株式会社日立製作所 四半期報告書 第153期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第153期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社日立製作所
【英訳名】 Hitachi, Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長兼COO 小島 啓二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】 03-3258-1111
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 山田 高裕
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】 03-3258-1111
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 山田 高裕
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第２四半期 第２四半期 第152期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
3,760,057 4,832,665 8,729,196
売上収益 （百万円）
( 2,165,780 ) ( 2,465,228 )
継続事業税引前
384,254 420,107 844,443
（百万円）
四半期(当期)利益
250,755 322,444 501,613
親会社株主に帰属する
（百万円）
四半期(当期)利益
( 27,504 ) ( 200,213 )
親会社株主に帰属する
285,855 366,183 838,237
（百万円）
四半期(当期)包括利益
2,915,955 3,824,891 3,525,502
親会社株主持分 （百万円）
3,572,774 4,750,232 4,458,232
資本合計 （百万円）
10,616,015 12,879,522 11,852,853
総資産額 （百万円）
259.60 333.67 519.29
基本１株当たり親会社株主に
（円）
帰属する四半期(当期)利益
( 28.47 ) ( 207.17 )
希薄化後１株当たり親会社株主に
259.29 333.24 518.51
（円）
帰属する四半期(当期)利益
27.5 29.7 29.7
親会社株主持分比率 （％）
営業活動に関する
214,491 161,468 793,128
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動に関する
（百万円） △ 703,884 △ 951,429 △ 458,840
キャッシュ・フロー
財務活動に関する
433,819 646,539
（百万円） △ 184,838
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
759,882 880,966 1,015,886
（百万円）
四半期末(期末)残高
（注）１．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成しています。
２．売上収益は消費税等を含みません。
３．売上収益、親会社株主に帰属する四半期利益及び基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益について
は、下段（）内に、第152期第２四半期連結会計期間（自2020年７月１日 至2020年９月30日）及び第153期第
２四半期連結会計期間（自2021年７月１日 至2021年９月30日）に係る数値を記載しています。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容につ
いて重要な変更はありません。当第２四半期連結累計期間末において、連結子会社は873社、持分法適用会社は290社
です。
当第２四半期連結累計期間におけるビジネスユニット（BU）及び主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（2021年９月30日現在）
B U 及 び 主 要 な 関 係 会 社
主な製品・サービス
B U 関 係 会 社
IT 〔連結子会社〕
（商号変更）（注）１
日立チャネルソリューションズ
（新規）（注）２
GlobalLogic Worldwide Holdings
（商号変更）（注）３
Hitachi Global Digital Holdings
エネルギー （新規）（注）４ 〔連結子会社〕
パワーグリッドBU （商号変更）（注）５
Hitachi Energy
ライフ 〔持分法適用会社〕
（再編に伴う異動及び商号変更）（注）６
Arcelik Hitachi Home Appliances
Arcelik Hitachi Home Appliances (Thailand)
〔連結子会社〕
オートモティブシステム
（セグメント変更）（注）７
（セグメント変更）（注）７
日立Astemo、
オートモティブシステム（パワ
Hitachi Astemo Americas
ートレイン、シャシー、先進運
転支援、二輪）
（注）１．日立オムロンターミナルソリューションズ㈱は、2021年７月１日付で日立チャネルソリューションズ㈱に商号
を変更しました。
２．GlobalLogic Worldwide Holdings, Inc.は、2021年７月13日付で当社の子会社であるHitachi Global Digital
Holdings LLCが同社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、当社の連結子会社となりました。
３．Hitachi Global Digital Holdings Corporationは、2021年４月１日付でHitachi Global Digital Holdings
LLCに商号を変更しました。
４．パワーグリッドBUは、2021年４月１日付で新設されました。
５．Hitachi ABB Power Grids Ltdは、2021年６月30日付でHitachi Energy Ltdに商号を変更しました。
６．Arcelik Hitachi Home Appliances B.V.は、当グループの日本国外の家電事業を承継し、2021年７月１日付で
事業を開始した当社の持分法適用会社です。また、これに伴い、当社の主要な子会社であったHitachi Consumer
Products (Thailand), Ltd.は、同社の株式がArcelik Hitachi Home Appliances B.V.に承継され、当社の持分
法適用会社となるとともに、Arcelik Hitachi Home Appliances (Thailand) Ltd.に商号を変更しました。
７．日立Astemo㈱及びHitachi Astemo Americas, Inc.並びにそれらの主な製品・サービスであるオートモティブ
システムは、従来、ライフセグメントに区分されていましたが、2021年４月１日より、新設されたオートモティ
ブシステムセグメントにセグメント変更されました。
８．上表の他、主要な持分法適用会社であった日立キャピタル㈱は、2021年４月１日付で三菱UFJリース㈱（現三
菱HCキャピタル㈱）と合併し、当社の持分法適用会社ではなくなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況の分析
業績の状況
当グループの当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
売上収益は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の影響により悪化していた市況の回復や為替影響に加え
て、日立Astemo㈱に係る経営統合（日立オートモティブシステム㈱と㈱ケーヒン、㈱ショーワ及び日信工業㈱の経
営統合）やABB Ltdのパワーグリッド事業買収、GlobalLogic Inc.（以下、「GlobalLogic社」という。）買収によ
る増収等により、前年同期に比べて29％増加し、4兆8,326億円となりました。
売上原価は、前年同期に比べて30％増加し、3兆6,473億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期と同水準
の75％となりました。売上総利益は、前年同期に比べて24％増加し、1兆1,852億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて13％増加し、8,752億円となり、売上収益に対する比率は、前年同
期に比べて3％減少して18％となりました。
調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標。）は、売
上収益の増加等により、前年同期に比べて1,292億円増加し、3,100億円となりました。
その他の収益は、Arcelik Hitachi Home Appliances B.V.株式の一部売却による事業再編等利益を計上したもの
の、前年同期には日立化成㈱株式売却による事業再編等利益を計上していたこと等により、前年同期に比べて
1,780億円減少して1,051億円となりました。その他の費用は、前年同期に日立金属における磁性材料事業の収益性
低下等による減損損失を計上していたこと等により、前年同期に比べて487億円減少して211億円となりました。
前年同期に損失を計上していた為替差損益が利益となったこと等により、金融収益（受取利息を除く）は、前年
同期に比べて71億円増加して92億円となり、金融費用（支払利息を除く）は、前年同期に比べて37億円減少して12
億円となりました。
持分法による投資損益は、前年同期に比べて283億円改善し、234億円の利益となりました。
これらの結果、EBIT（受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益。継続事業税引前四半期利益から、受取利
息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標。）は、前年同期に比べて392億円増加し、4,254億円とな
りました。
受取利息は、前年同期に比べて5億円減少して76億円となり、支払利息は、前年同期に比べて28億円増加して130
億円となりました。
継続事業税引前四半期利益は、前年同期に比べて358億円増加し、4,201億円となりました。
法人所得税費用は、事業再編に伴う税金費用の影響等により、前年同期に比べて811億円減少し、556億円となり
ました。
四半期利益は、前年同期に比べて1,177億円増加し、3,644億円となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて460億円改善し、419億円の利益となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて716億円増加し、3,224億円となりまし
た。
セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上
収益を含んでいます。また、当第２四半期連結累計期間の期首より、日立Astemo㈱及びそのグループ会社から成る
オートモティブシステム事業を、オートモティブシステムセグメントとしてライフセグメントから独立させてお
り、比較する前年同期の数値も新区分に組み替えています。
（IT）
売上収益は、GlobalLogic社買収による増収を含むLumada事業の伸長等により、前年同期に比べて3％増加し、
9,766億円となりました。
調整後営業利益は、売上収益の増加やコスト構造の改善等により、前年同期に比べて43億円増加し、1,123億
円となりました。
EBITは、調整後営業利益の増加に加えて、前年同期に固定資産の減損損失を計上していたこと等により、前年
同期に比べて89億円増加し、1,067億円となりました。
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（エネルギー）
売上収益は、原子力事業における作業高減少や風力発電システム事業における戦略変更等の減収要因があった
ものの、ABB Ltdのパワーグリッド事業買収による増収等により、前年同期に比べて69％増加し、6,750億円とな
りました。
調整後営業利益は、ABB Ltdのパワーグリッド事業買収による増益やコスト削減等により、前年同期に比べて
62億円改善し、8億円の損失となりました。
EBITは、調整後営業利益の増加等により、前年同期に比べて243億円改善し、138億円の利益となりました。
（インダストリー）
売上収益は、市況の回復に伴って、産業・流通事業においてJR Automation Technology, LLCが増収となった
ほか、水・環境事業における空調システム事業やインダストリアルプロダクツ事業が増収となったこと等によ
り、前年同期に比べて8％増加し、3,930億円となりました。
調整後営業利益は、売上収益の増加に加えて、産業・流通事業におけるデジタルソリューション事業の収益性
改善等により、前年同期に比べて115億円増加し、255億円となりました。
EBITは、調整後営業利益の増加等により、前年同期に比べて100億円増加し、257億円となりました。
（モビリティ）
売上収益は、中国事業の拡大等によるビルシステム事業の増収や市況の回復等に伴う鉄道システム事業の増収
に加え、為替影響等により、前年同期に比べて32％増加し、7,094億円となりました。
調整後営業利益は、売上収益が増加したこと等により、前年同期に比べて51億円増加し、449億円となりまし
た。
EBITは、調整後営業利益の増加に加え、Agility Trains East (Holdings) Limited株式の売却益計上等によ
り、前年同期に比べて263億円増加し、676億円となりました。
（ライフ）
