中央自動車工業株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中央自動車工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中央自動車工業株式会社(E02642)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 中央自動車工業株式会社
【英訳名】 CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 田 信 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島四丁目２番30号
【電話番号】 06(6443)5182
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務本部長 住 吉 哲 也
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島四丁目２番30号
【電話番号】 06(6443)5192
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務本部長 住 吉 哲 也
【縦覧に供する場所】 中央自動車工業株式会社 東京支社
(東京都板橋区板橋１丁目42番13号 大佳板橋ビル５階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 11,981,263 14,379,991 27,571,567
経常利益 (千円) 2,257,645 3,367,064 6,004,133
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,468,233 2,294,763 3,864,178
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,624,406 2,398,226 4,478,593
純資産額 (千円) 31,198,706 35,402,052 33,536,997
総資産額 (千円) 36,229,974 41,086,334 39,386,058
１株当たり四半期(当期)
(円) 80.21 125.21 211.01
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 86.0 86.1 85.1
営業活動による
(千円) 750,942 2,664,212 3,610,953
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 393,745 △ 900,664 △ 1,089,695
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 474,969 △ 529,144 △ 881,861
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,703,607 11,701,160 10,465,631
四半期末（期末）残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 45.29 62.32
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大については、継続して環境変化を注視しております。今後の経過によって
は、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更等）」をご参照ください。
（１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化のなか、新規感染者
数の増減により経済活動が制限と緩和を繰り返し、企業収益や個人消費に大きな影響を与えており、ワクチン接
種の普及や海外経済の改善による景気の持ち直しが期待されるものの、依然として先行きは不透明な状況となっ
ております。
４～９月の国内新車総販売台数（軽を含む）は、半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に
伴う部品不足による新車の生産調整の影響で需給が逼迫しており、コロナ禍により大きく落ち込んだ前年同期比
1.1％増の約205万台となりました。内訳は、登録車で同2.5％増の約129万台、軽自動車においては同1.4％減の約
75万台となりました。
このような環境下、当社グループでは、徹底した感染防止対策の継続のもと、リモート会議等を積極的に活用
し、地域密着型営業による得意先との関係の維持・強化と新規取引先の開拓を図り、付加価値の高いオリジナル
商材の拡販と新規ビジネスの展開に注力いたしました。
これにより、当社グループの売上高は143億79百万円（前年同期比120.0％）、営業利益は30億46百万円（同
156.0％）、経常利益は33億67百万円（同149.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億94百万円（同
156.3％）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による、当第２四半期連結累計期間の売上高に与える影響は軽
微であり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（自動車部品・用品等販売事業）
当セグメントにおきましては、国内部門では、コロナ禍の反動による受注台数の増加と自動車メーカー各社の
減産等による納車の長期化により市場が混迷するなか、感染防止対策の徹底と地域密着型営業の推進を一層強化
し、新商品および高付加価値商材の更なる拡販と異業種を含めた新規開拓に努めました。
海外部門では、地域による差があるものの、経済活動の再開による補修需要の回復がみられるなか、オンライ
ンの活用や現地拠点との連携により、市場需要の取り込みと新規提案活動に努めました。また、依然としてコン
テナ船不足等による物流の混乱が続きましたが、仕入先や船会社との連携を密にし、供給体制の確保を図りまし
た。
連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、主力商品であるＣＰＣブランド商材の増産、新商品・新規ブ
ランド商材の量産化により生産量が増大しましたが、生産設備の増設、生産人員の増員により迅速に対応いたし
ました。
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これにより、売上高は118億49百万円（前年同期比122.7％）、セグメント利益につきましては29億１百万円
（同131.9％）となりました。
（自動車処分事業）
当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、長期化する新型コロナウイルスの影響による
交通量の減少や安全装置の普及による事故件数の減少から、取扱台数は前年並みの低水準に留まりましたが、鉄
スクラップ価格の高騰やオークション市場の活況などを受け、売上高の拡大に向けた効率的かつ安定した事業運
営に努めました。
これにより、売上高は25億30百万円（前年同期比109.0％）、セグメント利益につきましては１億43百万円（前
年同期セグメント損失２億48百万円）となりました。なお、前第２四半期連結累計期間においては、株式会社
ＡＢＴの子会社化に伴う無形固定資産の減価償却費３億19百万円を計上しておりましたが、当該無形固定資産の
償却につきましては、2020年11月をもって終了しております。
（２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は410億86百万円と前連結会計年度末に比べて17億円増加しております。
増加の主なものは、現金及び預金が14億35百万円、有価証券が５億円、商品及び製品が５億69百万円で
あります。
減少の主なものは、受取手形及び売掛金が８億77百万円であります。
② 負債合計は56億84百万円と前連結会計年度末に比べて１億64百万円減少しております。
増加の主なものは、支払手形及び買掛金が１億13百万円であります。
減少の主なものは、未払法人税等が80百万円及び流動負債のその他が１億74百万円であります。
③ 純資産合計は354億２百万円と前連結会計年度末に比べて18億65百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益が22億94百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が５億89百万円であります。
なお、自己資本比率は、85.1％から86.1％となりました。
（３)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べて12億35百万円増加し、117億１百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益は33億67百万円となり、主として法人税等の支払い10億22百万円による資金
の減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは、26億64百万円の資金の増加（前年同期比19億13百
万円増加）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
主として投資有価証券の取得による支出５億27百万円及び有形固定資産の取得による支出１億75百万円
による資金の減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは９億円の資金の減少（前年同期比５億６
百万円減少）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
主として配当金の支払い５億89百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは５億29百万円の資
金の減少（前年同期比54百万円減少）となりました。
（４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
