ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【会社名】 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 (注) 1
【英訳名】 NIPPON EXPRESS HOLDINGS, INC. (注) 1
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 充 (注) 1
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田和泉町2番地 (注) 1、2
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 日本通運株式会社
経営企画部長 栗 原 伸 行
【最寄りの連絡場所】 日本通運株式会社
東京都港区東新橋一丁目9番3号 (注) 2
【電話番号】 日本通運株式会社
03（6251）1111
【事務連絡者氏名】 日本通運株式会社
経営企画部長 栗 原 伸 行
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 343,365,286,034円 (注) 3
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 1 本届出書提出日現在において、 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 (以下「当社」といいます。)は未設
立であり、2022年1月4日の設立を予定しております。なお、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所につきま
しては、現時点での予定を記載しております。
2 日本通運株式会社（以下「日本通運」といいます。）は、ＮＸグループビル（新本社ビル）（住所：東京都千
代田区神田和泉町2番地）に移転する予定であります。当社も、ＮＸグループビル（新本社ビル）を本店所在
地とする予定です。
3 本届出書提出日現在において未確定であるため、日本通運の2021年3月31日における株主資本の額(簿価)を記
載しております。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年6月14日付で提出いたしました有価証券届出書（2021年6月15日、2021年6月24日、2021年6月29日、2021年6月
30日、2021年8月13日付有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。）の記載事項のうち、 日本通運が2021年11月12
日付で関東財務局長に第2四半期に係る四半期報告書を提出したことに伴い、 記載内容の一部に訂正すべき事項が生じ
ましたので、 当該事項その他一部訂正を要する箇所を 併せて訂正するため 、 有価証券届出書の訂正届出書を提出する
ものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報
第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等
４ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る割当ての内容及びその算定根拠
第三部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
４ 経営上の重要な契約等
第４ 提出会社の状況
１ 株式の状況等
(1) 株式の総数等
(3) 発行済株式、資本金等の推移
(4) 所有者別状況
(5) 議決権の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2) 役員の状況
(3) 監査の状況
第５ 経理の状況
第五部 組織再編成対象会社又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
第六部 株式公開情報
第３ 株主の状況
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権そ
の他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準と
96,000,000株
なる株式であります。
普通株式
(注) 1、2、3
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株でありま
す。(注) 4
(注) 1 普通株式は、2021年4月28日に開催された日本通運の取締役会決議（株式移転計画の作成承認、定時株主総会
への付議）及び2021年6月29日開催された日本通運の定時株主総会の特別決議（株式移転計画の承認）に基づ
き行う株式移転（以下「本株式移転」といいます。）に伴い発行する予定であります。
2 2021年3月31日 時点における日本通運の発行済株式総数96,000,000株に基づいて記載しており、実際に株式移
転設立完全親会社（持株会社）となる当社が交付する新株式数は変動することがあります。 なお、本株式移転
の効力発生に際しての日本通運が保有する自己株式の取扱いについては現在検討中であります。
3 日本通運は、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）に
新規上場申請を 行う予定であります。
4 振替機関の名称及び住所は、下記のとおりで あります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
(訂正後)
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権そ
の他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準と
96,000,000株
