東邦金属株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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東邦金属株式会社(E01401)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 東邦金属株式会社
【英訳名】 TOHO KINZOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小樋 誠二
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目４番９号 日本精化ビル２階
【電話番号】 大阪(06)6202－3376(代)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 河原 康弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目４番９号 日本精化ビル２階
【電話番号】 大阪(06)6202－3376(代)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 河原 康弘
【縦覧に供する場所】 当社東京支店
(東京都港区新橋五丁目28番７号 新橋安達ビル３階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,913,384 3,408,700 4,173,153
経常利益 (千円) 49,250 391,315 184,146
四半期（当期）純利益 (千円) 45,647 307,943 149,465
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 2,531,828 2,531,828 2,531,828
発行済株式総数 (株) 2,338,001 2,338,001 2,338,001
純資産額 (千円) 2,151,674 2,692,416 2,299,026
総資産額 (千円) 5,218,071 7,193,085 5,460,138
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 19.69 132.82 64.46
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 41.2 37.4 42.1
営業活動による
(千円) 165,430 △ 995,865 110,816
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 206,613 △ 63,497 △ 238,809
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 314,471 952,105 393,368
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 607,611 492,547 599,804
(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.09 90.99
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので「連結経営指標等」については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 当社は持分法を適用する関連会社がないので、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再
拡大に歯止めがかからず、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の再発出により経済活動が抑制され、主とし
て外食、宿泊等の対面型サービスに弱い動きがみられたものの、海外の経済活動の持ち直しを背景として製造業を中心
に企業収益の改善がみられております。
海外経済においても、欧米を中心としたワクチン接種の普及により経済活動を正常化する動きが促進され、回復基調
で推移いたしました。
このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、売上高の確保及び材料歩留改善、生産性改善、
購入価格低減、固定費削減などの原価低減活動に注力いたしました。
売上高は、タングステン・モリブデン製品は漸く需要低迷期を脱し 、販売活動に注力した結果、回復基調の流れに乗
れたこと、並びに 自動車用電極部品において使用する材料が半導体製造装置部品での使用増や、カーボンニュートラル
で注目の材料としての思惑で、材料市況価格が前年同四半期比346％に高騰し、その連動による販売価格の大幅な上昇に
加え、販売数量が増加したことから、前年同四半期比78.2％増の3,408百万円（前年同四半期 1,913百万円）と大幅な
増収となりました。
損益面は、売上高の増加による工場稼働率改善効果等により、営業利益376百万円（前年同四半期 営業利益３百万
円）と、大幅な増益となりました。
営業外収益は受取利息及び配当金等により26百万円となり、営業外費用は支払利息等により11百万円となりました。
結果、経常利益は391百万円（前年同四半期 経常利益49百万円）、四半期純利益は307百万円（前年同四半期 四半
期純利益45百万円）となりました。
セグメント区分別の状況は、次のとおりであります。
（電気・電子）
タングステン・モリブデン製品の売上高は、半導体市場、自動車業界での需要回復により、745百万円（前年同四半
期 563百万円）と32.3％の増収となりました。
合金及び電気・電子部品の売上高は、380百万円（前年同四半期 360百万円）と5.6％の増収となりました。
その他製品の売上高は、自動車用電極部品における材料市況価格連動による販売価格の大幅な上昇及び交換需要の底
堅さから、2,050百万円（前年同四半期 780百万円）と162.9％の大幅な増収となりました。
この結果、電気・電子合計の売上高は3,177百万円（前年同四半期 1,704百万円）と86.4％の増収となり、営業利益
は382百万円（前年同四半期 営業利益20百万円）となりました。
（超硬合金）
超硬合金の売上高は、軟弱地層でのトンネル工事の補助用工法の販売増により231百万円（前年同四半期 209百万
円）と10.7％の増収となり、営業損失は５百万円（前年同四半期 営業損失17百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は4,955百万円（前事業年度末 3,350百万円）となり、1,604百万円増加し
ました。主たる要因は、受取手形及び売掛金の増加965百万円、原材料及び貯蔵品の増加507百万円及び仕掛品の増加252
百万円によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は2,237百万円（前事業年度末 2,109百万円）となり、128百万円増加しま
した。主たる要因は、投資有価証券の増加124百万円によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は3,222百万円（前事業年度末 2,124百万円）となり、1,098百万円増加し
ました。主たる要因は、短期借入金の増加795百万円及び支払手形及び買掛金の増加283百万円によるものであります。
（固定負債）
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当第２四半期会計期間末における固定負債は1,277百万円（前事業年度末 1,037百万円）となり240百万円増加しまし
た。主たる要因は、長期借入金の増加175百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は2,692百万円（前事業年度末 2,299百万円）となり393百万円増加しまし