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（５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億54百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,020,000 20,020,000 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 20,020,000 20,020,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 20,020 ― 1,001,000 ― 4,184,339
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
RE FIDELITY FUNDS
５NT,UK 1,475 8.01
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
カストディ業務部)
日産東京販売ホールディングス㈱ 東京都品川区西五反田４丁目32－1 1,060 5.75
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 888 4.82
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 788 4.28
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
カストディ業務部)
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 755 4.10
上野 万里子
石川県金沢市 685 3.72
ＴＰＲ㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目６－２ 663 3.60
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋1丁目４－10 598 3.25
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１ 589 3.20
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 531 2.88
計 ― 8,035 43.59
(注)１ 当社は自己株式1,584千株を保有していますが、上記株主からは除外しております。
２ 2016年７月７日付で公衆の縦覧に供されております大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアー
ル エルエルシーが2016年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
サマー・ストリート245
エフエムアール エルエルシー
1,976 9.87
（FMR LLC)
(245 Summer Street,Boston,
Massachusetts 02210, USA)
３ 2019年８月22日付で公衆の縦覧に供されております大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投
信㈱が2019年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 1,226 6.13
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,584,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 229,000
普通株式 18,199,000
完全議決権株式(その他) 181,990 ―
普通株式 7,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,020,000 ― ―
総株主の議決権 ― 181,990 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が13,000株(議決権130
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区中之島四丁目
(自己保有株式)
1,584,500 ― 1,584,500 7.91
中央自動車工業㈱
２番30号
(相互保有株式)
石川県金沢市浅野本町口
㈱石川トヨペットカロー 200,000 ― 200,000 1.00
104
ラ
エイスインターナショナ 東京都中央区日本橋一丁目
29,000 ― 29,000 0.14
ルトレード㈱ ３番13号
計 ― 1,813,500 ― 1,813,500 9.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,265,631 12,701,160
受取手形及び売掛金 3,335,292 2,457,904
有価証券 - 500,039
商品及び製品 1,092,267 1,661,702
仕掛品 8,541 5,811
原材料及び貯蔵品 13,205 15,815
その他 326,124 339,815
△ 4,336 △ 4,346
貸倒引当金
流動資産合計 16,036,727 17,677,902
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,020,792 1,137,635
土地 2,597,790 2,597,790
240,419 214,467
その他（純額）
有形固定資産合計 3,859,003 3,949,893
無形固定資産
のれん 4,482,747 4,291,992
136,642 126,960
その他
無形固定資産合計 4,619,389 4,418,952
投資その他の資産
投資有価証券 12,906,043 13,267,008
長期貸付金 659,808 659,808
繰延税金資産 561,566 368,101
その他 744,466 745,618
△ 947 △ 950
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,870,937 15,039,585
固定資産合計 23,349,330 23,408,432
資産合計 39,386,058 41,086,334
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,895,277 2,008,529
未払法人税等 1,116,875 1,036,749
賞与引当金 395,602 391,364
1,208,850 1,033,868
その他
流動負債合計 4,616,606 4,470,512
固定負債
退職給付に係る負債 1,122,914 1,093,797
109,539 119,971
その他
固定負債合計 1,232,454 1,213,768
負債合計 5,849,060 5,684,281
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,001,000 1,001,000
資本剰余金 4,732,153 4,782,620
利益剰余金 27,423,778 29,129,144
△ 612,165 △ 606,406
自己株式
株主資本合計 32,544,766 34,306,358
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 972,488 1,063,509
繰延ヘッジ損益 △ 1,433 △ 128
為替換算調整勘定 15,507 16,325
△ 25,965 △ 15,590
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 960,597 1,064,115
非支配株主持分 31,633 31,578
純資産合計 33,536,997 35,402,052
負債純資産合計 39,386,058 41,086,334
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 11,981,263 14,379,991
6,951,493 8,471,376
売上原価
売上総利益 5,029,769 5,908,614
※１ 3,076,587 ※１ 2,862,364
販売費及び一般管理費
営業利益 1,953,182 3,046,250
営業外収益
受取配当金 55,996 59,091
受取賃貸料 25,258 25,773
持分法による投資利益 220,483 234,897
29,406 26,014
その他
営業外収益合計 331,144 345,778
営業外費用
売上債権売却損 7,371 9,845
支払手数料 3,701 3,701
賃貸収入原価 9,920 9,681
5,688 1,735
その他
営業外費用合計 26,682 24,964
経常利益 2,257,645 3,367,064
特別損失
116,000 -
貸倒損失
特別損失合計 116,000 -
税金等調整前四半期純利益 2,141,645 3,367,064
法人税、住民税及び事業税
724,203 936,453
△ 51,648 135,903
法人税等調整額
法人税等合計 672,555 1,072,356
四半期純利益 1,469,089 2,294,707
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
856 △ 55
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,468,233 2,294,763
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,469,089 2,294,707
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 140,274 50,374
繰延ヘッジ損益 342 1,305
為替換算調整勘定 △ 1,660 818
退職給付に係る調整額 10,288 10,374
6,070 40,645
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 155,316 103,518
四半期包括利益 1,624,406 2,398,226
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,623,549 2,398,282
非支配株主に係る四半期包括利益 856 △ 55