なる株式であります。
普通株式
(注) 1、2、3
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株でありま
す。(注) 4
(注) 1 普通株式は、2021年4月28日に開催された日本通運の取締役会決議（株式移転計画の作成承認、定時株主総会
への付議）及び2021年6月29日開催された日本通運の定時株主総会の特別決議（株式移転計画の承認）に基づ
き行う株式移転（以下「本株式移転」といいます。）に伴い発行する予定であります。
2 2021年9月30日 時点における日本通運の発行済株式総数96,000,000株に基づいて記載しており、実際に株式移
転設立完全親会社（持株会社）となる当社が交付する新株式数は変動することがあります。 なお、本株式移転
の効力発生に際しての日本通運が保有する自己株式の取扱いについては現在検討中であります。
3 日本通運は、当社の普通株式について、 2021年11月1日付で 株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引
所」といいます。）に新規上場申請を 行いました。
4 振替機関の名称及び住所は、下記のとおりで あります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
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２ 【募集の方法】
(訂正前)
株式移転によることといたします。(注) 1、2
(注) 1 普通株式は本株式移転により、当社が日本通運の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準
時」といいます。）における日本通運の株主に対し、日本通運の普通株式1株に対して1株の割合で割り当て
られ、株主に対する発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額、そのうち資本金に組み入れられる額は
資本組入額の総額を発行数で除した額となります。発行価額の総額は、本届出書提出日において未確定であ
りますが、日本通運の2021年3月31日現在における株主資本の額（簿価）は343,365,286,034円であり、発行
価額の総額のうち70,175百万円が資本金に組み入れられます。
2 当社は、東京証券取引所への上場申請手続（東京証券取引所有価証券上場規程第201条第2項）を 行い、 いわ
ゆるテクニカル上場（同規程第2条第73号、第208条）により2022年1月4日より東京証券取引所市場第一部に
上場する予定です。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することによって解散する場合や、
株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株券等（効力
発生日等から6か月以内に上場申請するものに限る（同規程施行規則第216条第1項））について、同規程に定
める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度であります。
(訂正後)
株式移転によることといたします。(注) 1、2
(注) 1 普通株式は本株式移転により、当社が日本通運の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準
時」といいます。）における日本通運の株主に対し、日本通運の普通株式1株に対して1株の割合で割り当て
られ、株主に対する発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額、そのうち資本金に組み入れられる額は
資本組入額の総額を発行数で除した額となります。発行価額の総額は、本届出書提出日において未確定であ
りますが、日本通運の2021年3月31日現在における株主資本の額（簿価）は343,365,286,034円であり、発行
価額の総額のうち70,175百万円が資本金に組み入れられます。
2 当社は、東京証券取引所への上場申請手続（東京証券取引所有価証券上場規程第201条第2項）を 行いまし
た。これに伴い、 いわゆるテクニカル上場（同規程第2条第73号、第208条）により2022年1月4日より東京証
券取引所市場第一部に上場する予定です。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することに
よって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社
が発行する株券等（効力発生日等から6か月以内に上場申請するものに限る（同規程施行規則第216条第1
項））について、同規程に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度であ
ります。
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第二部 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】
第１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】
１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等】
(訂正前)
(1) 持株会社体制への移行検討の背景
＜省略＞
(2) 持株会社体制への移行目的と移行により実現するグループ経営体制
＜省略＞
(3) 提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
① 提出会社の企業集団の概要
a.提出会社の概要
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
(1）商号
