な回収を実
現することで、運転資金の十分な確保に努めてまいります。
以上のように、当事業年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務基盤
の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2021年７月１日～2021年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症
拡大防止を目的として、2020年４月に政府による緊急事態宣言が発出されて以降、当第１四半期累計期間にかけて
経済活動が大きく抑制され、引き続き景気動向は不透明な状況が見込まれます。
外食産業におきましても、コロナ禍において、店舗の臨時休業や営業時間の短縮、酒類の提供自粛等が求められ
ており、来店客数が大幅に減少しております。とりわけ、都心・繁華街立地の総合型居酒屋は長期間にわたり休業
せざるを得ない状況が続いており、厳しい経営環境が続いております。
当社は、社会的責任を果たすべく、お客様・従業員の安全を第一に考え、各自治体からの営業時間の短縮及び酒
類の提供自粛に係る要請に従うとともに、従業員に対して感染予防策の周知を行い、出勤前の検温・体調チェッ
ク、適切な手洗い、勤務時のマスク着用等を励行いたしました。また、アルコール消毒液による店内消毒、扉や窓
の開放や換気設備による定期的な換気を行い、社会的距離（ソーシャルディスタンス）を確保した配席を行う等、
３密を避けた運営に取り組んでまいりました。また、「新しい生活様式」に対応すべく既存店舗の厨房設備を活用
したデリバリーサービスの拡大、ランチ時間帯の営業を強化する等、店舗の活用方法の幅を広げてまいりました。
このような状況の中、当社は、お客様の価値観や行動様式、ニーズが大きく変化する転換期であると認識し、大
胆な変革を行う絶好の機会であると捉え、以下のとおりダイナミックな事業構造の転換に取り組みました。
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イ．かつて当社の強みであった首都圏駅前一等立地がいまや弱みになっていることから、一昨年来、大型・空中階
及び地下階の店舗を中心とする高固定費型店舗の大規模閉店を推し進めてまいりました。なお、閉店に伴い回収
した差入保証金は、主として運転資金に充当いたしました。
ロ．テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部一極集中から郊外に分散されつ
つあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。「アカマル屋」「焼肉万里」は、郊外に位置する中小型店
舗であり、コロナ禍においても、お客様から一定の支持をいただいております。とりわけ「アカマル屋」は、低
投資かつ高効率モデルのブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行い、慎重に商圏及び立地条件を見極
めたうえで出店してまいります。
ハ．大きな固定投資を伴わない官公庁や温浴施設等を中心とする飲食施設の運営受託事業を拡大するとともに、弁
当等の中食事業や自社運営サイト「ひとま」（https://hitoma-tuhan.com）他EC通販事業等の拡大に努めてまい
りました。上記の取り組みの結果、当第１四半期会計期間末における直営実店舗50店舗のうち運営受託店舗は21
店舗まで拡大し、およそ４割を占める割合となりました。
また、香港における「東京チカラめし」の出店に関するライセンス契約に基づき2021年９月に香港２号店を出
店いたしました。
当第１四半期累計期間における出退店につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の変化を個店
ごとに慎重に見極め運営受託店２店舗を閉店いたしました。他方で、大きな投資を必要としない運営受託２店舗を
出店いたしました。これにより当第１四半期会計期間末における店舗数は、直営店29店舗、運営受託店21店舗、フ
ランチャイズ店５店舗となりました。
以上により、売上高は２億52百万円（前年同期比64.4％減）となりました。営業損失は４億17百万円（前年同期
は営業損失５億25百万円）となりました。経常利益は11百万円（前年同期は経常損失５億11百万円）、当四半期純
損失は２百万円（前年同期は四半期純損失６億62百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における流動資産は、12億39百万円となり、前事業年度末に比べ、76百万円減少いたし
ました。これは主に、現金及び預金が減少及び未収入金が増加したことによるものであります。固定資産は７億96
百万円となり、前事業年度末に比べ、71百万円減少いたしました。この結果、総資産は20億35百万円となり、前事
業年度末に比べ、１億47百万円減少いたしました。
当第１四半期会計期間末における流動負債は、６億65百万円となり、前事業年度末に比べ、１億33百万円減少い
たしました。固定負債は、８億84百万円となり、前事業年度末に比べ、11百万円減少いたしました。この結果、負
債の部は、15億49百万円となり、前事業年度末に比べ、１億45百万円減少いたしました。
当第１四半期会計期間末における純資産の部は、四半期純損失の計上等により４億85百万円となり、前事業年度
末に比べ２百万円減少いたしました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、当社は2021年８月27日に株式会社海商（以下「同社」）と、同社が会社分割して
設立する新会社(同社の水産卸売加工業の全部の事業を承継)の全株式を取得（2021年11月１日株式取得完了）する株
式譲渡契約を締結いたしました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,072,000
計 43,072,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所市場
普通株式 16,937,700 16,937,700 単元株式数100株
第二部
計 16,937,700 16,937,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 16,937,700 ― 50 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことか
ら、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 4,500 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 169,300 ―
16,930,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,200
発行済株式総数 16,937,700 ― ―
総株主の議決権 ― 169,300 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株（議決権の数58個）が
含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社三光マーケティ 東京都中央区新川一丁目
4,500 ― 4,500 0.03
ングフーズ 10番14号
計 ― 4,500 ― 4,500 0.03
（注）上記は、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 2.1 ％
売上高基準 3.2 ％
利益基準 △36.6 ％
利益剰余金基準 △394.9 ％
※利益基準、利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 922 628
売掛金 35 32
原材料及び貯蔵品 32 27
前払費用 84 74
未収入金 39 393
200 82
その他
流動資産合計 1,315 1,239
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） - 7
- 23
建設仮勘定
有形固定資産合計 - 30
無形固定資産
- 3
投資その他の資産
関係会社株式 33 33
差入保証金 814 711
その他 20 18
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 867 762
固定資産合計 867 796
資産合計 2,183 2,035
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 55 25
未払金 247 138
未払費用 235 244
未払法人税等 5 1
前受収益 106 109