た。主たる要因は、四半期純利益307百万円及びその他有価証券評価差額金の増加86百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ107百万円減
少し、492百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は995百万円の減少（前年同四半期累計期間は165百万円の増加）となりました。主な要因は、売
上債権の増加額1,006百万円（資金の減少）、棚卸資産の増加額755百万円（資金の減少）、税引前四半期純利益391百万
円（資金の増加）、仕入債務の増加額338百万円（資金の増加）等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は63百万円の減少（前年同四半期累計期間は206百万円の減少）となりました。主な要因は、有形
固定資産の取得による支出72百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は952百万円の増加（前年同四半期累計期間は314百万円の増加）となりました。主な要因は、短
期借入金の純増額740百万円、長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出170百万円等でありま
す。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,338,001 2,338,001 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 2,338,001 2,338,001 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 2,338 ― 2,531,828 ― ―
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
太陽鉱工株式会社 神戸市中央区磯辺通一丁目１番39号 726 31.35
双日株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 126 5.47
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋一丁目18番６号 78 3.39
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 66 2.86
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 61 2.67
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 54 2.37
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 48 2.08
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２-10号 42 1.83
矢野金属株式会社 堺市美原区真福寺89-1 41 1.80
小沼 滋紀 千葉県野田市 30 1.31
計 ― 1,277 55.12
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 19,600
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 同上
2,303,200 23,032
単元未満株式 普通株式 15,201 ― 同上
発行済株式総数 2,338,001 ― ―
総株主の議決権 ― 23,032 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、300株(議決権３個)含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区備後町二丁目
東邦金属株式会社 19,600 ― 19,600 0.84
４番９号
計 ― 19,600 ― 19,600 0.84
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 599,804 492,547
受取手形及び売掛金 1,146,407 2,112,205
電子記録債権 183,423 224,019
商品及び製品 57,380 51,859
仕掛品 643,925 896,774
原材料及び貯蔵品 593,154 1,100,935
126,144 76,763
その他
流動資産合計 3,350,239 4,955,105
固定資産
有形固定資産
土地 782,785 782,785
626,120 634,056
その他（純額）
有形固定資産合計 1,408,906 1,416,842
無形固定資産
7,993 6,092
投資その他の資産
投資有価証券 605,319 730,131
その他 109,521 91,264
△ 21,842 △ 6,350
貸倒引当金
投資その他の資産合計 692,998 815,045
固定資産合計 2,109,899 2,237,980
資産合計 5,460,138 7,193,085
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 158,113 442,041
電子記録債務 203,460 255,969
短期借入金 1,415,000 2,210,000
未払法人税等 42,670 97,168
賞与引当金 74,816 61,700
230,003 156,082
その他
流動負債合計 2,124,064 3,222,962
固定負債
長期借入金 560,000 735,000
退職給付引当金 267,554 277,158
役員退職慰労引当金 63,195 69,095
146,298 196,453
その他
固定負債合計 1,037,047 1,277,706
負債合計 3,161,112 4,500,669
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,531,828 2,531,828
資本剰余金 237,794 237,794
利益剰余金 △ 777,922 △ 470,926
△ 27,942 △ 28,063
自己株式
株主資本合計 1,963,757 2,270,634
評価・換算差額等
335,268 421,782
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 335,268 421,782
純資産合計 2,299,026 2,692,416
負債純資産合計 5,460,138 7,193,085
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,913,384 3,408,700
1,664,984 2,781,327
売上原価
売上総利益 248,399 627,373
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 89,955 90,211
賞与引当金繰入額 12,572 15,648
役員退職慰労引当金繰入額 6,750 5,900
退職給付費用 5,712 5,841
減価償却費 13,204 9,210
貸倒引当金繰入額 △ 211 -
117,409 124,069
その他の一般管理費
販売費及び一般管理費合計 245,394 250,880
営業利益 3,005 376,492
営業外収益
受取利息及び配当金 11,520 13,367
助成金収入 39,964 6,481
2,420 6,755
その他
営業外収益合計 53,906 26,604
営業外費用
支払利息 7,571 10,087
89 1,694
その他
営業外費用合計 7,660 11,781
経常利益 49,250 391,315
税引前四半期純利益 49,250 391,315
法人税、住民税及び事業税
3,603 80,808