(英文名： NIPPON EXPRESS HOLDINGS, INC. )
(2）所在地 東京都千代田区神田和泉町
日本通運 代表取締役会長
代表取締役 渡邉 健二
日本通運 代表取締役社長
代表取締役 齋藤 充
日本通運 代表取締役副社長
代表取締役 堀切 智
日本通運 常務執行役員
取締役 鈴木 達也
日本通運 取締役
取締役 増田 貴
日本通運 執行役員
取締役 赤間 立也
日本通運 社外 取締役
取締役（社外） 中山 慈夫
(3）代表者及び役員就任予定者
日本通運 社外 取締役
取締役（社外） 安岡 定子
取締役（社外） 柴 洋二郎 日本通運 社外 取締役
日本通運 常勤監査役
監査役 有馬 重樹
監査役 溝田 浩司 日本通運 業務部長
日本通運 社外 監査役
監査役（社外） 野尻 俊明
日本通運 社外 監査役
監査役（社外） 青木 良夫
監査役（社外） 讃井 暢子 日本通運 社外 監査役
(4）事業の内容 グループ会社の経営管理およびそれに 附帯 する業務
(5）資本金 701億75 百万円
(6）決算期 12月31日
(7）純資産(連結) 未定
(8）総資産(連結) 未定
＜以下略＞
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(訂正後)
(1) 持株会社体制への移行検討の背景
＜省略＞
(2) 持株会社体制への移行目的と移行により実現するグループ経営体制
＜省略＞
(3) 提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
① 提出会社の企業集団の概要
a.提出会社の概要
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
(1）商号
(英文名： NIPPON EXPRESS HOLDINGS, INC. )
(2）所在地 東京都千代田区神田和泉町 2番地
日本通運 代表取締役会長
代表取締役 渡邉 健二
日本通運 代表取締役社長
代表取締役 齋藤 充
日本通運 代表取締役副社長
代表取締役 堀切 智
日本通運 常務執行役員
取締役 鈴木 達也
日本通運 取締役
取締役 増田 貴
日本通運 執行役員
取締役 赤間 立也
日本通運 取締役
取締役（社外） 中山 慈夫
(3）代表者及び役員就任予定者
日本通運 取締役
取締役（社外） 安岡 定子
日本通運 取締役
取締役（社外） 柴 洋二郎
日本通運 常勤監査役
監査役 有馬 重樹
監査役 溝田 浩司 日本通運 監査部顧問
日本通運 監査役
監査役（社外） 野尻 俊明
日本通運 監査役
監査役（社外） 青木 良夫
日本通運 監査役
監査役（社外） 讃井 暢子
(4）事業の内容 グループ会社の経営管理およびそれに 附帯 する業務
(5）資本金 701億75 百万円
(6）決算期 12月31日
(7）純資産(連結) 未定
(8）総資産(連結) 未定
＜以下略＞
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４ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る割当ての内容及びその算定根拠】
(訂正前)
(1) 株式移 転比率
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
日本通運株式会社
会社名
（ 株式移転 完全子会社）
（株式移転設立完全親会社）
株式移転比率 1 1
(注) 1 本株式移転に伴い、日本通運の普通株式1株につき、当社の普通株式1株の割合をもって割当交付いたします。
なお、当社の単元株式数は、100株であります。
2 当社が本株式移転により発行する新株式数(予定)：普通株式96,000,000株
上記新株式数は、 2021年3月31日 時点における日本通運の発行済株式総数に基づいて記載しております。本株
式移転の効力発生に先立ち、日本通運の発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上記新株式数は
変動いたします。なお、本株式移転の効力発生に際しての日本通運が保有する自己株式の取扱いについては現
在検討中であります。
3 （省略）
(2) 株式移転比率の算定根拠等
本株式移転は、日本通運単独による株式移転によって完全親会社である当社1社を設立するものであり、株式移転
直前の日本通運の株主構成と当社の株主構成に変化がないことから、日本通運の株主の皆様に不利益を与えないこ
とを第一義として、株主の皆様の保有する日本通運の普通株式1株に対して、 持株会社 の普通株式1株を割当交付す
ることといたしました。
なお、上記理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
(訂正後)
(1) 株式移 転比率
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
日本通運株式会社
会社名
（ 株式移転 完全子会社）
（株式移転設立完全親会社）
株式移転比率 1 1
(注) 1 本株式移転に伴い、日本通運の普通株式1株につき、当社の普通株式1株の割合をもって割当交付いたします。
なお、当社の単元株式数は、100株であります。
2 当社が本株式移転により発行する新株式数(予定)：普通株式96,000,000株
上記新株式数は、 2021年9月30日 時点における日本通運の発行済株式総数に基づいて記載しております。本株
式移転の効力発生に先立ち、日本通運の発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上記新株式数は
変動いたします。なお、本株式移転の効力発生に際しての日本通運が保有する自己株式の取扱いについては現
在検討中であります。
3 （省略）
(2) 株式移転比率の算定根拠等
本株式移転は、日本通運単独による株式移転によって完全親会社である当社1社を設立するものであり、株式移転
直前の日本通運の株主構成と当社の株主構成に変化がないことから、日本通運の株主の皆様に不利益を与えないこ
