株式会社コスモスイニシア 四半期報告書 第53期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コスモスイニシア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コスモスイニシア(E03938)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社コスモスイニシア
【英訳名】 COSMOS INITIA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙智 亮大朗
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目34番６号
【電話番号】 （03）5444－3220
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 森本 拓也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目34番６号
【電話番号】 （03）5444－3220
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 森本 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社コスモスイニシア西日本支社
（大阪市北区中崎西二丁目４番12号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
38,207 42,843 107,257
売上高 （百万円）
318 2,207
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 310
親会社株主に帰属する四半期
127 2,007
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 141
に帰属する四半期純損失（△）
224 2,058
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 224
32,504 35,028 34,981
純資産額 （百万円）
147,972 139,899 143,513
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
3.75 59.25
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 4.19
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
21.72 24.62 24.00
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
20,025
（百万円） △ 1,574 △ 16,311
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 290 △ 196 △ 424
フロー
財務活動によるキャッシュ・
8,090 7,248
（百万円） △ 10,084
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
27,810 21,941 31,186
（百万円）
（期末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
10.36 24.87
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社は「中期経営計画2021」（2019年度～2021年度）に掲げる戦略方針に、新型コロナウイルス感染症影響によ
る住まい方・働き方等の価値観の大きな変容への対応というテーマを加え、社会の変化とニーズの多様化に応える
一歩先の商品やサービスの提供と、それらを通じた業績の改善・回復、ならびに企業価値の向上に取り組んでまい
りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、前年同期と比較して、宿泊事業において新型コロナウイルス感染症
の影響による厳しい事業環境が継続したことにより減益となったこと及び工事事業において減収減益となった一
方で、ソリューション事業において増益となったこと及びレジデンシャル事業において増収増益となったこと等
から、売上高428億43百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益６億13百万円（前年同期は営業損失５億42百万
円）、経常利益３億18百万円（前年同期は経常損失３億10百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億27
百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億41百万円）を計上いたしました。
当連結会計年度における連結業績は、宿泊事業において新型コロナウイルス感染症の影響による一定の稼働低
下の継続が見込まれますが、レジデンシャル事業及びソリューション事業において新築マンション及び投資用不
動産等の契約が順調に進捗していることから、概ね計画通りに推移しております。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、詳細につ
いては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比 増減率（％）
売上高 38,207 42,843 4,635 12.1
売上総利益 5,491 7,408 1,916 34.9
販売費及び一般管理費 6,034 6,794 760 12.6
営業利益又は営業損失（△） △542 613 1,156 ―
経常利益又は経常損失（△） △310 318 628 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△141 127 269 ―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益
ベースの数値であります。
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a.レジデンシャル事業
レジデンシャル事業におきましては、新築マンション及びリノベーションマンションの引渡戸数が増加したこ
と等により、売上高167億88百万円（前年同期比76.0％増）、セグメント利益５億２百万円（前年同期はセグメ
ント損失10億75百万円）を計上いたしました。
＜レジデンシャル事業の業績＞ （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比 増減率（％）
売上高 9,539 16,788 7,249 76.0
セグメント利益又はセグメント損失（△） △1,075 502 1,578 ―
＜売上高の内訳＞ （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
販売数量 売上高 販売数量 売上高 販売数量 売上高
新築マンション（戸） 53 2,332 180 8,696 127 6,364
新築一戸建（区画） 30 2,529 11 730 △19 △1,799
リノベーションマンション等 ― 4,416 ― 7,018 ― 2,602
（うちリノベーションマンション）（戸） (93) (4,013) (156) (6,702) (63) (2,689)
不動産仲介その他 ― 260 ― 342 ― 82
合計 ― 9,539 ― 16,788 ― 7,249
※新築マンションにはタウンハウス、新築一戸建には宅地分譲を含んでおります。
※共同事業物件における戸数及び区画数については、事業比率に基づき計算しております。
＜売上総利益率＞
前第２四半期（％） 当第２四半期（％） 前年同期比
新築マンション 15.2 18.0 2.9
新築一戸建 8.8 14.1 5.3
リノベーションマンション 14.5 14.7 0.2
※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。
＜完成在庫＞ （2021年９月30日現在）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
完成在庫 39 144 105
新築マンション
（戸）
（うち未契約完成在庫） (29) (129) (100)
完成在庫 62 10 △52
新築一戸建
（区画）
（うち未契約完成在庫） (55) (10) (△45)
＜販売状況＞ （2021年９月30日現在）
引渡予定 契約済 契約進捗率（％）
531 343 64.6
新築マンション（戸）
23 11 47.8
