株式会社クロス・マーケティンググループ 四半期報告書 第10期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クロス・マーケティンググループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社クロス・マーケティンググループ
【英訳名】 Cross Marketing Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03－6859－2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03－6859－2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2021年７月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2021年９月30日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 5,499,269 5,346,608 10,758,334
経常利益 (千円) 911,530 451,751 1,047,747
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 494,272 267,463 540,026
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 444,779 279,329 491,772
純資産額 (千円) 4,383,842 4,559,772 4,339,135
総資産額 (千円) 12,892,983 11,472,193 11,775,428
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 25.17 13.65 27.50
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 13.54 27.42
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 30.8 36.7 34.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第９期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有する潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
４．第９期は、決算期の変更により2021年１月１日から2021年６月30日までの６か月決算となっております。こ
れに伴い、第９期第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）と第10期第１四半期
連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）で比較対象期間が異なっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(データマーケティング事業)
当第１四半期連結会計期間において、新たに株式会社メタサイトを設立し連結子会社としております。
この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社32社及び関連会社４社により構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。引き続き、今後の状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、決算期を12月31日から６月30日に変更しております。これに伴い、前第１四半期
連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）と当第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）で比較対象期間が異なっております。そのため、前第１四半期連結累計期間との比較は記載しており
ません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年より続いている新型コロナウイルス感染症の影響による
経済活動の停滞により、厳しい状況で推移いたしました。国内においてはワクチン接種の促進や各種政策の取り組
み等により、経済活動についても持ち直しの動きがみられております。世界経済においては、ワクチン接種の進捗
や新型コロナウイルス感染症の拡大及び収束については国ごとに状況が異なってきており、依然として不安定な状
況が続いております。
当社グループに関連するデジタルマーケティング市場、マーケティングリサーチ市場（データマーケティング、
インサイト）については、企業によるDX(デジタルトランスフォーメーション)への投資が本格化してきていること
を背景に堅調に推移しており、市場全体の中期的な成長が見込まれるとともに、競争環境の激化も見込まれるもの
と考えております。
このような経営環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画「DX Action 2024」の
指針である「マーケティングDXパートナー」へ向けて様々な取り組みを進めており、グループのビジネスモデルの
進化と各事業における領域拡大を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,347百万円、営業利益は486百万円、経常利益は452百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は267百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は65百万円増加し、売上原価は33百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ32百万円増加しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減額
(自 2021年１月１日 (自 2021年７月１日
(増減率)
至 2021年３月31日 ) 至 2021年９月30日 )
－
売上高 5,499 5,347
( － ％)
－
営業利益 847 486
( － ％)
－
経常利益 912 452
( － ％)
－
親会社株主に帰属
494 267
する四半期純利益
( － ％)
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デジタルマーケティング事業)
当第１四半期連結累計期間のデジタルマーケティング事業は、デジタル・IT領域を中心としてプロモーション
EC/マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ITビジネスにおける総合的なサービ
スを提供しております。株式会社クロス・コミュニケーションを中心としたシステムの受託開発やIT人材サービ
ス等の事業会社については、受注・売上高ともに堅調に推移しております。デジタルプロモーション領域を展開
する株式会社ディーアンドエムについてもデジタルシフトの加速とともに、受注・売上共に好調に推移しており
ます。また、2021年1月から連結開始している株式会社ドゥ・ハウス他１社についても売上・利益ともに堅調に推
移しており、事業全体としても好調な状況が続いております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,399百万円、セグメント利益（営業利益）165百万円
となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は65百万円増加し、セグメント利益（営業利益）は32百万円
増加しております。
(データマーケティング事業)
当第１四半期連結累計期間のデータマーケティング事業は、株式会社クロス・マーケティングを中心として、
マーケティングリサーチにおけるオンラインでのデータ収集を中心にサービスを提供するとともに、海外（米
国、インドを中心）におけるオンライン・オフラインのデータ収集サービスを提供しております。