とを第一義として、株主の皆様の保有する日本通運の普通株式1株に対して、 当社 の普通株式1株を割当交付するこ
とといたしました。
なお、上記理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
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第三部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(訂正前)
当社は2022年1月4日の設立を予定しており、本届出書提出日現在においては未設立であるため、特段の経営方針は
定めておりませんが、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行う予定であります。当社
の経営環境及び対処すべき課題等については、当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社の有価証券
報告書（2021年6月29日提出）及び四半期報告書（2021年8月13日提出）をご参照ください。
(訂正後)
当社は2022年1月4日の設立を予定しており、本届出書提出日現在においては未設立であるため、特段の経営方針は
定めておりませんが、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行う予定であります。当社
の経営環境及び対処すべき課題等については、当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社の有価証券
報告書（2021年6月29日提出）及び四半期報告書（2021年8月13日 、2021年11月12日 提出）をご参照ください。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
については、同社の有価証券報告書（2021年6月29日提出）及び四半期報告書（2021年8月13日提出）をご参照くださ
い。
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
については、同社の有価証券報告書（2021年6月29日提出）及び四半期報告書（2021年8月13日 、2021年11月12日 提
出）をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の経営上の重要な契約等については、同社の有価証券報告書（2021年6月29
日提出）及び四半期報告書（2021年8月13日提出）をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株式
交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交付又は
公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の経営上の重要な契約等については、同社の有価証券報告書（2021年6月29
日提出）及び四半期報告書（2021年8月13日 、2021年11月12日 提出）をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株式
交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交付又は
公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
2022年1月4日時点の当社の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
(1) 【株式の総数等】
(訂正前)
① 【株式の総数】
＜省略＞
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、剰余金の配当
等に関する請求権その他の権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない、当社における標準と
普通株式 96,000,000
(市場第一部)
なる株式であります。
普通株式は振替株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 96,000,000 ― ―
(注) 上記は、本株式移転（移転比率1：1）により交付するものであり、 2021年3月31日 時点における日本通運の発行
済株式総数96,000,000株に基づいて記載しております。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、日本通運の
発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効
力発生に際しての日本通運が保有する自己株式の取扱いについては現在検討中であります。
(訂正後)
① 【株式の総数】
＜省略＞
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、剰余金の配当
等に関する請求権その他の権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない、当社における標準と
普通株式 96,000,000
(市場第一部)
なる株式であります。
普通株式は振替株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 96,000,000 ― ―
(注) 上記は、本株式移転（移転比率1：1）により交付するものであり、 2021年9月30日 時点における日本通運の発行
済株式総数96,000,000株に基づいて記載しております。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、日本通運の