売上収益は、画像診断関連事業の売却や海外家電事業の一部売却に伴う減収等に加えて、㈱日立ハイテクのイ
ンダストリアル・ソリューション事業における一部事業撤退の影響等により、前年同期に比べて16％減少し、
5,110億円となりました。
調整後営業利益は、売上収益の減少に加えて、㈱日立ハイテクのナノテクノロジー・ソリューション事業にお
ける製品構成差と戦略的投資増加の影響等により、前年同期に比べて98億円減少し、362億円となりました。
EBITは、調整後営業利益は減少したものの、Arcelik Hitachi Home Appliances B.V.株式の一部売却に伴う事
業再編等利益の計上等により、前年同期に比べて460億円増加し、916億円となりました。
（オートモティブシステム）
売上収益は、半導体不足に伴う自動車メーカーの減産やCOVID-19拡大によるインドのロックダウンに伴う部品
供給減少等の減収要因があったものの、日立Astemo㈱に係る経営統合や前年度にCOVID-19拡大によって悪化した
操業度の改善に伴う増収等により、前年同期に比べて134％増加し、7,559億円となりました。
調整後営業利益は、半導体不足に伴う自動車メーカーの減産や部材価格の高騰等の影響があったものの、売上
収益の増加等により、前年同期に比べて410億円改善し、223億円の利益となりました。
EBITは、調整後営業利益の増加等により、前年同期に比べて485億円改善し、211億円の利益となりました。
（日立建機）
売上収益は、市況の回復に伴う増収や米州での価格調整等により、前年同期に比べて31％増加し、4,736億円
となりました。
調整後営業利益は、鋼材価格の高騰等の影響があったものの、売上収益の増加や為替影響等により、前年同期
に比べて271億円増加し、375億円となりました。
EBITは、調整後営業利益の増加や持分法による投資利益の増加等により、前年同期に比べて374億円増加し、
433億円となりました。
（日立金属）
売上収益は、自動車向け製品等の市況の回復に伴う増収等により、前年同期に比べて34％増加し、4,563億円
となりました。
調整後営業利益は、売上収益の増加等により、前年同期に比べて276億円改善し、152億円の利益となりまし
た。
EBITは、調整後営業利益の増加に加え、前年同期に磁性材料事業における減損損失を計上していたこと等によ
り、前年同期に比べて547億円改善し、159億円の利益となりました。
（その他）
売上収益は、前年同期に比べて4％増加し、2,174億円となりました。調整後営業利益は、前年同期に比べて43
億円増加し、118億円となり、EBITは、前年同期に比べて92億円増加し、197億円となりました。
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国内・海外売上収益の状況
国内売上収益は、ライフセクターにおける画像診断関連事業の売却による減収や㈱日立ハイテクのインダストリ
アル・ソリューション事業における一部事業撤退の影響等があったものの、日立Astemo㈱に係る経営統合や市況の
回復によるオートモティブシステムの増収、日立金属の増収等により、前年同期に比べて4％増加し、1兆9,124億
円となりました。
海外売上収益は、ライフセクターにおける画像診断関連事業の売却や海外家電事業の一部売却による減収があっ
たものの、日立Astemo㈱に係る経営統合や市況の回復によるオートモティブシステムの増収、ABB Ltdのパワーグ
リッド事業を買収したエネルギーセクターの増収等により、前年同期に比べて52％増加し、2兆9,201億円となりま
した 。
この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて9％増加し、60％となりました。
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動性と資金の源泉
当第２四半期連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組
み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はありません。
キャッシュ・フロー
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
四半期利益は前年同期に比べて1,177億円増加しました。買入債務の増減による支出が前年同期に比べて1,251
億円減少した一方、棚卸資産の増減による支出が前年同期に比べて1,424億円増加し、また、売上債権及び契約
資産の増減による収入が前年同期に比べて875億円減少し、法人所得税の支払いが前年同期に比べて387億円増加
しました。これらの結果、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて530億円減少し、
1,614億円となりました。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得による支出が、
当第２四半期連結累計期間にはGlobalLogic Worldwide Holdings, Inc.株式を取得したものの、前年同期には
Hitachi Energy Ltd株式を取得したこと等により、前年同期に比べて848億円減少しました。一方、固定資産関
連の純投資額（注１）は前年同期に比べて230億円増加して1,695億円の支出となり、有価証券及びその他の金融
資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却による収入が、前年同期には日立化成㈱株式
を売却したこと等から、前年同期に比べて3,295億円減少しました。これらの結果、投資活動に関するキャッ
シュ・フローの支出は、前年同期に比べて2,475億円増加し、9,514億円となりました。
（注）１．有形固定資産の取得及び無形資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却を差し引い
た額。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
短期借入金の増減による収入が前年同期に比べて2,297億円減少し、長期借入債務の純支出額（注２）が前年
同期に比べて465億円増加したものの、非支配持分株主からの子会社持分取得による支出が、前年同期は㈱日立
ハイテク株式を取得したこと等から、前年同期に比べて5,113億円減少しました。これらの結果、財務活動に関
するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて2,127億円増加し、6,465億円となりました。
（注）２．長期借入債務による調達から償還を差し引いた額。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて1,349億円減少し、
8,809億円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フロー
を合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べて3,005億円減少し、7,899億円の支出となりま
した。
資産、負債及び資本
当グループの当第２四半期連結累計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
総資産は、売上債権及び契約資産や現金及び現金同等物は減少したものの、GlobalLogic社の買収に伴うのれん
の増加等により、前年度末に比べて1兆266億円増加し、12兆8,795億円となりました。
有利子負債（短期借入金及び長期債務の合計）は、短期借入金の増加により、前年度末に比べて9,162億円増加
し、3兆3,136億円となりました。
親会社株主持分は、前年度末に比べて2,993億円増加し、3兆8,248億円となりました。この結果、親会社株主持
分比率は、前年度末と同水準の29.7％となりました。
非支配持分は、前年度末に比べて73億円減少し、9,253億円となりました。
資本合計は、前年度末に比べて2,920億円増加し、4兆7,502億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率
は、前年度末の0.54倍に対して0.70倍となりました。
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（３）経営方針
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（４）対処すべき課題
①事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ（当社及び連結子会
社）の研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。当第２四半期連結累計期間における当グループの
研究開発費は、売上収益の3.2％にあたる1,535億円であり、内訳は次のとおりです。
研究開発費
セグメントの名称
（億円）
IT 256
エネルギー 181
インダストリー 50
モビリティ 147
ライフ 237
オートモティブシステム 380
日立建機 125
日立金属 62
その他 8
全社（本社他） 82
合 計
1,535
（６）設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動のあった主要な設備は、次のとおりです。
セグメントの内訳
（2021年９月30日現在）
帳 簿 価 額 （百万円）
セグメント 従業員数
土 地 建物及び 機械装置 工具、器具 その他の 建設
の名称
(人)
使用権資産 合 計
(面積千㎡) 構築物 及び運搬具 及び備品 有形固定資産 仮勘定
ライフ
16,166
60,624 30,552 26,050 16,514 － 7,950 157,856 18,474
（注） (2,333)
オートモティブ
52,522
システム
125,353 245,008 30,401 25,181 － 80,163 558,628 66,344
(10,357)
（注）
(注）2021年４月１日より、日立Astemo㈱及びそのグループ会社から成るオートモティブシステム事業を、オートモ
ティブシステムセグメントとしてライフセグメントから独立させており、ライフセグメントの設備の帳簿価額が著
しく減少しました。
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（７）設備の新設、除却等の計画
当グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、連結会計年度末及び四半期連結
累計期間末時点では設備の新設及び拡充の計画を個々の案件ごとに決定していません。そのため、セグメントごと
の数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度の設備投資（新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース）の金額は、当第２四半期
連結累計期間末において下表のとおり変更されています。なお、変更前の金額は、前事業年度の有価証券報告書提
出日時点における設備投資計画の金額です。
当連結会計年度
設備投資計画金額
セグメントの名称
(億円)
変更前 変更後
IT 550 630
エネルギー 400 400
インダストリー 190 190
モビリティ 260 260
ライフ 380 400
オートモティブシステム 1,050 940
日立建機 600 550
日立金属 400 400
その他 260 230
全社及び消去 240 240
合 計 4,330 4,240
（注）１．上表は、使用権資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上
額を含んでいます。
２．設備投資計画の今後の所要資金については、主として自己資金をもって充当する予定です。
３．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
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（８）将来予想に関する記述
「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今
後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいます。将来予想に関する記述は、当四半期報告書提
出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異な
ることがありえます。その要因のうち、主なものは以下のとおりです。
・COVID-19の流行による社会的・経済的影響の悪化
・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除
・価格競争の激化
・人材の確保
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・製品等の需給の変動
・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・信用供与を行った取引先の財政状態
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制
・持分法適用会社への投資に係る損失
・コスト構造改革施策の実施
・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・退職給付に係る負債の算定における見積り
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株)（注） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2021年９月30日） （2021年11月12日）