昨年より続いている新型コロナウイルス感染症の影響もあり、オフライン系のサービスの売上が少しずつ戻っ
てきているものの、引き続きオンラインサービスの需要は堅調に推移しており、売上高全体としても堅調に推移
いたしました。また、前期から引き続き販売における生産性や案件の生産効率についてもアウトソーシング拠点
の活用も含めて効果が出ており、利益についても好調に推移いたしました。海外拠点については、一部案件の受
注・実施が想定通り進まない拠点があるものの、米国における大型案件の計上も含め、海外全体としては堅調に
推移しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,873百万円、セグメント利益（営業利益）529百万円
となりました。
(インサイト事業)
当第１四半期連結累計期間のインサイト事業は、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチに
おける顧客の課題解決に向けた消費者のインサイトの発掘に加えて、各種データの分析・レポート作成を含め
て、事業・マーケティングの意思決定支援を行っております。
国内の事業会社については、案件の堅調な受注進捗とともに、新型コロナウイルス感染症の感染者数の低下と
ともに、オフライン系サービス案件の受注・実施も進んできており、売上・利益ともに堅調に推移いたしまし
た。
また、海外の事業会社についても、一部アジアの拠点において経済環境の回復が遅れている所があるものの、
概ね堅調な案件受注・売上高推移となっているとともに、前年から進めてきた固定費の削減などの影響により、
海外全体としても収益貢献が続く結果となっております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,307百万円、セグメント利益（営業利益）216百万円
となりました。
（２）財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が9,184百万円（前連結会計年度末比
372百万円減）となりました。主な項目としては、現金及び預金4,282百万円、受取手形、売掛金及び契約資産
3,528百万円となっております。固定資産は2,289百万円（同69百万円増）となりました。主な項目としては、ソ
フトウェア395百万円、投資有価証券340百万円となっております。その結果、総資産は11,472百万円（同303百万
円減）となりました。
(負債)
負債については、流動負債が4,725百万円（前連結会計年度末比326百万円減）となりました。主な項目として
は、買掛金1,614百万円、１年内返済予定の長期借入金883百万円、短期借入金316百万円となっております。固定
負債は2,187百万円（同198百万円減）となりました。主な項目としては、長期借入金1,892百万円となっておりま
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す。その結果、負債は6,912百万円（同524百万円減）となりました。
(純資産)
純資産は4,560百万円（前連結会計年度末比221百万円増）となりました。主な項目としては利益剰余金が3,331
百万円となっております。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が15百万円増加して
おります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当第１四半期連結累計期間末において、従業員数に著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,360,000
計 63,360,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月11日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 19,970,464 19,970,464
(市場第一部) 100株
計 19,970,464 19,970,464 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日
― 19,970,464 ― 646,709 ― 681,709
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 382,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 195,723 ―
19,572,300
普通株式 15,764
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,970,464 ― ―
総株主の議決権 ― 195,723 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿三丁
株式会社クロス・マーケ 382,400 － 382,400 1.9
目20番２号
ティンググループ
計 ― 382,400 － 382,400 1.9
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2021年３月25日開催の第８期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を12月31日から６
月30日に変更いたしました。従いまして、前第１四半期連結累計期間は、2021年１月１日から2021年３月31日まで、
当第１四半期連結累計期間は、2021年７月１日から2021年９月30日までとなっております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,173,915 4,282,407
受取手形及び売掛金 3,147,729 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,528,258
仕掛品 549,235 719,325
その他 706,065 671,350
△ 21,129 △ 17,774
貸倒引当金
流動資産合計 9,555,815 9,183,566
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 238,147 225,527
工具、器具及び備品（純額） 45,256 49,043
13,899 3,799
その他（純額）
有形固定資産合計 297,302 278,369
無形固定資産
ソフトウエア 401,183 394,773
のれん 227,885 208,967
47,874 83,929
その他
無形固定資産合計 676,942 687,669
投資その他の資産
投資有価証券 322,676 339,693
関係会社株式 58,103 41,835
繰延税金資産 285,336 291,977
その他 582,790 655,310
△ 3,538 △ 6,226
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,245,368 1,322,590
固定資産合計 2,219,613 2,288,627
資産合計 11,775,428 11,472,193
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,447,604 1,613,850
※ 305,963 ※ 315,611
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 891,932 883,112
未払法人税等 501,302 312,325
賞与引当金 402,958 238,771
1,501,265 1,361,774
その他
流動負債合計 5,051,024 4,725,443
固定負債
長期借入金 2,106,312 1,892,149
役員退職慰労引当金 111,640 112,306
繰延税金負債 4,461 4,515
資産除去債務 129,043 126,532
33,813 51,477
その他
固定負債合計 2,385,269 2,186,978
負債合計 7,436,293 6,912,421
純資産の部
株主資本
資本金 646,709 646,709
資本剰余金 628,941 628,941
利益剰余金 3,126,791 3,330,592
