株式会社ｇｌｏｂａｌ ｂｒｉｄｇｅ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書 第7期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ｇｌｏｂａｌ ｂｒｉｄｇｅ ＨＯＬＤＩＮＧＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ｇｌｏｂａｌ ｂｒｉｄｇｅ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E33557)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社global bridge HOLDINGS
【英訳名】 global bridge HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貞松 成
【本店の所在の場所】 東京都墨田区錦糸一丁目２番１号
【電話番号】 03-6284-1607（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 戸田 貴夫
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区錦糸一丁目２番１号
【電話番号】 03-6284-1607（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 戸田 貴夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2020年12月31日
6,030,009 6,984,959 8,318,190
売上高 （千円）
167,523 59,217 276,960
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
87,707 5,327 150,732
（千円）
期）純利益
90,600 6,605 149,084
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,343,151 1,497,907 1,431,991
純資産額 （千円）
9,801,910 12,163,232 10,498,311
総資産額 （千円）
33.62 1.97 57.51
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
31.98 1.92 54.10
（円）
（当期）純利益
13.3 12.1 13.2
自己資本比率 （％）
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 50.33 △ 20.71
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。
（資産の部）
総資産は12,163,232千円（前連結会計年度末比1,664,921千円増）となりました。
流動資産につきましては3,295,978千円（同1,112,840千円増）となりました。これは主に、売上増加による売掛
金の回収により現金及び預金が1,236,106千円増加したこと等によるものです。
固定資産につきましては8,863,412千円（同554,550千円増）となりました。これは主に、認可保育園等の新規開
設による有形固定資産の増加421,746千円等によるものです。
（負債の部）
負債は10,665,324千円（同1,599,004千円増）となりました。
流動負債につきましては1,918,378千円（同274,229千円減）となりました。これは主に短期借入金の減少
193,000千円等によるものです。
固定負債につきましては8,746,945千円（同1,873,233千円増）となりました。これは主に、新規の認可保育園等
の設備投資資金を借り入れにより調達したことによる長期借入金の増加1,840,168千円等によるものです。
（純資産の部）
純資産につきましては1,497,907千円（同65,916千円増）となりました。これは主に、資本金は資本剰余金に振
り替えたため減少しているものの、譲渡制限付株式の発行及び新株予約権行使に伴う払い込み等に伴う資本金及び
資本剰余金の増加70,631千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加5,327千円によ
るものです。
②経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種が進んだも
のの、変異型ウイルスの感染の拡大に伴う国内感染者数の急増によって、緊急事態宣言が全国各地で断続的に発出
され、依然として厳しい状況が続きました。当社グループの一部の施設においては一時的な休園を余儀なくされた
状況にありましたが、自治体の指導を仰ぎながら、利用園児と職員の感染防止に努めて施設運営を行っておりま
す。
一方で、少子高齢化社会に対応するため政府が中心となり、様々な施策が取り組まれております。待機児童数は
減少に転じているものの、女性の就業率の上昇にともない保育園利用ニーズは当面底堅く、政策的な後押しも期待
できることから、良好な事業環境が継続することが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは少子高齢化社会への取り組みに貢献すべく、チャイルドケア事業における
新規施設の開設とテック事業の拡大に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間における新規施設の内
訳は以下のとおりです。
・チャイルドケア事業の新規開園施設
入所定員
地域及び施設数 種類 開園日
（名）
東京都 １施設 認可保育園 70
千葉県 ３施設 認可保育園 210
2021年4月1日
千葉県 １施設 多機能型施設 10
大阪府 １施設 認可保育園 80
東京都 １施設 認可保育園 60 2021年5月1日
７施設 合計 430
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当第３四半期連結累計期間における、当社グループが運営する施設数は下記のとおりとなりました。
［チャイルドケア事業施設数の推移］ （単位：施設）
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
12月期末 12月期末 12月期末 12月期末 ９月30日現在
認可保育園 23 34 48 65 71
小規模保育施設 7 8 8 8 8
受託・認可外 1 1 - - -
多機能型事業所 - - - - 8
放課後等デイサービス 7 10 9 7 -
児童発達支援等 4 2 2 2 -
合計 42 55 67 82 87
［エルダリーケア事業施設数の推移］ （単位：施設）
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
12月期末 12月期末 12月期末 12月期末 ９月30日現在
生活介護施設 2 1 1 1 1
サービス付き高齢者向 - 1 1 1 1
け住宅
住宅型有料老人ホーム - 1 1 1 1
合計 2 3 3 3 3
また、下記の新規開設準備に取り掛かっております。
(2021年12月期 開設予定 チャイルドケア事業）
入所定員
地域及び施設数 種類 開園予定
（名）
東京都 １施設 多機能型施設 10
2021年12月1日
千葉県 ３施設 多機能型施設 30
４施設 合計 40
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,984,959千円（前年同期比15.8％増）、営業損失は
418,944千円（前年同期は営業損失1,162,365千円)、経常利益は59,217千円（前年同期比64.6％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は5,327千円（前年同期比93.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び
名称並びに開園準備費用の計上区分の変更に伴う表示区分の変更をしており、以下の前年同期比較については、前