968,234,877 968,234,877
普通株式 東京、名古屋 単元株式数は100株
968,234,877 968,234,877
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄に記載されている株式数には、2021年11月１日から提出日までの間の新株予約権の行使
により発行した株式数を含みません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
自 2021年７月１日
－ 968,234,877 － 461,731 － 179,697
至 2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
（2021年９月30日現在）
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数
氏 名 又 は 名 称 住 所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
146,527,000 15.15
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 57,245,000 5.92
東京都中央区晴海一丁目８番12号
ステート ストリート バンク アンド P.O. Box 351, Boston, Massachusetts
23,192,903 2.40
トラスト カンパニー 505223 02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南二丁目15番１号）
20,000,099 2.07
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
C/O Citibank, New York 111
ナッツ クムコ
19,751,946 2.04
Wall Street, New York, NY, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
19,655,187 2.03
日立グループ社員持株会 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
25 Bank Street, Canary Wharf,
ジェーピー モルガン チェース バンク
19,051,529 1.97
London, E14 5JP, United Kingdom
385632
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
One Lincoln Street, Boston MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
18,729,570 1.94
02111
（常任代理人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
ステート ストリート バンク アンド P.O. Box 351, Boston, Massachusetts
16,995,518 1.76
トラスト カンパニー 505001 02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南二丁目15番１号）
ステート ストリート バンク ウェス
1776 Heritage Drive, North Quincy,
ト クライアント トリーティー
16,504,587 1.71
MA 02171, U.S.A
505234
（東京都港区港南二丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
357,653,339 36.98
計 －
（注）１．ナッツ クムコは、当社のADR（米国預託証券）の預託銀行であるシティバンク，エヌ・エイの株式名義人で
す。
２．株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当第２四半期会計期間末現在にお
ける実質保有状況が確認できないため、上表には含めていません。報告書の主な内容は次のとおりです。なお、
当社は、2018年10月１日付で株式併合を行っており、報告義務発生日が当該株式併合の効力発生日より前の報告
書は、当該株式併合前の保有株券等の数が記載されています。
保有者 ブラックロック・ジャパン株式会社 他７名
報告義務発生日 2017年４月14日
保有株券等の数 304,755,969株
保有割合 6.31％
保有者 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 他１名
報告義務発生日 2019年２月15日
保有株券等の数 48,728,827株
保有割合 5.04％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2021年９月30日現在）
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,016,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
964,881,600 9,648,816
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,336,477
単元未満株式 普通株式 － －
968,234,877
発行済株式総数 － －
9,648,816
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式数5,300株及び議
決権の数53個が、それぞれ含まれています。
②【自己株式等】
（2021年９月30日現在）
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内
983,600 983,600 0.10
株式会社日立製作所 －
一丁目６番６号
東京都中央区新川
2,100 2,100 0.00
青山特殊鋼株式会社 －
二丁目９番11号
東京都北区滝野川
17,600 17,600 0.00
サイタ工業株式会社 －
五丁目５番３号
茨城県東茨城郡茨城町
10,500 10,500 0.00
日東自動車機器株式会社 －
長岡3268番地
東京都文京区小石川
3,000 3,000 0.00
株式会社瑞穂 －
五丁目４番１号
1,016,800 1,016,800 0.11
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成していま
す。
２．監査証明について
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領しています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 （2021年３月31日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
1,015,886 880,966
現金及び現金同等物
2,734,476 2,562,110
売上債権及び契約資産 ６
1,653,395 1,855,257
棚卸資産
328,153 338,295
有価証券及びその他の金融資産 ７
211,390 287,188
その他の流動資産 ５
5,943,300 5,923,816
流動資産合計
非流動資産
472,105 386,782
持分法で会計処理されている投資 ５
534,324 598,768
有価証券及びその他の金融資産 ５、７
2,408,887 2,390,796
有形固定資産
1,161,210 2,012,092
のれん ５
964,830 1,192,751
その他の無形資産 ５
368,197 374,517
その他の非流動資産
5,909,553 6,955,706
非流動資産合計
11,852,853 12,879,522
資産の部合計
負債の部
流動負債
416,635 1,433,523
短期借入金
274,392 242,854
償還期長期債務 ７
288,973 232,307
その他の金融負債 ７
1,515,954 1,496,195
買入債務
698,553 657,497
未払費用
933,844 931,767
契約負債
468,579 404,026
その他の流動負債 ５
4,596,930 5,398,169
流動負債合計
非流動負債
1,706,329 1,637,277
長期債務 ７
433,954 428,788
退職給付に係る負債
657,408 665,056
その他の非流動負債 ７
2,797,691 2,731,121
非流動負債合計
7,394,621 8,129,290
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分
460,790 461,731
資本金
84,040 71,765
資本剰余金 ５、７
2,710,604 2,984,796
利益剰余金 ８
273,561 309,500
その他の包括利益累計額
△ 3,493 △ 2,901
自己株式
3,525,502 3,824,891
親会社株主持分合計
932,730 925,341
非支配持分 ５、７
4,458,232 4,750,232
資本の部合計
11,852,853 12,879,522
負債・資本の部合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,760,057 4,832,665
売上収益 ９
△ 2,801,409 △ 3,647,380
売上原価
958,648 1,185,285
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 777,860 △ 875,230
283,232 105,159
その他の収益 ５、10
その他の費用 ５、10 △ 69,925 △ 21,184
2,091 9,282
金融収益 11
金融費用 11 △ 4,992 △ 1,255
23,404
△ 4,988
持分法による投資損益
受取利息及び支払利息調整後税引前
386,206 425,461
四半期利益
受取利息 8,203 7,665
△ 10,155 △ 13,019
支払利息
384,254 420,107
継続事業税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 136,855 △ 55,693
247,399 364,414
継続事業四半期利益
0
非継続事業四半期利益(損失) 12 △ 686
四半期利益 246,713 364,414
四半期利益の帰属
250,755 322,444
親会社株主持分
41,970
非支配持分 △ 4,042
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業
13
四半期利益
基本 260.31 円 333.67 円
希薄化後 260.00 円 333.24 円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益 13
基本 259.60 円 333.67 円
希薄化後 259.29 円 333.24 円
【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
246,713 364,414
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
24,242
△ 10,276
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 － －
528
△ 232
持分法のその他の包括利益
24,770
純損益に組み替えられない項目合計 △ 10,508
純損益に組み替えられる可能性がある項目
7,343 40,409
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
3,131 1,879
公正価値の純変動額
7,641 15,985
持分法のその他の包括利益
18,115 58,273
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計
42,885 47,765
その他の包括利益合計
289,598 412,179
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
285,855 366,183
親会社株主持分
3,743 45,996
非支配持分
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【第２四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
番号
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,165,780 2,465,228
売上収益
△ 1,621,981 △ 1,856,710
売上原価
543,799 608,518
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 421,381 △ 428,946
1,093 69,882
その他の収益
その他の費用 △ 56,814 △ 12,223
115 8,560
金融収益
金融費用 △ 4,499 △ 524
11,524
△ 16,525
持分法による投資損益
受取利息及び支払利息調整後税引前
45,788 256,791
四半期利益
受取利息 4,547 3,026
△ 5,790 △ 6,565
支払利息
44,545 253,252
継続事業税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 23,974 △ 25,787
20,571 227,465
継続事業四半期利益
0
非継続事業四半期利益(損失) △ 349