△ 100,182 △ 100,211
自己株式
株主資本合計 4,302,259 4,506,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 181 208
△ 301,271 △ 295,193
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 301,090 △ 294,985
新株予約権 1,600 1,600
非支配株主持分 336,365 347,126
純資産合計 4,339,135 4,559,772
負債純資産合計 11,775,428 11,472,193
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,499,269 5,346,608
3,177,520 3,160,970
売上原価
売上総利益 2,321,749 2,185,638
販売費及び一般管理費 1,474,453 1,699,852
営業利益 847,296 485,786
営業外収益
受取利息及び配当金 6,592 2,991
補助金収入 23,971 －
保険解約返戻金 41,273 －
為替差益 13,294 －
983 1,061
その他
営業外収益合計 86,114 4,053
営業外費用
支払利息 13,945 10,838
持分法による投資損失 4,371 16,268
為替差損 － 1,771
3,564 9,211
その他
営業外費用合計 21,880 38,088
経常利益 911,530 451,751
特別損失
固定資産除却損 － 13,836
98,422 －
減損損失
特別損失合計 98,422 13,836
税金等調整前四半期純利益 813,108 437,915
法人税等 375,593 163,558
四半期純利益 437,515 274,357
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 56,757 6,894
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 494,272 267,463
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 437,515 274,357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,999 27
5,265 4,945
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 7,264 4,972
四半期包括利益 444,779 279,329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 509,784 273,568
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 65,005 5,761
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社メタサイトを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される履
行義務については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益
を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は64,523千円増加し、売上原価は32,707千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ31,816千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は14,690千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、時
価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
(会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえて、事業の継続性を維持するため、不要不急の支出の
削減、リモートワーク環境の整備等を推進してまいりました。このような中、緊急事態宣言は解除されたものの、
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、当社グループの事業活動への影響が想定されま
す。しかしながら、複数回にわたる緊急事態宣言発出後の状況から鑑みて、今後の業績への影響は限定的なもので
あると仮定して、当第１四半期連結会計期間の連結財務諸表ののれん及びその他の固定資産、並びに繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2021年９月30日 )
当座貸越極度額の総額 3,247,710千円 3,365,108千円
借入実行残高 296,943千円 306,861千円
差引額 2,950,767千円 3,058,246千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 52,469千円 47,206千円
のれんの償却額 22,362千円 18,918千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金
１株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2021年３月25日
普通株式 60,886 3.10 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金
１株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2021年９月29日
普通株式 78,352 4.0 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
著しい変動がないため、記載しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
データマーケ
デジタルマーケ
インサイト事業 計
ティング事業
ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 2,187,346 1,886,532 1,425,391 5,499,269 ― 5,499,269
セグメント間の内部
78,206 135,563 27,965 241,734 △ 241,734 ―
売上高又は振替高
計 2,265,552 2,022,095 1,453,356 5,741,004 △ 241,734 5,499,269
セグメント利益 285,722 652,595 256,215 1,194,532 △ 347,236 847,296
(注) １ セグメント利益の調整額△347,236千円は、セグメント間取引消去644千円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用等△347,879千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通
費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「デジタルマーケティング事業」において、売却予定の土地等の帳簿価額について、売却見込額を反映した回
収可能価額まで減額し、98,422千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、減損損失は特別損失
のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期連結会計期間において株式会社ドゥ・ハウスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めておりま
す。これにより、「デジタルマーケティング事業」ののれんの金額が103,746千円増加しております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
データマーケ
デジタルマーケ
インサイト事業 計