通期 新築一戸建（区画）
299 173 57.9
リノベーションマンション（戸）
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b.ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、投資用不動産等において売上総利益率が改善したこと等により、売上高
217億５百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益28億15百万円（同17.5％増）を計上いたしました。
＜ソリューション事業の業績＞ （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比 増減率（％）
売上高 22,138 21,705 △433 △2.0
セグメント利益 2,396 2,815 418 17.5
＜売上高の内訳＞ （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
転貸／ 転貸／ 転貸／
売上高 売上高 売上高
販売数量 販売数量 販売数量
投資用不動産等 ― 13,889 ― 13,487 ― △401
（うち一棟物件）（棟） (9) (12,251) (5) (7,926) (△4) (△4,325)
不動産賃貸管理等（戸） 10,243 7,841 10,049 7,942 △194 100
不動産仲介その他 ― 408 ― 275 ― △132
合計 ― 22,138 ― 21,705 ― △433
※投資用不動産等には、賃料収入及び土地売却等を含んでおります。
※共同事業物件における棟数については、事業比率に基づき計算しております。
＜売上総利益率＞
前第２四半期（％） 当第２四半期（％） 前年同期比
投資用不動産等 16.5 19.3 2.8
※投資用不動産等のうち、一棟物件の売上総利益率となります。
※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。
＜販売状況＞ （2021年９月30日現在）
通期売上高予想 契約済売上高 契約進捗率（％）
投資用不動産等（百万円） 25,900 13,780 53.2
※投資用不動産等のうち、一棟物件の販売状況となります。
c.宿泊事業
宿泊事業におきましては 、 一部施設の営業再開等により稼働施設数が増加した一方で 、 新型コロナウイルス感染
症の影響による厳しい事業環境が継続したこと等から 、 売上高３億88百万円（前年同期比112.1％増） 、 セグメン
ト損失15億65百万円（前年同期はセグメント損失13億87百万円）を計上いたしました 。
＜宿泊事業の業績＞ （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比 増減率（％）
売上高 183 388 205 112.1
セグメント損失（△） △1,387 △1,565 △178 ―
d.工事事業
工事事業におきましては、緊急事態宣言下における受注機会の減少を背景とした受注遅れ及び前年同期に大型
案件があったことの反動等により、売上高43億52百万円（前年同期比34.4％減）、セグメント損失１億25百万円
（前年同期はセグメント利益４億13百万円）を計上いたしました。
＜工事事業の業績＞ （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比 増減率（％）
売上高 6,630 4,352 △2,278 △34.4
セグメント利益又はセグメント損失（△） 413 △125 △538 ―
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②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,398億99百万円となり、前連結会計年度末比36億13百万円減少いた
しました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が増加した一方で、現金及び預金並びに受取手形、売
掛金及び契約資産が減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は1,048億70百万円となり、前連結会計年度末比36億60百万円減少いた
しました。これは主に、短期借入金及び長期借入金が増加した一方で、支払手形及び買掛金が減少したことによる
ものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は350億28百万円となり、前連結会計年度末比47百万円増加いたしま
した。これは主に、前連結会計年度に係る株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計
上したことによるものです。
また、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、24.62％となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期 前連結会計年度末比
総資産 143,513 139,899 △3,613
総負債 108,531 104,870 △3,660
純資産 34,981 35,028 47
自己資本比率（％） 24.00 24.62 0.62
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、219億41百万円となりま
した。〔前年同四半期連結会計期間末は278億10百万円〕
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権及び契約資産が29億11百万円減少した一方で、棚卸資産が92
億60百万円増加したことや、預り金が44億10百万円減少したことから、163億11百万円の資金の減少となりました。
〔前年同四半期連結累計期間は15億74百万円の減少〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出が１億53百万円あったことから、１億
96百万円の資金の減少となりました。〔前年同四半期連結累計期間は２億90百万円の減少〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出が83億46百万円あった一方で、短期借入
金が30億円増加したことや、長期借入れによる収入が132億25百万円あったことから、72億48百万円の資金の増加と
なりました。〔前年同四半期連結累計期間は80億90百万円の増加〕
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 505,000,000
計 505,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
33,911,219 33,911,219
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
33,911,219 33,911,219
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
― 33,911,219 ― 5,000 ― 154
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
（2021年９月30日現在）
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
21,428 63.24
大和ハウス工業株式会社 大阪市北区梅田三丁目３番５号
695 2.05
時津 昭彦 大阪市北区
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
400 1.18
4AU, U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
400 1.18
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
314 0.93
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
287 0.85
山路 孟 大阪府東大阪市
255 0.75
円田 陽一 奈良県大和高田市
222 0.66
三津 久直 兵庫県淡路市
207 0.61
楽天証券株式会社 東京都港区青山二丁目６番21号
187 0.55
佐々木 順一 福岡市早良区
24,398 72.00
計 ―
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2021年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