四半期利益 20,222 227,465
四半期利益の帰属
27,504 200,213
親会社株主持分
27,252
非支配持分 △ 7,282
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業
13
四半期利益
基本 28.83 円 207.17 円
希薄化後 28.80 円 206.91 円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益 13
基本 28.47 円 207.17 円
希薄化後 28.44 円 206.91 円
【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
番号
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
20,222 227,465
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
6,780 5,072
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 － －
489 16
持分法のその他の包括利益
7,269 5,088
純損益に組み替えられない項目合計
純損益に組み替えられる可能性がある項目
33,947
在外営業活動体の換算差額 △ 3,672
キャッシュ・フロー・ヘッジの
1,958
△ 4,835
公正価値の純変動額
12,503 5,289
持分法のその他の包括利益
10,789 34,401
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計
18,058 39,489
その他の包括利益合計
38,280 266,954
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
43,564 239,161
親会社株主持分
27,793
非支配持分 △ 5,284
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
資本 非支配
剰余金 持分
利益 その他の 親会社
(注５ (注５
剰余金 包括利益 株主持分 資本の部
資本金 及び７) （注８） 累計額 自己株式 合計 及び７) 合計
459,862 464,795 2,296,208 3,159,986 1,106,753 4,266,739
期首残高 △ 57,070 △ 3,809
変動額
7,653
利益剰余金への振替 － － △ 7,653 － － － －
250,755 250,755 246,713
四半期利益（損失） － － － － △ 4,042
35,100 35,100 7,785 42,885
その他の包括利益 － － － －
親会社株主に対する
配当金 － － △ 48,311 － － △ 48,311 － △ 48,311
非支配持分に対する
配当金 － － － － － － △ 19,300 △ 19,300
自己株式の取得 － － － － △ 51 △ 51 － △ 51
107 471 578 578
自己株式の売却 － － － －
928 928 1,856 1,856
新株の発行 － － － －
非支配持分との取引等 － △ 465,830 △ 12,704 △ 5,424 － △ 483,958 △ 434,377 △ 918,335
928 197,393 22,023 420
変動額合計 △ 464,795 △ 244,031 △ 449,934 △ 693,965
460,790 2,493,601 2,915,955 656,819 3,572,774
期末残高 － △ 35,047 △ 3,389
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
資本 利益 その他の 親会社 非支配
剰余金 剰余金 包括利益 株主持分 持分 資本の部
資本金 (注７) （注８） 累計額 自己株式 合計 (注７) 合計
460,790 84,040 2,710,604 273,561 3,525,502 932,730 4,458,232
期首残高 △ 3,493
変動額
4,923
利益剰余金への振替 － － △ 4,923 － － － －
322,444 322,444 41,970 364,414
四半期利益 － － － －
43,739 43,739 4,026 47,765
その他の包括利益 － － － －
親会社株主に対する
配当金 － － △ 53,175 － － △ 53,175 － △ 53,175
非支配持分に対する
配当金 － － － － － － △ 32,423 △ 32,423
自己株式の取得 － － － － △ 146 △ 146 － △ 146
738 442 442
自己株式の売却 － △ 296 － － －
941 941 1,882 1,882
新株の発行 － － － －
非支配持分との取引等 － △ 12,920 － △ 2,877 － △ 15,797 △ 20,962 △ 36,759
941 274,192 35,939 592 299,389 292,000
変動額合計 △ 12,275 △ 7,389
461,731 71,765 2,984,796 309,500 3,824,891 925,341 4,750,232
期末残高 △ 2,901
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四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
246,713 364,414
四半期利益
四半期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
225,857 263,048
減価償却費及び無形資産償却費
41,605 2,072
減損損失
136,855 55,693
法人所得税費用
4,988
持分法による投資損益 △ 23,404
445 892
金融収益及び金融費用
事業再編等損益 △ 282,424 △ 97,540
固定資産売却等損益 △ 27 △ 6,864
261,231 173,636
売上債権及び契約資産の増減（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加） △ 90,468 △ 232,911
買入債務の増減（△は減少） △ 152,436 △ 27,268
未払費用の増減（△は減少） △ 18,022 △ 43,136
退職給付に係る負債の増減（△は減少） △ 7,940 △ 14,064
△ 73,885 △ 130,613
その他
小計 292,492 283,955
6,762 8,487
利息の受取
12,308 7,099
配当金の受取
利息の支払 △ 10,308 △ 12,546
△ 86,763 △ 125,527
法人所得税の支払
214,491 161,468
営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △ 113,636 △ 138,828
無形資産の取得 △ 50,078 △ 66,258
17,214 35,523
有形固定資産及び無形資産の売却
有価証券及びその他の金融資産(子会社及
び持分法で会計処理されている投資を含 ５ △ 1,006,259 △ 921,457
む)の取得
有価証券及びその他の金融資産(子会社及
435,737 106,152
び持分法で会計処理されている投資を含
む)の売却
13,138 33,439
その他
投資活動に関するキャッシュ・フロー △ 703,884 △ 951,429
財務活動に関するキャッシュ・フロー
1,125,074 895,309
短期借入金の純増減
16,026 26,699
長期借入債務による調達
長期借入債務の償還 △ 110,664 △ 167,850
2,593
非支配持分からの払込み －
配当金の支払 △ 48,223 △ 53,127
非支配持分株主への配当金の支払 △ 18,540 △ 33,165
自己株式の取得 △ 51 △ 146
578 442
自己株式の売却
非支配持分株主からの子会社持分取得 △ 532,955 △ 21,607
△ 19 △ 16
その他
433,819 646,539
財務活動に関するキャッシュ・フロー
3,125 8,502
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減 △ 52,449 △ 134,920
812,331 1,015,886
現金及び現金同等物の期首残高
759,882 880,966
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
注１．報告企業
株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。当社の要約四
半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当
社及び子会社からなる企業集団は、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステ
ム、日立建機、日立金属、その他の９セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅
広い事業活動を展開しています。
注２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定
により、IAS第34号に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されてい
る全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積り等と
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しています。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結
会計年度の連結財務諸表と同様です。
注３．主要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一で
す。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
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注４．セグメント情報
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績
の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位です。
当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記９区
分に系列化しています。以下に記載する報告セグメントのうち、エネルギー、インダストリー、モビリティ及びライフ
は、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しています。事業セグメ
ントの集約においては、主に事業セグメントの売上総利益率を用いて経済的特徴の類似性を判断しています。それぞれ
の報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりです。
（１）IT
デジタルソリューション（コンサルティング、ソフトウェア、クラウドサービス、システムインテグレーショ
ン、制御システム）、ITプロダクツ（ストレージ、サーバ）、ATM
（２）エネルギー
エネルギーソリューション（原子力、再生可能エネルギー、火力、パワーグリッド）
（３）インダストリー
産業・流通ソリューション、水・環境ソリューション、産業用機器
（４）モビリティ
ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）、鉄道システム
（５）ライフ
生活・エコシステム（家電、空調）、計測分析システム（医用・バイオ、半導体、産業）
（６）オートモティブシステム
パワートレイン、シャシー、先進運転支援、二輪
（７）日立建機
油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理
システム
（８）日立金属
特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料
（９）その他
光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他
当社の子会社である日立オートモティブシステムズ㈱は、2021年１月に㈱ケーヒン、㈱ショーワ及び日信工業㈱と経
営統合し、日立Astemo㈱を設立しました。その後、当連結会計年度の期首から、社会イノベーション事業の注力分野で
ある現行の５セクターに加え、日立Astemo㈱をライフセグメントから独立させ、５セクターに並ぶ事業として位置づ
け、迅速な意思決定を行い、円滑な統合と成長戦略、シナジー創出を実現し、事業成長をさらに加速させる体制としま
した。これに伴い、当連結会計年度の期首から、オートモティブシステムセグメントを独立した報告セグメントとして
識別しています。当該区分変更により、前第２四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しています。
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前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりです。
外部顧客に対する売上収益
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
876,360 900,426
IT
376,751 651,013
エネルギー
290,063 319,485