資産除去債務 15 -
132 145
その他
流動負債合計 798 665
固定負債
長期借入金 200 200
退職給付引当金 114 115
資産除去債務 157 157
長期前受収益 169 157
254 254
その他
固定負債合計 895 884
負債合計 1,694 1,549
純資産の部
株主資本
資本金 50 50
資本剰余金 3,162 429
△ 2,732 △ 2
利益剰余金
株主資本合計 479 476
新株予約権 8 8
純資産合計 488 485
負債純資産合計 2,183 2,035
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 707 252
232 96
売上原価
売上総利益 475 155
販売費及び一般管理費 1,001 573
営業損失（△） △ 525 △ 417
営業外収益
受取利息 0 0
受取賃貸料 1 -
受取配当金 0 0
貸倒引当金戻入額 5 0
協賛金収入 5 -
※ 428
助成金収入 -
2 1
その他
営業外収益合計 15 430
営業外費用
支払利息 0 0
賃貸費用 0 -
0 0
その他
営業外費用合計 1 0
経常利益又は経常損失（△） △ 511 11
特別利益
100 -
固定資産売却益
特別利益合計 100 -
特別損失
店舗閉鎖損失 105 -
140 2
減損損失
特別損失合計 245 2
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 655 9
法人税等 6 12
四半期純損失（△） △ 662 △ 2
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響もあ
りません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日)第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
項目
(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく
合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法に
よっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛による来店客数の減少や営業時間の短縮等によって、当社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を受けております。
当該感染症の影響を正確に見通すことは困難でありますが、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、ワクチン
接種が着実に進められている状況において、当事業年度下期にかけて外食需要が徐々に回復することが見込まれ、
当事業年度末には当該感染症の影響が概ね解消されるものと仮定し、継続企業の前提の検討、固定資産の減損会計
等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、収束時期及び経営環境への影響等が変化した場合
には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(株式取得による会社等の買収)
前事業年度において重要な後発事象として記載しておりました当社が2021年８月27日付けで株式会社海商と締結
した株式譲渡契約は、2021年11月１日に取引が完了し、当社は、株式会社海商が会社分割して設立した新会社の発
行する全株式を取得いたしました。なお、この取引が、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える
影響はありません。
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(四半期貸借対照表関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 助成金収入
主な内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う、各自治体からの営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止協力金
等であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
減価償却費 ２百万円 ０百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2020年９月30日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されたため、
2020年９月30日をもって、資本準備金の額2,438百万円の減少を行い、同額をその他資本剰余金に振り替えてお
ります。また、会社法第452条規定に基づき、その他資本剰余金2,438百万円を繰越利益剰余金に振り替えるこ
とにより、欠損補填いたしました。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2021年９月29日開催の定時株主総会において、剰余金処分に関する議案が承認可決されたため、会社法第452
条規定に基づき、2021年９月29日をもって、その他資本剰余金の額2,732百万円の減少を行い、繰越利益剰余金
に振り替えることにより、欠損補填いたしました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
当社においては、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
当社においては、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
(単位:百万円)
店舗売上高 206
その他売上高 46
顧客との契約から生じる収益 252
その他の収益 －
外部顧客への売上高 252
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △41円86銭 △０円17銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）(百万円) △662 △２
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る四半期純損失（△）(百万円) △662 △２
普通株式の期中平均株式数(株) 15,823,500 16,933,200
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期累計期間においては、１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間に
おいては、１株当たり四半期純損失のため、潜在株式はありますが記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社SANKO MARKETING FOODS
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 跡 部 尚 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葛 貫 誠 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
SANKO MARKETING FOODSの２０２１年７月１日から２０２２年６月３０日までの第４６期事業年度の第１四半期会計期間
（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２１年７月１日から２０２１年
９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SANKO MARKETING FOODSの２０２１年９月３０日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
１．追加情報に記載されているとおり、会社は、当事業年度下期にかけて外食需要が徐々に回復することが見込ま
れ、当事業年度末には当該感染症の影響が概ね解消されるものと仮定し、継続企業の前提の検討、固定資産の減損会
計等の会計上の見積りを行っている。
２．追加情報に記載されているとおり、会社は、２０２１年１１月１日に株式会社海商が会社分割して設立した新会
社の発行する全株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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