発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効
力発生に際しての日本通運が保有する自己株式の取扱いについては現在検討中であります。
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(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(訂正前)
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年1月4日 96,000,000 96,000,000 70,175 70,175 26,908 26,908
(注) 上記は、本株式移転（移転比率1：1）により交付するものであり、 2021年3月31日 時点における日本通運の発行
済株式総数96,000,000株に基づいて記載しております。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、日本通運の
発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効
力発生に際しての日本通運が保有する自己株式の取扱いについては現在検討中であります。
(訂正後)
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年1月4日 96,000,000 96,000,000 70,175 70,175 26,908 26,908
(注) 上記は、本株式移転（移転比率1：1）により交付するものであり、 2021年9月30日 時点における日本通運の発行
済株式総数96,000,000株に基づいて記載しております。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、日本通運の
発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効
力発生に際しての日本通運が保有する自己株式の取扱いについては現在検討中であります。
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(4) 【所有者別状況】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において所有者はおりません。なお、当社の完全子会社となる
日本通運の 2021年3月31日 現在の所有者別状況は、次のとおりであります。
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
2 98 32 593 612 10 33,859 35,206 ―
(人)
所有株式数
13 437,614 20,735 72,465 235,806 25 189,983 956,641 335,900
(単元)
所有株式数
0.0 45.7 2.2 7.6 24.6 0.0 19.9 100 ―
の割合(％)
(注) 1 業績連動型株式報酬制度の信託財産として、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （役員報酬ＢＩＰ信託
口・ 75946 口）が保有する当社株式が金融機関の欄に 1,223 単元 、及び単元未満株式の状況の欄に 54 株 含まれて
おります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。
2 その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
3 個人その他の欄に自己株式 42,152 単元 、及び単元未満株式の状況の欄に自己株式 58 株 が含まれております。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において所有者はおりません。なお、当社の完全子会社となる
日本通運の 2021年9月30日 現在の所有者別状況は、次のとおりであります。
2021年9月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
2 96 42 598 649 11 33,944 35,342 ―
(人)
所有株式数
13 415,458 27,683 72,524 239,901 26 201,066 956,671 332,900
(単元)
所有株式数
0.0 43.4 2.9 7.6 25.1 0.0 21.0 100 ―
の割合(％)
(注) 1 業績連動型株式報酬制度の信託財産として、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （役員報酬ＢＩＰ信託
口・ 75946 口）が保有する当社株式が金融機関の欄に 1,167 単元 、及び単元未満株式の状況の欄に 39株 含まれて
おります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。
2 その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
3 個人その他の欄に自己株式 53 ,999 単元 、及び単元未満株式の状況の欄に自己株式 96株 が含まれております。
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(5) 【議決権の状況】
(訂正前)
① 【発行済株式】
当社は、本株式移転により設立されるため、本株式移転効力発生日である2022年1月4日時点において、当社の
自己株式を保有いたしません。なお、当社の完全子会社となる日本通運の 2021年3月31日 現在の発行済株式につい
ての議決権の状況は、次のとおりであります。
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
4,215,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 914,489 －