インダストリー
534,885 706,569
モビリティ
562,880 478,822
ライフ
321,058 753,102
オートモティブシステム
360,824 472,623
日立建機
329,064 441,999
日立金属
101,858 103,743
その他
3,753,743 4,827,782
小計
6,314 4,883
全社
3,760,057 4,832,665
合計
セグメント間の内部売上収益
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
71,134 76,210
IT
22,078 24,033
エネルギー
72,437 73,568
インダストリー
3,839 2,929
モビリティ
44,565 32,225
ライフ
2,354 2,854
オートモティブシステム
78 1,069
日立建機
11,767 14,353
日立金属
106,816 113,731
その他
335,068 340,972
小計
全社及び消去 △ 335,068 △ 340,972
合計 － －
売上収益合計
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
947,494 976,636
IT
398,829 675,046
エネルギー
362,500 393,053
インダストリー
538,724 709,498
モビリティ
607,445 511,047
ライフ
323,412 755,956
オートモティブシステム
360,902 473,692
日立建機
340,831 456,352
日立金属
208,674 217,474
その他
4,088,811 5,168,754
小計
全社及び消去 △ 328,754 △ 336,089
3,760,057 4,832,665
合計
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セグメント損益
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
97,820 106,793
IT
13,828
エネルギー △ 10,563
15,705 25,765
インダストリー
41,385 67,698
モビリティ
45,634 91,644
ライフ
21,198
オートモティブシステム △ 27,376
5,990 43,394
日立建機
15,991
日立金属 △ 38,799
10,494 19,769
その他
140,290 406,080
小計
245,916 19,381
全社及び消去
386,206 425,461
合計
8,203 7,665
受取利息
支払利息 △ 10,155 △ 13,019
384,254 420,107
継続事業税引前四半期利益
セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益（EBIT）で表示しています。
セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦
していない費用、事業再編等損益及び持分法による投資損益の一部等が含まれています。
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注５．事業再編等
前第２四半期連結累計期間に生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
（１）日立化成㈱（日立化成）株式の売却
当社は、昭和電工㈱及び同社の子会社であるHCホールディングス㈱（HCホールディングス）との間で、当社の子
会社である日立化成の普通株式に対して、HCホールディングスが行う公開買付（本公開買付）に、当社が保有する
日立化成の普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約を2019年12月18日に締結しました。HCホールディング
スは2020年３月24日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年４月20日に成立しました。当社の売却の対価は
495,145百万円です。
本公開買付の結果、日立化成に対する当社の所有持分の割合は、51.4％から０％となり、日立化成は当社の連結
範囲から除外されました。当社は、日立化成に対する支配の喪失に伴って認識した利益278,839百万円を、要約四
半期連結損益計算書上、その他の収益に計上しています。また、要約四半期連結持分変動計算書の非支配持分との
取引等において、日立化成が連結範囲から除外されたことにより、非支配持分が220,402百万円減少しました。
なお、日立化成は2020年10月１日付で昭和電工マテリアルズ㈱に商号変更しています。
（２）㈱日立ハイテク（日立ハイテク）株式の追加取得
当社は、計測・分析プラットフォームを確立し、Lumadaを強化することを目的として、当社の子会社で、ライフ
セグメントに属する日立ハイテクの普通株式を対象とした公開買付（本公開買付）を行うことを、2020年１月31日
の取締役会において決定しました。当社は2020年２月17日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年４月６日に
成立しました。
また、当社は日立ハイテクの完全子会社化に係る一連の手続を実施した結果、2020年５月20日に日立ハイテクに
対する当社の所有持分の割合は100％となりました。取得の対価の合計は531,084百万円で、前第２四半期連結累計
期間において、資本剰余金及び非支配持分がそれぞれ321,627百万円及び209,457百万円減少しました。
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（３）パワーグリッド事業の買収
当社は、エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化を目的として、2018年12月17日にABB Ltd
（ABB社）のパワーグリッド事業を買収することを決定し、ABB社との間で買収に関する契約を締結しました。本契
約に基づき、ABB社から分社されたHitachi ABB Power Grids Ltd（日立ABBパワーグリッド社）に80.1％の出資を
行い、2020年７月１日に取得を完了しました。その結果、日立ABBパワーグリッド社は当社の子会社となりまし
た。当社は、ABB社が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9％を購入するコール・オプション、ABB社は、
2023年以降に行使可能な、ABB社が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9％を当社に売り渡すプット・オプ
ションを保有しています。
日立ABBパワーグリッド社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額、並び
に取得日において認識されたのれん及び日立ABBパワーグリッド社の非支配持分の価額の要約は、下記のとおりで
す。
(単位：百万円)
現金及び現金同等物 65,466
売上債権及び契約資産 372,999
棚卸資産 174,198
その他の流動資産 63,883
有形固定資産 239,287
無形資産
のれん（損金不算入） 448,977
その他の無形資産 444,501
16,910
その他の非流動資産
1,826,221
合計
買入債務 199,789
契約負債 140,005
その他の流動負債 215,595
長期債務 349,189
120,332
その他の非流動負債
1,024,910
合計
支払対価（現金） 722,062
79,249
非支配持分
801,311
合計
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
その他の無形資産には、重要な無形資産414,544百万円（顧客関係233,989百万円、技術95,987百万円、受注残
53,542百万円、ブランド31,026百万円）が含まれています。これらの無形資産は、売上収益成長率、売上総利益
率、既存顧客の逓減率、ロイヤリティレート、割引率等の仮定に基づいて測定しています。
非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額で測定しています。
取得関連費用は、前連結会計年度以前において8,300百万円を計上しており、そのうち前第２四半期連結累計期
間の要約四半期連結損益計算書上のその他の費用に2,456百万円を計上しています。
当該取得に加え、当社はABB社の子会社であるABB Capital B.V.から日立ABBパワーグリッド社に対する貸付金
3,000百万米ドル（323,190百万円）を引継ぎ、同額をABB Capital B.V.に支払っています。当該支出は、前第２四
半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの有価証券
及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得に含めています。
前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれる日立ABBパワーグリッド社の取得日から2020
年９月30日までの経営成績（内部取引消去前）は、売上収益233,626百万円、EBIT△12,615百万円、四半期利益△
9,665百万円です。なお、当該経営成績のうちEBIT及び四半期利益には、取得日に当社が新たに認識したその他の
無形資産等の償却費22,624百万円が含まれています。
2020年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の前第２四半期連結累計期間における当社の経営成績
（プロフォーマ情報、四半期レビュー対象外）は次のとおりです。
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(単位：百万円)
売上収益 3,982,536
EBIT 368,540
四半期利益 229,781
プロフォーマ情報を作成するため、日立ABBパワーグリッド社の過去の財務情報には米国会計基準から国際会計
基準への調整を行っています。なお、当該プロフォーマ情報のうちEBIT及び四半期利益には、取得日に当社が新た
に認識したその他の無形資産等の償却費45,547百万円が含まれています。
なお、日立ABBパワーグリッド社は2021年６月30日付でHitachi Energy Ltdに商号変更しています。
（４）南アフリカプロジェクトに係る和解について
当社は、一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）にて三菱重工業㈱（三菱重工）を申立人として仲裁手続中の南
アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に関する合意を、2019年12月18日の取締役会において、経済合理性及び
事業戦略上の観点等から決定し、同日、三菱重工と和解契約を締結しました。本契約の締結により、当社が保有す
る三菱日立パワーシステムズ㈱（MHPS）の全普通株式を三菱重工に譲渡するとともに、和解金200,000百万円から
当社のMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（MHPSアフリカ）に対する貸付金70,000
百万円の債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払うこととなりました。これに伴い、当社は、
三菱重工に対する和解金の支払いに係る未払金200,000百万円及び当社保有のMHPS株式の譲渡に係るその他の引当
金273,272百万円を計上しました。また、本契約の締結前に計上していた南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整
金等に係る引当金105,041百万円については取崩を行いました。主にこれらの結果として、エネルギーセグメント
において、和解に伴う損失375,967百万円を計上しており、2019年度第３四半期連結累計期間における要約四半期
連結損益計算書上のその他の費用に含まれています。本契約に基づく三菱重工への譲渡資産について、従来、要約
四半期連結財政状態計算書上の持分法で会計処理されている投資に含まれていたMHPS株式、並びに、非流動資産の
有価証券及びその他の金融資産に含まれていたMHPSアフリカに対する貸付金の合計333,614百万円に関しては、
IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」における売却目的保有資産としての要件を満たし、
要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動資産に振替を行いました。
その後、2020年３月30日に、当社はMHPSアフリカに対する貸付金70,000百万円を三菱重工に譲渡するとともに、
和解金から債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払いました。2020年９月１日に、当社は、売
却目的保有資産に分類していたMHPS株式263,614百万円の全てを三菱重工に譲渡し、MHPSは当社の関連会社ではな
くなりました。これに伴い、従来、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含まれていたMHPS株式
の譲渡に係るその他の引当金273,272百万円については取崩を行いました。2020年９月14日に、当社及び三菱重工
はJCAAより仲裁手続終了の決定を受けています。
なお、MHPSは2020年９月１日付で三菱パワー㈱に商号変更しています。