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,141,645 3,367,064
減価償却費 432,879 109,025
のれん償却額 190,663 190,755
貸倒損失 116,000 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,366 △ 4,283
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30,498 △ 29,117
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 165 13
持分法による投資損益（△は益） △ 220,483 △ 234,897
受取利息及び受取配当金 △ 61,967 △ 64,515
売上債権の増減額（△は増加） 368,003 876,651
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 230,003 △ 565,138
仕入債務の増減額（△は減少） △ 206,091 107,986
未払金の増減額（△は減少） △ 268,113 △ 34,723
未払費用の増減額（△は減少） △ 149,867 △ 190,320
△ 135,297 48,872
その他
小計 2,006,334 3,577,371
利息及び配当金の受取額
106,956 109,486
△ 1,362,348 △ 1,022,645
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 750,942 2,664,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 224,000
定期預金の払戻による収入 - 24,000
投資有価証券の取得による支出 △ 220,700 △ 527,638
投資不動産の賃貸による収入 25,258 25,773
保険積立金の解約による収入 10,033 -
有形固定資産の取得による支出 △ 204,114 △ 175,403
無形固定資産の取得による支出 △ 5,702 △ 19,054
1,480 △ 4,341
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 393,745 △ 900,664
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △ 138
配当金の支払額 △ 514,237 △ 589,232
39,268 60,227
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 474,969 △ 529,144
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,956 1,124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 122,728 1,235,528
現金及び現金同等物の期首残高 8,826,335 10,465,631
※１ 8,703,607 ※１ 11,701,160
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計
期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引において、従来は主に有償支給した商品について消滅を認識しておりましたが、当該
取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した商品について消滅を認識しないことといたしまし
た。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
ります。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が51百万円減少してお
りますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金期
首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症
拡大による影響に関する会計上の見積り及び仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（ 2021年３月31日 ）
( 2021年９月30日 ）
受取手形割引高
417,392 千円 446,627 千円
(輸出手形割引高を含む)
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給料・手当及び賞与 744,833 千円 725,780 千円
賞与引当金繰入額 343,815 363,277
退職給付費用 59,013 48,209
のれん償却額 190,663 190,755
研究開発費 158,609 154,780
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 9,503,607 千円 12,701,160 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△800,000 △1,000,000
定期預金
現金及び現金同等物 8,703,607 11,701,160
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 515,055 28.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 515,724 28.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 589,396 32.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 626,803 34.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
自動車部品・用
自動車処分事業 計
品等販売事業
売上高
外部顧客への売上高 9,659,662 2,321,601 11,981,263 ― 11,981,263
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 9,659,662 2,321,601 11,981,263 ― 11,981,263
セグメント利益又は損失(△) 2,200,781 △ 248,199 1,952,582 600 1,953,182
(注) １. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ( 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
自動車部品・用
自動車処分事業 計
品等販売事業
売上高
国内
7,736,561 2,530,184 10,266,745 ― 10,266,745
海外 4,113,246 ― 4,113,246 ― 4,113,246
顧客との契約から生じる
11,849,807 2,530,184 14,379,991 ― 14,379,991
収益
外部顧客への売上高 11,849,807 2,530,184 14,379,991 ― 14,379,991
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 11,849,807 2,530,184 14,379,991 ― 14,379,991
セグメント利益 2,901,775 143,875 3,045,650 600 3,046,250
(注) １. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
３． 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用したため、売上高
を国内と海外の区分に分解して記載しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しており
ません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
80円21銭 125円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,468,233 2,294,763
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,468,233 2,294,763
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,304,875 18,326,637
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第83期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月10日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額
…… 626,803 千円
② １株当たり中間配当金
…… 34円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
…… 2021年12月３日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
中央自動車工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
三 井 孝 晃
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
竹 田 雅 司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央自動車工業
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央自動車工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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