91,448,900
普通株式
単元未満株式 － －
335,900
発行済株式総数 96,000,000 － －
総株主の議決権 － 914,489 －
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000 株(議決権10個)含ま
れております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する日本通運株式 122,354 株
（議決権の数 1,223 個 ）が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、日本通運所有の自己株式 58 株 及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する日本
通運株式 54 株 が含まれております。
② 【自己株式等】
当社は、本株式移転により設立されるため、本株式移転効力発生日である2022年1月4日時点において、当社の
自己株式を保有いたしません。なお、当社の完全子会社となる日本通運の 2021年3月31日 現在の自己株式について
は、次のとおりであります。
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区東新橋
(自己保有株式)
4,215,200 － 4,215,200 4.4
日本通運株式会社 一丁目 9-3
計 － 4,215,200 － 4,215,200 4.4
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式 122,354株 は、上記自己保有株式には含まれておりません。
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(訂正後)
① 【発行済株式】
当社は、本株式移転により設立されるため、本株式移転効力発生日である2022年1月4日時点において、当社の
自己株式を保有いたしません。なお、当社の完全子会社となる日本通運の 2021年9月30日 現在の発行済株式につい
ての議決権の状況は、次のとおりであります。
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
5,399,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 902,672 －
90,267,200
普通株式
単元未満株式 － －
332,900
発行済株式総数 96,000,000 － －
総株主の議決権 － 902,672 －
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000 株(議決権10個)含ま
れております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する日本通運株式 116,700 株
（議決権の数 1,167 個 ）が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、日本通運所有の自己株式 96株 及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する日本
通運株式 39株 が含まれております。
② 【自己株式等】
当社は、本株式移転により設立されるため、本株式移転効力発生日である2022年1月4日時点において、当社の
自己株式を保有いたしません。なお、当社の完全子会社となる日本通運の 2021年9月30日 現在の自己株式について
は、次のとおりであります。
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区東新橋
(自己保有株式)
5,399,900 － 5,399,900 5.6
日本通運株式会社 一丁目 9-3
計 － 5,399,900 － 5,399,900 5.6
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式 116,739 株 は、上記自己保有株式には含まれておりません。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(2) 【役員の状況】
(訂正前)
① 役員一覧
就任予定の当社の役員の状況は次のとおりであります。
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14％）
(1) 所有する日本通
運の株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当てられる
当社の株式数
1972年 4月 日本通運入社
2005年 5月 同社執行役員
第9ブロック地域総括兼大阪支店長
2005年 6月 同社取締役 執行役員
第9ブロック地域総括兼大阪支店長
(1) 28,803 株
2007年 5月 同社取締役 専務執行役員
代表取締役 渡 邉 健 二 1950年2月3日生 ※3
(2) 28,803 株
首都圏ブロック地域総括兼東京支店長
2009年 5月 同社代表取締役副社長 副社長執行役員
2011年 6月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2017年 5月 同社代表取締役会長
現在に至る
日本通運入社
1978年 4月
同社執行役員
2009年 5月
東北ブロック地域総括兼仙台支店長
同社常務執行役員
2012年 5月
(1) 17,900 株
齋 藤 充
代表取締役 1954年9月22日 生 ※3
(2) 17,900 株
同社取締役 常務執行役員
2012年 6月
同社代表取締役副社長 副社長執行役員
2014年 5月
同社代表取締役社長 社長執行役員
2017年 5月
現在に至る
日本通運入社
1983年 4月
同社執行役員