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当第２四半期連結累計期間及び要約四半期連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
（１）日本国外の白物家電事業の再編
当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立グローバルライフソリューションズ㈱（日立GLS）とAr çelik
A.S.（アルチェリク）は、2020年12月16日に合弁会社の設立に合意し、株式譲渡契約を締結しました。
本契約に基づき、日立GLSは新会社を設立し、日本国外の白物家電事業を移管するとともに、2021年７月１日に
新会社の株式の60％をアルチェリクに譲渡しました。売却の対価は、350百万米ドル（38,797百万円）です。株式
譲渡後、新会社に対する日立GLSの所有持分の割合は100％から40％となり、新会社は当社の持分法適用会社となり
ました。
（２）GlobalLogic社の買収
当社は、「Lumada」のデジタルポートフォリオ強化を目的として、2021年３月31日にデジタルエンジニアリング
サービスのリーディングカンパニーであるGlobalLogic Inc.（GlobalLogic社）の買収を決定し、当社の米国子会
社Hitachi Global Digital Holdings LLC（HGDH社）及びHGDH社が本買収のために設立した子会社であるMergeCo H
Global Inc.（SPC社）ならびにGlobalLogic社の親会社であるGlobalLogic Worldwide Holdings, Inc.
（GlobalLogic Worldwide Holdings社）との間で買収に関する契約を締結しました。2021年７月13日、本契約に基
づくGlobalLogic Worldwide Holdings社を存続会社としたSPC社の吸収合併を含む一連の手続の結果、HGDH社は
GlobalLogic Worldwide Holdings社の発行済み株式の100％を取得し、GlobalLogic Worldwide Holdings社及び
GlobalLogic社は当社の完全子会社となりました。
GlobalLogic社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した暫定的価額及び取得日
において認識されたのれんの暫定的価額の要約は、下記のとおりです。
(単位：百万円)
現金及び現金同等物 11,391
売上債権及び契約資産 30,266
その他の流動資産 2,692
非流動資産（無形資産を除く） 4,324
無形資産
のれん（損金不算入） 821,128
231,130
その他の無形資産
1,100,931
合計
流動負債 134,272
44,409
非流動負債
178,681
合計
922,250
支払対価（現金）
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
取得した資産及び引き継いだ負債の取得日における公正価値は、算定中です。そのため、上記の金額は変更とな
る可能性があります。
取得関連費用は、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上のその他の費用に3,874百万円計上
しており、当連結会計年度において約4,000百万円を計上する予定です。
当該取得に加え、当社の米国子会社Hitachi America Capital, Ltd.は、GlobalLogic社の借入金1,074百万米ド
ル（118,554百万円）の返済を行っています。
GlobalLogic社の取得日から2021年９月30日までの経営成績は重要ではありませんでした。
2021年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当第２四半期連結累計期間の売上収益及び親会社
株主に帰属する四半期利益に与える影響額は重要ではありませんでした。
（３）日立金属㈱（日立金属）株式の売却
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当社は、Bain Capital Private Equity, LP及びそのグループが投資助言を行う投資ファンドが持分の全てを間
接的に所有する合同会社BCJ-51の完全子会社である㈱BCJ-52（公開買付者）との間で、当社の子会社で、日立金属
セグメントに属する日立金属の普通株式に対して、以下の４点に関する公開買付不応募契約（本不応募契約とし、
一 連の取引を本取引とする）を、2021年４月28日に締結しました。
①公開買付者は、本不応募契約に定める前提条件が充足された場合、日立金属の普通株式に対して公開買付け（本
公開買付け）を実施し、当社は、当社が保有する日立金属株式の全て（当社売却予定株式）について本公開買付
けに応募しないこと。
②本公開買付けが成立し、公開買付者が本公開買付けにおいて日立金属株式の全て（ただし、日立金属が所有する
自己株式及び当社売却予定株式を除く）を取得できなかった場合に、公開買付者及び当社は、日立金属に対して
株式併合（本株式併合）の実施に必要な事項を議案とする株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を
行使すること。
③本株式併合の結果として公開買付者及び当社が日立金属株式の全て（ただし、日立金属が所有する自己株式を除
く）を所有することになった後、実務上可能な限り速やかに、日立金属が、自己株式取得（本自己株式取得）を
行うために必要な分配可能額を確保するため、日立金属が減資等（本減資等）を実施すること。
④本減資等の効力発生後速やかに、当社は、本自己株式取得により、当社売却予定株式を日立金属に譲渡するこ
と。
売却の対価は、約3,820億円を予定しています。
本取引において、当社売却予定株式の売却が行われた場合、日立金属に対する当社の所有持分の割合は、53.4％
から０％となり、日立金属は当社の連結範囲から除外される予定です。当社は、日立金属に対する支配の喪失に
伴って認識する利益約1,140億円を、連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。また、連結持分変動
計算書上、日立金属が連結範囲から除外されることにより、非支配持分が約2,300億円減少する予定です。
（４）鉄道信号関連事業の買収
当社の子会社で、モビリティセグメントに属するHitachi Rail Ltd.（日立レール社）は、鉄道信号システム事
業をグローバルに拡大することを目的として、2021年８月３日、フランスのThales S.A.（Thales社）との間で、
Thales社の鉄道信号関連事業の買収に関する契約を締結しました。日立レール社は、競争法その他の法令等に基づ
き必要なクリアランス・許認可等の取得を前提として、Thales社からカーブアウトされる鉄道信号関連事業の取得
を、2022年度中に完了する予定です。対象事業の事業価値について、16億6,000万ユーロ（約2,150億円）で合意し
ており、最終的な取得の対価は別途調整の後決定されます。当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響に
ついては、現在算定中です。
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注６．売上債権及び契約資産
売上債権及び契約資産の内訳は下記のとおりであり、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
（単位：百万円）
2021年３月31日 2021年９月30日
売掛金 1,948,569 1,619,255
契約資産 634,318 804,398
その他 151,589 138,457
合計 2,734,476 2,562,110
その他には受取手形及び電子記録債権が含まれます。
注７．金融商品
金融商品の公正価値
（１）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務
満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。
有価証券及びその他の金融資産
リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っています。市場性のない有価証券の公正価値は、類
似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り
曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っています。重要な指標が観察
不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しています。提供された価格情報は、独自の評価
モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより
検証しています。
長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値
を用いて見積っています。
デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り
曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察
不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情
報等を検証しています。
長期債務
長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フ
ローの現在価値を用いて見積っています。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り
曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察
不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情
報等を検証しています。
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（２）償却原価で測定する金融商品
2021年３月31日及び2021年９月30日現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価
値は下記のとおりです。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記（３）に示されるレ
ベル２に分類しています。
（単位：百万円）
2021年３月31日 2021年９月30日
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
有価証券及びその他の金融資産
リース債権 90,044 91,483 79,363 80,614
負債性証券 55,714 55,716 54,681 54,682
長期貸付金 21,103 22,409 1,790 1,790
負債
長期債務（a）
社債 365,959 367,537 356,077 357,845
長期借入金 1,295,609 1,296,373 1,222,094 1,225,434
（a）長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれます。
（３）公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の３つのレベル（公正価値
ヒエラルキー）に分類しています。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベ
ルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
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2021年３月31日及び2021年９月30日現在において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下
記のとおりです。
2021年３月31日 （単位：百万円）
区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券 131 － 9,865 9,996
負債性証券 12,749 4,548 6,054 23,351
デリバティブ資産 － 34,981 87 35,068
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券 235,278 977 110,853 347,108
合計 248,158 40,506 126,859 415,523
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 － 26,739 － 26,739
合計 － 26,739 － 26,739
2021年９月30日 （単位：百万円）
区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券 92 － 15,661 15,753
負債性証券 9,681 4,667 5,529 19,877
デリバティブ資産 － 29,660 88 29,748
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券 320,740 1,352 109,106 431,198
合計 330,513 35,679 130,384 496,576
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 － 21,260 － 21,260
合計 － 21,260 － 21,260
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前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定す