26,600
普通株式
33,858,900 338,589 （注）
完全議決権株式（その他） 普通株式
25,719
単元未満株式 普通株式 － －
33,911,219
発行済株式総数 － －
338,589
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含ま
れております。
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②【自己株式等】
（2021年９月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝五丁目
26,600 26,600 0.08
株式会社コスモスイニシア －
34番６号
26,600 26,600 0.08
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
31,186 21,941
現金及び預金
3,749
受取手形及び売掛金 －
838
受取手形、売掛金及び契約資産 －
48,354 57,353
販売用不動産
46,526 46,986
仕掛販売用不動産
174 143
その他の棚卸資産
3,708 2,933
その他
△ 6 △ 4
貸倒引当金
133,693 130,193
流動資産合計
固定資産
1,011 1,108
有形固定資産
281 277
無形固定資産
投資その他の資産
993 1,005
投資有価証券
60 60
長期貸付金
1,574 1,397
繰延税金資産
5,900 5,859
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
8,525 8,320
投資その他の資産合計
9,819 9,706
固定資産合計
143,513 139,899
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
10,135 6,458
支払手形及び買掛金
29,942 32,942
短期借入金
13,234 17,878
１年内返済予定の長期借入金
2,900 2,900
債権流動化債務
309 67
未払法人税等
800 521
賞与引当金
72 34
役員賞与引当金
4,540 5,874
不動産特定共同事業出資受入金
13,687 6,682
その他
75,621 73,359
流動負債合計
固定負債
26,309 26,595
長期借入金
2,504 750
不動産特定共同事業出資受入金
4,097 4,166
その他
32,910 31,511
固定負債合計
108,531 104,870
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
5,722 5,722
資本剰余金
25,380 25,270
利益剰余金
△ 13 △ 13
自己株式
36,089 35,979
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,653 △ 1,537
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,653 △ 1,537
544 586
非支配株主持分
34,981 35,028
純資産合計
143,513 139,899
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※２ 38,207 ※２ 42,843
売上高
32,715 35,434
売上原価
5,491 7,408
売上総利益
※１ 6,034 ※１ 6,794
販売費及び一般管理費
613
営業利益又は営業損失（△） △ 542
営業外収益
412 6
受取配当金
3 10
持分法による投資利益
19 14
設備賃貸料
180 13
その他
616 44
営業外収益合計
営業外費用
255 217
支払利息
127 120
資金調達費用
1 2
その他
384 340
営業外費用合計
318
経常利益又は経常損失（△） △ 310
特別損失
0 8
固定資産除却損
70
－
新型コロナウイルス感染症による損失
70 8
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
309
△ 381
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 13 24
法人税等還付税額 △ 86 －
176
△ 160
法人税等調整額
200
法人税等合計 △ 233
108
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 147
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5 △ 18
親会社株主に帰属する四半期純利益
127
△ 141
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
108
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 147
その他の包括利益
115
△ 76
為替換算調整勘定
115
その他の包括利益合計 △ 76
224
四半期包括利益 △ 224
（内訳）
244
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 218
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5 △ 20
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
309
△ 381
又は税金等調整前四半期純損失（△）
114 121
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 414 △ 278
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 58 △ 38
持分法による投資損益（△は益） △ 3 △ 10
受取利息及び受取配当金 △ 498 △ 6
255 217
支払利息
3,807
売上債権の増減額（△は増加） －
2,911
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 174 △ 9,260
76 1,393
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,632 △ 3,676
未払金の増減額（△は減少） △ 857 △ 565
1,718
前受金の増減額（△は減少） －
前受金及び契約負債の増減額（△は減少） － △ 1,519
預り金の増減額（△は減少） △ 238 △ 4,410
116
△ 960
その他
小計 △ 1,187 △ 15,776
利息及び配当金の受取額 498 6
利息の支払額 △ 255 △ 220
△ 630 △ 320
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,574 △ 16,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 230 △ 153
△ 59 △ 43
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 290 △ 196
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,022 3,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
13,467 13,225
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 10,074 △ 8,346
300
債権流動化債務の純増減額（△は減少） －
1,350
不動産特定共同事業出資受入れによる収入 －
不動産特定共同事業出資返還による支出 △ 1,525 △ 1,770
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
173 29
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額 △ 271 △ 237
△ 3 △ 3
その他
8,090 7,248
財務活動によるキャッシュ・フロー
16
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 44
6,180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,244
21,630 31,186
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 27,810 ※１ 21,941