2015年 5月
北関東・信越ブロック地域総括兼群馬支店長
同社執行役員
2017年 5月
同社取締役 執行役員
2017年 6月
(1) 5,300 株
同社取締役 常務執行役員
2018年 5月
代表取締役 堀 切 智 1960年10月25日生 ※3
(2) 5,300 株
同社取締役 専務執行役員
2019年 4月
同社専務執行役員
2019年 6月
同社副社長執行役員
2020年 4月
同社代表取締役副社長 副社長執行役員
2020年 6月
現在に至る
日本通運入社
1983年 4月
同社法務コンプライアンス部専任部長
2006年10月
同社総務・労働部専任部長
2007年 5月
同社彦根支店長
2009年 2月
(1) 4,771 株
取締役 鈴 木 達 也 1960年8月19日生 ※3
同社青森支店長
2011年 6月
(2) 4,771 株
同社ＣＳＲ部長
2013年12月
同社常勤監査役
2016年 6月
同社常務執行役員
2020年 4月
現在に至る
日本通運入社
1984年 4月
日通キャピタル株式会社常務取締役
2007年 5月
日本通運３ＰＬ部専任部長
2009年 7月
同社グローバルロジスティクスソリューション
2010年 4月
部専任部長
同社財務部長
2013年 5月
(1) 3,500 株
増 田 貴
取締役 1960年8月30日生 ※3
日通商事株式会社取締役 執行役員 (2) 3,500 株
2015年 5月
同社取締役 常務執行役員
2017年 5月
日本通運執行役員
2018年 5月
同社取締役 執行役員
2018年 6月
同社取締役 常務執行役員
2021年 4月
現在に至る
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(1) 所有する日本通
運の株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当てられる
当社の株式数
日本通運入社
1988年 4月
同社国内事業本部専任部長
2011年10月
同社総務・労働部専任部長
2014年 2月
(1) 1,775 株
同社横浜支店長
2016年 5月
取締役 赤 間 立 也 1963年10月2日生 ※3
(2) 1,775 株
同社執行役員
2019年 4月
東北ブロック地域総括兼仙台支店長
同社執行役員
2021年 4月
現在に至る
弁護士登録（第一東京弁護士会）
1978年 4月
成富安信法律事務所入所
中山慈夫法律事務所開設（2005年4月 中山・
1987年 4月
男澤法律事務所に改称）
現在に至る
(1) 300 株
取締役 中 山 慈 夫 1952年4月3日生 ※3
最高裁判所司法研修所教官
2000年 4月
(2) 300 株
東京大学法科大学院客員教授
2004年 4月
株式会社静岡第一テレビ社外監査役
2004年 6月
現在に至る
日本通運取締役
2014年 6月
現在に至る
無量山 傳通院こども論語塾講師
2005年 1月
（2013年4月 無量山 傳通院寺子屋論語塾 に
改称）
現在に至る
聖学院中学高等学校国語科講師
2007年 8月
銀座・寺子屋こども論語塾代表
2008年10月
(2019年４月 銀座・おとな論語塾に改称)
現在に至る
(1) 300 株
取締役 安 岡 定 子 1960年12月2日生 ※3
淑徳ＳＣ中等部・高等部論語講師
2009年 4月
(2) 300 株
現在に至る
安岡定子事務所代表
2013年11月
現在に至る
日本通運取締役
2015年 6月
現在に至る
公益財団法人郷学研究所・安岡正篤記念館理事
2020年10月
長
現在に至る
株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀
1974年 4月
行）入行
株式会社みずほ銀行常務執行役員
2003年 3月
株式会社オリエンタルランド常務執行役員
2005年 5月
同社取締役 専務執行役員
2007年 6月
同社代表取締役副社長 執行役員
2009年 4月
株式会社アミューズ社外取締役
2013年 6月
(1) － 株
取締役 柴 洋二郎 1950年8月7日生 ※3
(2) － 株
同社取締役副会長
2015年 6月
同社取締役副会長 執行役員
2017年 6月
株式会社ブリヂストン社外取締役
2018年 3月
現在に至る
株式会社アミューズ代表取締役社長 執行役員
2019年 4月
同社取締役副会長 執行役員
2019年 6月
同社特別顧問
2020年 6月
日本通運入社
1984年 4月
同社周南支店長
2008年 5月
同社広島支店部長
2011年 6月
同社下関支店長
2013年 5月
同社グループ経営管理部長
2015年 5月
(1) 2,502 株
監査役 有 馬 重 樹 1962年1月15日生 ※4
同社経営企画部長兼グループ経営管理部長
2017年 5月
(2) 2,502 株
同社執行役員
2018年 5月
中国・四国ブロック地域総括兼広島支店長
同社社長付
2020年 4月
同社監査役
2020年 6月
現在に至る
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(1) 所有する日本通
運の株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当てられる
当社の株式数
日本通運入社
1986年 4月
同社中国警送支店長
2011年10月
同社広島支店部長
2013年 4月
(1) 100 株
監査役 溝 田 浩 司 1962年9月29日生 ※4
同社防府支店長
2013年 5月
(2) 100 株
同社事業収支改善推進部長
2017年 5月
同社業務部長
2019年 4月
現在に至る
株式会社日通総合研究所入社
1979年 4月
流通経済大学社会学部助教授
1989年 4月
流通経済大学社会学部教授
1994年 4月
流通経済大学流通情報学部教授
1996年 4月
流通経済大学法学部教授
2001年 4月
流通経済大学学長
2002年11月