る金融商品の増減は下記のとおりです。
2020年９月30日 （単位：百万円）
レベル３金融資産 資本性証券 負債性証券 デリバティブ資産 合計
期首残高 112,885 8,617 6,147 127,649
四半期利益に認識した
△175 45 △3 △133
利得及び損失（a）
その他の包括利益に認識した
1,171 － － 1,171
利得（b）
購入及び取得 1,794 313 － 2,107
売却及び償還 △1,113 △776 △6,061 △7,950
連結範囲の異動による影響 △3,591 △656 － △4,247
その他 132 2 － 134
期末残高 111,103 7,545 83 118,731
期末に保有する金融商品に係る
△188 45 △3 △146
未実現の利得及び損失（d）
2021年９月30日 （単位：百万円）
レベル３金融資産 資本性証券 負債性証券 デリバティブ資産 合計
期首残高 120,718 6,054 87 126,859
四半期利益に認識した
1,738 △3 1 1,736
利得及び損失（a）
その他の包括利益に認識した
△96 － － △96
損失（b）
購入及び取得 6,457 500 － 6,957
売却及び償還 △3,634 △804 － △4,438
連結範囲の異動による影響 △25 △216 － △241
レベル３からの振替（c） △301 － － △301
その他 △90 △2 － △92
期末残高 124,767 5,529 88 130,384
期末に保有する金融商品に係る
1,705 5 1 1,711
未実現の利得（d）
（a）四半期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融
収益及び金融費用に含まれます。
（b）その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計
算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれます。
（c）レベル３からの振替は、主として投資先が取引所に上場されたことに起因するものです。
（d）各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結
損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。
公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続に従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴
並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得
る重要な指標の推移を継続的に検証しています。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者の
レビューと承認を行っています。
（４）その他
当社及び当社の子会社において、非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプションは、その行使
価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、非支配持分の認識を中止し、その差額を資本剰余金として認識し
ています。
当社がHitachi Energy Ltdの非支配持分株主に対して付与した売建プット・オプションは、行使価格の現在価値で測
定しています。2021年３月31日及び2021年９月30日現在における帳簿価額は、それぞれ、237,805百万円及び241,747百
万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の非流動負債に含まれています。
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注８．剰余金の配当
前第２四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりです。
配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年５月13日
48,311 利益剰余金 50.0 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結累計期間の末日後とな
るものは、下記のとおりです。
配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年10月28日
48,342 利益剰余金 50.0 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
当第２四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりです。
配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月12日
53,175 利益剰余金 55.0 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日後とな
るものは、下記のとおりです。
配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年10月27日
58,035 利益剰余金 60.0 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
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注９．売上収益
（１）収益の分解
当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の
内訳は、下記のとおりです。
当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しています。当該区分変更に伴い、前第２四半期連結
累計期間を変更後の区分にて表示しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注４．セグメント情報に記載し
ています。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
海外
日本 売上収益
アジア 北米 欧州 その他
売上収益
IT 699,545 83,168 80,696 66,102 17,983 247,949 947,494
エネルギー 138,954 88,419 60,550 67,189 43,717 259,875 398,829
インダストリー 269,006 34,828 45,017 7,257 6,392 93,494 362,500
モビリティ 161,492 221,839 24,771 110,754 19,868 377,232 538,724
ライフ 322,892 155,477 58,282 53,180 17,614 284,553 607,445
オートモティブシステム 122,048 75,200 66,632 38,316 21,216 201,364 323,412
日立建機 91,071 79,569 47,648 43,914 98,700 269,831 360,902
日立金属 159,750 72,322 87,280 15,766 5,713 181,081 340,831
その他 175,953 23,326 3,961 3,627 1,807 32,721 208,674
小計 2,140,711 834,148 474,837 406,105 233,010 1,948,100 4,088,811
全社及び消去 △307,059 △16,713 △2,059 △1,772 △1,151 △21,695 △328,754
合計 1,833,652 817,435 472,778 404,333 231,859 1,926,405 3,760,057
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
海外
日本 売上収益
アジア 北米 欧州 その他
売上収益
IT 699,897 83,247 96,615 75,818 21,059 276,739 976,636
エネルギー 129,271 165,738 130,385 163,893 85,759 545,775 675,046
インダストリー 275,383 39,898 58,751 9,859 9,162 117,670 393,053
モビリティ 158,504 351,955 27,490 144,705 26,844 550,994 709,498
ライフ 268,570 128,574 40,539 64,023 9,341 242,477 511,047
オートモティブシステム 218,299 281,003 147,342 63,028 46,284 537,657 755,956
日立建機 96,915 88,209 93,235 74,882 120,451 376,777 473,692
日立金属 196,494 98,043 131,641 21,096 9,078 259,858 456,352
その他 181,872 26,979 2,705 4,497 1,421 35,602 217,474
小計 2,225,205 1,263,646 728,703 621,801 329,399 2,943,549 5,168,754
全社及び消去 △312,729 △15,490 △2,598 △4,027 △1,245 △23,360 △336,089
合計 1,912,476 1,248,156 726,105 617,774 328,154 2,920,189 4,832,665
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ITセグメントは、フロントビジネス及びサービス＆プラットフォームで構成され、それぞれの売上収益は前第２四半
期連結累計期間においては、653,931百万円、372,025百万円であり、当第２四半期連結累計期間においては、654,908
百万円、393,663百万円です(内部取引を含む)。フロントビジネスは主に日本で、サービス＆プラットフォームは主に
日本、北米及び欧州で展開されています。
当社の売上収益には、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益が含まれています。前第２
四半期連結累計期間中及び当第２四半期連結累計期間中に認識された収益のうち、長期請負契約等から生じた費用の発
生態様に応じて認識された収益の額は、それぞれ580,280百万円及び711,609百万円です。
（２）履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりです。
（IT）
フロントビジネスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービスが提供
されていますが、これらの長期請負契約等は顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間に亘り提供
しており、一定期間に亘って履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様（見積原価総額に対する実際発生原
価の割合で測定される進捗度等）もしくは時の経過に応じて収益を認識しています。
多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
また、サービス＆プラットフォームにおいては、主に制御システム、ソフトウェア及びITプロダクツの販売を行っ
ており、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を
認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
（エネルギー、インダストリー及びモビリティ）
エネルギーセグメントにはエネルギーソリューション事業等の売上収益が含まれており、国内、アジア、欧州や北
米を中心に展開されています。
インダストリーセグメントには産業・流通ソリューション事業等の売上収益が含まれており、主に国内で展開され
ています。
また、モビリティセグメントにはビルシステム事業及び鉄道システム事業の売上収益が含まれており、ビルシステ
ム事業は主に中国で、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。
これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間に亘り製造
し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様（見積原価総額に対する実際発生
原価の割合で測定される進捗度等）に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービスを提供
しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件は、マイルス
トーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
また、インダストリーセグメントにおける産業用機器の販売等及びモビリティセグメントにおけるエレベーターの
販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点におい
て収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはあり
ません。
（その他）
ライフ、オートモティブシステム、日立建機、日立金属セグメントにおける製品は、主に顧客に製品を販売し引渡