年同期の数値及び名称を当該変更後の数値及び名称で比較しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状
況 1四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(１)チャイルドケア事業
0歳児入園者が想定を下回ったものの、その後既存施設及び新規施設とも利用者が順調に増加したことにより、
売上高は6,592,957千円（前年同期比16.3％増）となりました。職員配置の適正化等によりセグメント損失は
76,629千円（前年同期はセグメント損失400,085千円）と大きく減少しました。
(２)エルダリーケア事業
既存施設の稼働が順調に推移したことにより、売上高は299,121千円（前年同期比22.3％増）となり、セグメン
ト損失は7,193千円（前年同期はセグメント損失17,804千円）と減少しました。
(３)テック事業
既存システムのリプレイスにかかるリソースの集中投下及び新たな営業体制の構築準備により、売上高は
185,623千円（前年同期比1.0％減）、セグメント損失は58,857千円（前年同期はセグメント損失21,313千円）とな
りました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8,845千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
2,737,190 2,737,190
普通株式
（マザーズ） であります。
2,737,190 2,737,190
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年７月１日～
- 2,737,190 - 45,315 - 372,896
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数は100株であり
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
ます。
2,734,600 27,346
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,490
単元未満株式 普通株式 － －
2,737,190
発行済株式総数 － －
27,346
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
株式会社global
東京都墨田区錦糸
100 100 0.00
－
bridge HOLDINGS
一丁目２番１号
100 100 0.00
計 － －
（注）上記のほか、単元未満株式が10株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株
式」の欄に含まれております。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
824,995 2,061,101
現金及び預金
774,956 828,752
売掛金
295,322 62,089
未収入金
288,130 344,302
その他
△ 268 △ 268
貸倒引当金
2,183,137 3,295,978
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,076,403 6,865,995
建物及び構築物
△ 809,407 △ 1,107,608
減価償却累計額
※１ 5,266,995 ※１ 5,758,387
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 274,172 325,022
△ 64,181 △ 91,878
減価償却累計額
209,991 233,144
機械及び装置（純額）
295,258 66,514
建設仮勘定
※１ 120,198 ※１ 120,198
土地
617,230 797,913
その他
△ 152,421 △ 197,157
減価償却累計額
464,809 600,755
その他（純額）
6,357,253 6,779,000
有形固定資産合計
無形固定資産
348,423 307,170
のれん
168,120 265,415
その他
516,543 572,585
無形固定資産合計
投資その他の資産
614,312 613,312
投資有価証券
128,372 168,292
長期貸付金
490,578 535,615
敷金及び保証金
201,799 194,604
その他
1,435,063 1,511,825
投資その他の資産合計
8,308,861 8,863,412
固定資産合計
繰延資産
6,312 3,842
株式交付費
6,312 3,842
繰延資産合計
10,498,311 12,163,232
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
193,000
短期借入金 -
※１ 896,025 ※１ 969,294
1年内返済予定の長期借入金
20,286 23,722
未払法人税等
455,882 382,400
未払費用
79,273
賞与引当金 -
627,413 463,687
その他
2,192,607 1,918,378
流動負債合計
固定負債
※１ 6,165,425 ※１ 8,005,593
長期借入金
228,957 277,179
繰延税金負債
50,980 64,998
退職給付に係る負債
414,842 387,203
資産除去債務
13,506 11,969
その他
6,873,711 8,746,945
固定負債合計
9,066,319 10,665,324
負債合計
純資産の部
株主資本
329,007 45,315
資本金
866,154 1,220,477
資本剰余金
202,319 207,647
利益剰余金
- △ 288
自己株式
1,397,481 1,473,152
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 8,699 △ 7,421
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 8,699 △ 7,421
43,209 32,177
新株予約権
1,431,991 1,497,907
純資産合計
10,498,311 12,163,232
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
6,030,009 6,984,959
売上高
5,900,420 6,264,262
売上原価
129,588 720,696
売上総利益
1,291,954 1,139,641
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,162,365 △ 418,944
営業外収益
1,546,739 561,239
補助金収入
12,910 31,171
その他
1,559,649 592,411
営業外収益合計
営業外費用
42,669 52,295
支払利息
111,366 37,958
開園準備費
75,724 23,994
その他
229,760 114,249
営業外費用合計
167,523 59,217
経常利益
特別利益
1,160
資産除去債務戻入益 -
935
固定資産売却益 -
1
-
その他
1,161 935
特別利益合計
特別損失
1,310 8,110
固定資産除売却損
1,310 8,110
特別損失合計
167,374 52,042
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,698 24,239
57,969 22,474
法人税等調整額
79,667 46,714
法人税等合計
87,707 5,327
四半期純利益
87,707 5,327
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
87,707 5,327
四半期純利益
その他の包括利益
2,893 1,277
退職給付に係る調整額
2,893 1,277