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引
について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの
提供における当社及び国内連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先
に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表
に及ぼす影響は軽微であります。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第
１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第
２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の
増減額（△は増加）」に、「前受金の増減額（△は減少）」は「前受金及び契約負債の増減額（△は減少）」に含
めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四
半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに
従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、販売用不動産等（販売用不動産及び
仕掛販売用不動産）の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。なお、新型コロ
ナウイルス感染症による影響は、宿泊事業においては一定の稼働低下が継続し、2023年３月期末に向けて概ね平常
化すると仮定する一方で、宿泊事業以外の報告セグメントにおける影響は引き続き限定的であると仮定しており、
前連結会計年度末から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
次の顧客について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
住宅ローン利用顧客
15,616百万円 2,294百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
販売促進費 848 百万円 931 百万円
2,218 2,370
人件費
290 417
賞与引当金繰入額
25 34
役員賞与引当金繰入額
43 48
退職給付費用
※２．売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年９月30日）
不動産販売事業におきましては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきましては、
例年、２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間
と比べ高くなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 270 8 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 237 7 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
レジデン ソリュー
宿泊事業 工事事業 計
シャル事業 ション事業
売上高
9,539 22,135 180 6,352 38,207
外部顧客への売上高
3 3 277 284
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
9,539 22,138 183 6,630 38,491
計
2,396 413 347
セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 1,075 △ 1,387
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
38,207
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 284 －
38,207
計 △ 284
セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 889 △ 542
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△889百万円には、セグメント間取引消去△25百万
円、各セグメントに配賦していない全社費用△863百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
レジデン ソリュー
宿泊事業 工事事業 計
シャル事業 ション事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 16,458 14,076 381 3,937 34,853
その他の収益（注）２ 330 7,628 － 30 7,989
16,788 21,704 381 3,968 42,843
外部顧客への売上高
0 6 383 391
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
16,788 21,705 388 4,352 43,234
計
502 2,815 1,626
セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 1,565 △ 125
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）４
売上高
顧客との契約から生じる収益 － 34,853
その他の収益（注）２ － 7,989
42,843
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 391 －
42,843
計 △ 391
613
セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 1,012
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,012百万円には、セグメント間取引消去△21百万
円、各セグメントに配賦していない全社費用△990百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃
貸収入等であります。
３．第１四半期連結累計期間において、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益にセグメント間の内部
売上高又は振替高の金額を含めて記載しておりましたが、当第２四半期連結累計期間より、顧客との契約
から生じる収益及びその他の収益にセグメント間の内部売上高又は振替高の金額を含めずに記載しており
ます。
４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメント変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの売上高の測定方法を同様に変更しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） △4円19銭 3円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△141 127
属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△141 127
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,872,155 33,884,591
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社コスモスイニシア
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 秀 嗣
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 下 田 琢 磨
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コスモ
スイニシアの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コスモスイニシア及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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