- 2,563
法人税等調整額
法人税等合計 3,603 83,372
四半期純利益 45,647 307,943
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 49,250 391,315
減価償却費 85,904 76,289
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 211 △ 15,492
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,560 △ 13,116
退職給付引当金の増減額（△は減少） 899 9,604
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 19,657 5,900
受取利息及び受取配当金 △ 11,520 △ 13,367
支払利息 7,571 10,087
助成金収入 △ 39,964 △ 6,481
固定資産除却損 4 1,620
売上債権の増減額（△は増加） △ 137,524 △ 1,006,394
棚卸資産の増減額（△は増加） 40,154 △ 755,109
仕入債務の増減額（△は減少） 126,185 338,034
44,286 6,955
その他
小計 139,817 △ 970,153
助成金の受取額
15,382 3,513
法人税等の支払額 △ 3,969 △ 29,705
14,199 480
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 165,430 △ 995,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 195,992 △ 72,591
有形固定資産の除却による支出 △ 5,541 △ 3,570
利息及び配当金の受取額 11,520 13,367
△ 16,600 △ 703
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 206,613 △ 63,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400,000 740,000
長期借入れによる収入 100,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 170,000 △ 170,000
リース債務の返済による支出 △ 7,718 △ 7,383
利息の支払額 △ 7,794 △ 10,390
△ 15 △ 120
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 314,471 952,105
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 273,290 △ 107,256
現金及び現金同等物の期首残高 334,320 599,804
※１ 607,611 ※１ 492,547
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、代理人として行
われる取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割
（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。返品権付の販売について、
返品されると見込まれる商品又は製品については、出荷時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取っ
た又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計
基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であり
ます。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）に記
載 した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 607,611千円 492,547千円
現金及び現金同等物 607,611千円 492,547千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注１） （注２）
電気・電子 超硬合金 計
売上高
外部顧客への売上高 1,704,376 209,008 1,913,384 ― 1,913,384
セグメント間の内部売上高
― 249 249 △ 249 ―
又は振替高
計 1,704,376 209,257 1,913,633 △ 249 1,913,384
セグメント利益又は損失（△） 20,398 △ 17,392 3,005 ― 3,005
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業利益であります。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注１） （注２）
電気・電子 超硬合金 計
売上高
タングステン・モリブデン製品 745,903 ― 745,903 ― 745,903
合金及び電気・電子部品 380,651 ― 380,651 ― 380,651
その他製品 2,050,828 ― 2,050,828 ― 2,050,828
超硬合金 ― 231,316 231,316 ― 231,316
顧客との契約から生じる収益 3,177,383 231,316 3,408,700 ― 3,408,700
外部顧客への売上高 3,177,383 231,316 3,408,700 ― 3,408,700
セグメント間の内部売上高
― 658 658 △ 658 ―
又は振替高
計 3,177,383 231,974 3,409,358 △ 658 3,408,700
セグメント利益又は損失（△） 382,172 △ 5,679 376,492 ― 376,492
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業利益であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 19.69 132.82
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 45,647 307,943
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 45,647 307,943
普通株式の期中平均株式数(株) 2,318,593 2,318,419
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
東邦金属株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 南 幸 治 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 平 岩 雅 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦金属株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第72期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東邦金属株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
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論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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