その他の包括利益合計
90,600 6,605
四半期包括利益
（内訳）
90,600 6,605
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
第１四半期連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務
について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見
積りの変更による減少額56,690千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。なお、当該見積りの変
更による損益に与える影響は軽微です。
（表示方法の変更）
(開園準備費の計上区分の変更に伴う表示方法の変更）
従来、施設開園前にかかる諸費用は、「売上原価」に計上しておりましたが、費用負担の実態を明確にし、損
益区分をより適正とするため、第１四半期連結会計期間より「開園準備費」として「営業外費用」として処理す
る方法に変更しております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の損益計算書において、「売上原価」に含めて表示していた111,366千円
は、「営業外費用」の「開園準備費」に組み替えを行っております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載をしております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解が
なく、外部の情報源に基づく客観性のある情報は限定的であります。
当社グループでは、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウ
イルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、今後の経過によっては、当社グループの財政
状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
建物及び構築物 384,007千円 366,010千円
土地 120,198 120,198
計 504,206 486,209
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
1年内返済予定の長期借入金 29,124千円 29,124千円
長期借入金 529,174 506,454
計 558,298 535,578
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 341,742千円 451,461千円
のれんの償却額 41,252千円 41,252千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
その他 調整額 益計算書計上
合計
チャイルド エルダリー （注）１ （注）２ 額
テック事業 計
ケア事業 ケア事業 （注）３
売上高
外部顧客へ
5,661,503 244,532 115,843 6,021,878 8,130 6,030,009 6,030,009
-
の売上高
セグメント
間の内部売
2,601 71,827 74,428 74,428
- - △ 74,428 -
上高又は振
替高
5,664,104 244,532 187,670 6,096,307 8,130 6,104,437 6,030,009
計 △ 74,428
セグメント損
△ 400,085 △ 17,804 △ 21,313 △ 439,204 △ 20,500 △ 459,704 △ 702,660 △ 1,162,365
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２．セグメント損失（△）の調整額△702,660千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用等です。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
その他 調整額 益計算書計上
合計
チャイルド エルダリー （注）１ （注）２ 額
テック事業 計
ケア事業 ケア事業 （注）３
売上高
外部顧客へ
6,566,930 299,121 118,627 6,984,680 279 6,984,959 6,984,959
-
の売上高
セグメント
間の内部売
26,026 66,996 93,022 93,022
- - △ 93,022 -
上高又は振
替高
6,592,957 299,121 185,623 7,077,703 279 7,077,982 6,984,959
計 △ 93,022
セグメント
279
利益又は損 △ 76,629 △ 7,193 △ 58,857 △ 142,681 △ 142,402 △ 276,542 △ 418,944
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△276,542千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称及び区分変更）
第１四半期連結会計期間より、「保育事業」を「チャイルドケア事業」、「介護事業」を「エルダリーケア
事業」および「ICT事業」を「テック事業」に名称を変更いたしました。また、従来「介護事業」に区分し
ていた放課後等デイサービス、児童発達支援等を「チャイルドケア事業」に位置づけます。
これは、各事業の特性について改めて検討した結果、セグメントの名称、並びに区分を変更することによっ
て、より効果的な業績評価が可能になると判断したためです。
（セグメント共通費配賦方法の変更）
セグメント共通費は調整額にて計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分
変更を契機に配賦方法を見直し、各セグメントで発生した費用はセグメントに直課する方法に変更いたしま
した。
（開園準備費の計上区分の変更に伴う表示方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、「（表示方法の変更）」において記載したものと同様の組み替えをチャイル
ドケア事業において行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 33円62銭 1円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 87,707 5,327
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
87,707 5,327
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,920 2,698,557
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 31円98銭 1円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 134,073 74,323
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社global bridge HOLDINGS
取締役会 御中
双 研 日 栄 監 査 法 人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
渡辺 篤
業務執行社員
指定社員
公認会計士
原山 公男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社global
bridge HOLDINGSの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社global bridge HOLDINGS及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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