ティング事業
ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 2,314,006 1,744,901 1,287,701 5,346,608 ― 5,346,608
セグメント間の内部
85,121 128,536 19,354 233,011 △ 233,011 ―
売上高又は振替高
計 2,399,127 1,873,437 1,307,055 5,579,619 △ 233,011 5,346,608
セグメント利益 165,444 529,263 215,671 910,377 △ 424,591 485,786
(注) １ セグメント利益の調整額△424,591千円は、セグメント間取引消去△439千円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用等△424,152千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共
通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「デジタルマーケティング事業」の売上高
は64,523千円増加し、セグメント利益は31,816千円増加しております。
４．報告セグメントごとの収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
デジタルマーケ データマーケ インサイト
合計
ティング事業 ティング事業 事業
一時点で移転される財又は
2,226,502 1,744,901 1,287,701 5,259,104
サービス
一定の期間にわたり移転さ
87,503 ― ― 87,503
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,314,006 1,744,901 1,287,701 5,346,608
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,314,006 1,744,901 1,287,701 5,346,608
(収益認識関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
25.17円 13.65円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 494,272 267,463
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
494,272 267,463
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,640,516 19,588,004
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― 円
13.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 167,730
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年10月14日開催の取締役会（以下「本取締役会」という。）において、下記１のとおり、当社の取
締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除くものとし、以下「対象取締役」という。）に対して、譲渡制
限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分①」という。）を行うこと、並びに、下記２のとお
り、当社及び当社の完全子会社の従業員（以下「対象従業員等」という。）に対して、譲渡制限付株式として自己
株式の処分（以下「本自己株式処分②」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の概要について
（１）本自己株式処分①の概要
① 割当日 2021年11月１日
② 処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 103,700株
③ 処分価額及び処分総額 本自己株式処分①は、当社の取締役の報酬として当社の普
通株式を処分するものであり、当該普通株式と引換えにす
る金銭の払込み、又は財産の給付は要しないこととしま
す。
※ 当該普通株式の公正な評価額は、本日開催の取締役会
の前営業日（2021年10月13日）における東京証券取引
所における当社の普通株式の終値である821円であり、
その総額は85,138千円です。
④ 割当予定先 取締役４名 103,700株
※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。
（２）自己株式の処分の目的及び理由
当社は、2021年８月26日開催の取締役会において、対象取締役と株主の皆様との価値共有を一層強化し、当社
の業績及び株式価値と対象取締役の報酬との連動性をより明確にすることを目的として、新たな株式報酬制度
（以下「本制度」という。）を新設することを決議いたしました。
また、当社は、2021年９月29日開催の第９回定時株主総会において、①本制度に基づき、既存の金銭報酬枠と
は別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与すること、②譲渡制限付株式の付与は、対象
取締役の報酬等として金銭の払込み等を要せず当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法、又は、対象取締
役に対して支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法
のいずれかにて行うこと、③本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間800,000株以内とし、
その金額は年額500百万円以内とすること等につき、ご承認をいただいております。
その上で、今般、当社は、本取締役会において、対象取締役４名に対し、本制度の目的、各対象取締役の職責
の範囲その他諸般の事情を勘案し、対象取締役の報酬等として金銭の払込み等を要せずに当社の普通株式103,700
株（以下「取締役向け割当株式」という。）を処分することを決議いたしました。
（３）譲渡制限付株式割当契約の概要
本自己株式処分①に伴い、当社と対象取締役は個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要
は以下のとおりです。
① 譲渡制限期間
対象取締役は、2021年11月１日（割当日）から2024年９月２日までの間、取締役向け割当株式について、譲
渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
② 譲渡制限の解除条件
対象取締役が、2021年９月29日から2024年９月２日までの期間（以下「役務提供期間」という。）、継続し
て、当社又は当社子会社の取締役又は従業員（執行役員又は定年等の事由により当社の業務委託先となったも
のを含む。）のいずれかの地位にあったこと及び当社の取締役会が定めた連結売上高等の業績指標を達成した
ことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、取締役向け割当株式の全部につき、譲渡制限を解
除する。ただし、対象取締役が、役務提供期間中に当社の取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の
子会社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合において当社の取締役会が相当と認めるときは、当
該喪失の時点（当該喪失の時点が2022年９月30日以前である場合には2022年10月１日）をもって、役務提供期
間の開始日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を踏まえて合理的に定める数の取締役向け割
当株式につき、譲渡制限を解除する（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合にはこれを切り捨て
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る。）。