が完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件
は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
これらのセグメントでのメンテナンスサービス等は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時の
経過に応じて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要な
ものはありません。
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注10．その他の収益及び費用
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりで
す。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
固定資産損益 △814 6,638
減損損失 △41,605 △2,072
事業再編等損益 282,424 97,540
特別退職金 △2,499 △2,673
減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産にかかる減損です。事業再編等損益には、
支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれています。
その他の費用に含まれている前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用
は、それぞれ44,104百万円及び4,745百万円です。事業構造改革関連費用には、主に減損損失及び特別退職金が含まれて
います。
前第２四半期連結累計期間における減損損失には、日立金属セグメントにおいて計上した減損損失24,589百万円が含ま
れています。主な内容は磁性材料事業の収益性低下に伴い計上した減損損失15,657百万円であり、このうち、有形固定資
産及び無形資産にかかる減損損失は、それぞれ10,356百万円及び5,301百万円です。回収可能価額は、使用価値に基づ
き、減損損失を認識した2020年9月30日時点で74,875百万円と評価しています。当該使用価値を算出するにあたっては、
加重平均資本コストをもとに算出した割引率10.1％（税引前）で現在価値に割引いています。
注11．金融収益及び費用
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
受取配当金 2,091 2,031
為替差損益 △3,633 4,820
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における受取配当金はFVTOCI金融資産にかかるものです。
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注12．非継続事業
当社は、エネルギーセグメントにおいて、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に統合会社に承継せず、当
社及び一部の子会社が運営主体となった火力発電システム事業の一部について、前連結会計年度以前にプロジェクトが完
了したため、当該事業に関する損益を非継続事業として区分表示しています。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における非継続事業に係る損益及びキャッシュ・フローは、
下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
非継続事業に係る損益
売上収益 7 0
売上原価及び費用 △693 0
非継続事業税引前四半期利益(損失) △686 0
法人所得税費用 － －
非継続事業四半期利益(損失) △686 0
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
非継続事業に係るキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フロー △611 0
投資活動に関するキャッシュ・フロー － －
財務活動に関するキャッシュ・フロー 736 0
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注13．１株当たり利益情報
基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は、
下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
平均発行済株式数 965,926,306 株 966,352,029 株
希薄化効果のある証券
ストックオプション 680,140 525,145
譲渡制限付株式 469,809 705,144
譲渡制限付株式ユニット 8,544 33,714
希薄化後発行済株式数 967,084,799 株 967,616,032 株
親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本 251,441 322,444
希薄化効果のある証券 － －
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期利益 251,441 322,444
親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)
基本 △686 0
希薄化効果のある証券 － －
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失) △686 0
親会社株主に帰属する四半期利益
基本 250,755 322,444
希薄化効果のある証券 － －
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益 250,755 322,444
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本 260.31 円 333.67 円
希薄化後 260.00 円 333.24 円
１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)
基本 △0.71 円 0.00 円
希薄化後 △0.71 円 0.00 円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本 259.60 円 333.67 円
希薄化後 259.29 円 333.24 円
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（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
平均発行済株式数 965,946,906 株 966,404,314 株
希薄化効果のある証券
ストックオプション 680,140 499,000
譲渡制限付株式 453,873 684,195
譲渡制限付株式ユニット 7,474 32,586
希薄化後発行済株式数 967,088,393 株 967,620,095 株
親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本 27,853 200,213
希薄化効果のある証券 － －
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期利益 27,853 200,213
親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)
基本 △349 0
希薄化効果のある証券 － －
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失) △349 0
親会社株主に帰属する四半期利益
基本 27,504 200,213
希薄化効果のある証券 － －
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益 27,504 200,213
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本 28.83 円 207.17 円
希薄化後 28.80 円 206.91 円
１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)
基本 △0.36 円 0.00 円
希薄化後 △0.36 円 0.00 円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本 28.47 円 207.17 円
希薄化後 28.44 円 206.91 円
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注14．偶発事象
訴訟等
2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事において
一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社
及び杭工事二次下請施工会社の３社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年
７月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受けました。
これに関連して、2018年４月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、
上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟
の提起を受け、2018年７月に請求額を約548億円に変更する旨の申立てを受けました。日本の子会社は、これらの請求
に対し見解を主張していく方針ですが、一切の支払義務を負わないとの確証はありません。
2017年12月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等として263百万ユーロ
（34,159百万円）及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領しました。また、2021年９月30日現在、損
害賠償等請求額は270百万ユーロ（35,067百万円）に変更となっています。欧州の子会社は、この訴えに対して争う方
針ですが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はありません。
当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれ
る場合があります。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合がありま
す。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性があり
ます。
上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその影
響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性があります。
上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされています。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生がある
としても要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えています。
注15．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日に執行役社長兼COO小島啓二により承認されています。
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２【その他】
2021年10月27日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議しました。
(１) １株当たりの金額……………………………………60.0円
(２) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年11月29日
(３) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、上記決議に基づく配当金の総額は、58,035百万円です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社 日 立 製 作 所
執行役社長 小 島 啓 二 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤間 康司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大関 康広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉田 伸也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立製
作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日立
製作所及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期
連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業 の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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