③ 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、役務提供期間中に対象取締役が当社又は当社の子会社の取締
役又は従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点（ただし、対象取締役が、役務提供期間中に当社の取締役
会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合におい
て当社の取締役会が譲渡制限を解除することが相当であると認めたときの喪失の時点が2022年９月30日以前で
あるときには2022年10月１日）において、譲渡制限が解除されていない取締役向け割当株式を無償で取得す
る。
④ 株式の管理
取締役向け割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲
渡制限期間中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
⑤ 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計
画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会によ
る承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、組織再
編等承認日までの期間に応じて合理的に定める数の取締役向け割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営
業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。ただし、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時
が2022年10月１日より前の日である場合には、譲渡制限を解除せずに、組織再編等承認日までの期間に応じて
合理的に定める数の取締役向け割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日をもって、当社はこれを無
償で取得する。
２．対象従業員等に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分の概要について
（１）本自己株式処分②の概要
① 払込期日 2021年11月30日
② 処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 131,100株
③ 処分価額 １株につき821円
④ 処分総額 107,633千円
⑤ 割当予定先 当社の従業員：15名 26,000株
当社の完全子会社の従業員：91名 105,100株
（２）自己株式の処分の目的及び理由
当社は、当社グループ企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層
の価値共有を進めることを目的として、対象従業員等に対して、金銭債権合計107,633千円を付与し、それを現物
出資させて、本自己株処分②により、当社の普通株式131,100株（以下「従業員等向け割当株式」という。）を付
与することを決議いたしました。
尚、従業員等向け割当株式は、引受けを希望する対象従業員等に対してのみ割り当てることとなります。
（３）譲渡制限付株式割当契約の概要
本自己株式処分②に伴い、当社と対象従業員等は個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概
要は以下のとおりです。
① 譲渡制限期間
対象従業員等は、2021年11月30日（払込期日）から2024年９月２日までの間、従業員向け割当株式につい
て、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
② 譲渡制限の解除条件
対象従業員等が、2021年９月29日から2024年９月２日までの期間（以下「役務提供期間」という。）、継続
して、当社又は当社子会社の取締役又は従業員（執行役員又は定年等の事由により当社の業務委託先となった
ものを含む。以下同じ。）のいずれかの地位にあったこと及び当社の取締役会が定めた連結売上高等の業績指
標を達成したことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、従業員等向け割当株式の全部につ
き、譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員等が、役務提供期間中に当社の取締役会が正当と認める理由に
より当社又は当社の子会社の従業員のいずれの地位も喪失した場合において当社の取締役会が相当と認めると
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きは、当該喪失の時点（当該喪失の時点が2022年９月30日以前である場合には2022年10月１日）をもって、役
務提供期間の開始日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を踏まえて合理的に定める数の従業
員 等向け割当株式につき、譲渡制限を解除する（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合にはこれを
切り捨てる。）。
③ 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、役務提供期間中に対象従業員等が当社又は当社の子会社の従
業員のいずれの地位も喪失した直後の時点（ただし、対象従業員等が、役務提供期間中に当社の取締役会が正
当と認める理由により当社又は当社の子会社の従業員のいずれの地位も喪失した場合において当社の取締役会
が譲渡制限を解除することが相当であると認めたときの喪失の時点が2022年９月30日以前であるときには2022
年10月１日）において、譲渡制限が解除されていない従業員等向け割当株式を無償で取得する。
④ 株式の管理
従業員等向け割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、
譲渡制限期間中は、対象従業員等が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理され
る。
⑤ 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計
画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会によ
る承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、組織再
編等承認日までの期間に応じて合理的に定める数の従業員等向け割当株式につき、組織再編等効力発生日の前
営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。ただし、組織再編等効力発生日の前営業日の直前
時が2022年10月１日より前の日である場合には、譲渡制限を解除せずに、組織再編等承認日までの期間に応じ
て合理的に定める数の従業員等向け割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日をもって、当社はこれ
を無償で取得する。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社クロス・マーケティンググループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 表 晃 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 計 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロ
ス・マーケティンググループの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロス・マーケティンググループ及び連結子会社の2021
年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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