(1) 300 株
監査役 野 尻 俊 明 1950年6月15日生 ※4
同退任
2008年11月
(2) 300 株
学校法人日通学園専務理事
2013年 6月
流通経済大学学長
2015年 4月
学校法人日通学園理事長
2016年 6月
現在に至る
日本通運監査役
2016年 6月
現在に至る
ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務
1974年11月
所入所
等松・青木監査法人入所（現 有限責任監査法
1976年11月
人トーマツ）
公認会計士登録
1978年 3月
サンワ・等松青木監査法人社員（現 有限責任
1988年 7月
監査法人トーマツ）
監査法人トーマツ代表社員（現 有限責任監査
1995年 7月
(1) － 株
法人トーマツ）
監査役 青 木 良 夫 1950年10月23日生 ※4
(2) － 株
有限責任監査法人トーマツ経営監査室長
2010年10月
公認会計士 青木良夫事務所所長
2015年12月
現在に至る
新日本電工株式会社監査役
2016年 3月
現在に至る
ポリプラスチックス株式会社監査役
2016年 6月
日本通運監査役
2016年 6月
現在に至る
日本経営者団体連盟入職
1980年 4月
日本経営者団体連盟国際部長
2000年 7月
社団法人日本経済団体連合会（統合により名称
2002年 5月
変更）国際労働政策本部長
社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長
2005年 4月
社団法人日本経済団体連合会国際第二本部長
2006年 6月
(1) － 株
監査役 讃 井 暢 子 1955年4月7日生 ※4
(2) － 株
社団法人日本経済団体連合会常務理事
2008年 5月
一般社団法人日本経済団体連合会常務理事（一
2012年 3月
般社団法人への移行による名称変更）
一般社団法人経団連事業サービス常務理事
2014年 6月
一般社団法人経団連事業サービス常務理事退任
2020年 6月
現在に至る
(1) 65,551 株
計
(2) 65,551 株
(注) （省略）
②社外取締役及び社外監査役
＜省略＞
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(訂正後)
① 役員一覧
就任予定の当社の役員の状況は次のとおりであります。
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14％）
(1) 所有する日本通
運の株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当てられる
当社の株式数
1972年 4月 日本通運入社
2005年 5月 同社執行役員
第9ブロック地域総括兼大阪支店長
2005年 6月 同社取締役 執行役員
第9ブロック地域総括兼大阪支店長
(1) 29,103 株
2007年 5月 同社取締役 専務執行役員
代表取締役 渡 邉 健 二 1950年2月3日生 ※3
(2) 29,103 株
首都圏ブロック地域総括兼東京支店長
2009年 5月 同社代表取締役副社長 副社長執行役員
2011年 6月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2017年 5月 同社代表取締役会長
現在に至る
日本通運入社
1978年 4月
同社執行役員
2009年 5月
東北ブロック地域総括兼仙台支店長
同社常務執行役員
2012年 5月
(1) 18,200 株
齋 藤 充
代表取締役 1954年9月22日 生 ※3
(2) 18,200 株
同社取締役 常務執行役員
2012年 6月
同社代表取締役副社長 副社長執行役員
2014年 5月
同社代表取締役社長 社長執行役員
2017年 5月
現在に至る
日本通運入社
1983年 4月
同社執行役員
2015年 5月
北関東・信越ブロック地域総括兼群馬支店長
同社執行役員
2017年 5月
同社取締役 執行役員
2017年 6月
(1) 5,600 株
同社取締役 常務執行役員
2018年 5月
代表取締役 堀 切 智 1960年10月25日生 ※3
(2) 5,600 株
同社取締役 専務執行役員
2019年 4月
同社専務執行役員
2019年 6月
同社副社長執行役員
2020年 4月
同社代表取締役副社長 副社長執行役員
2020年 6月
現在に至る
日本通運入社
1983年 4月
同社法務コンプライアンス部専任部長
2006年10月
同社総務・労働部専任部長
2007年 5月
同社彦根支店長
2009年 2月
(1) 5,171 株
取締役 鈴 木 達 也 1960年8月19日生 ※3
同社青森支店長
2011年 6月
(2) 5,171 株
同社ＣＳＲ部長
2013年12月
同社常勤監査役
2016年 6月
同社常務執行役員
2020年 4月
現在に至る
日本通運入社
1984年 4月
日通キャピタル株式会社常務取締役
2007年 5月
日本通運３ＰＬ部専任部長
2009年 7月
同社グローバルロジスティクスソリューション
2010年 4月
部専任部長
同社財務部長
2013年 5月
(1) 3,700 株
増 田 貴
取締役 1960年8月30日生 ※3
日通商事株式会社取締役 執行役員 (2) 3,700 株
2015年 5月
同社取締役 常務執行役員
2017年 5月
日本通運執行役員
2018年 5月
同社取締役 執行役員
2018年 6月
同社取締役 常務執行役員
2021年 4月
現在に至る
18/27
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(1) 所有する日本通
運の株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当てられる
当社の株式数
日本通運入社
1988年 4月
同社国内事業本部専任部長
2011年10月
同社総務・労働部専任部長
2014年 2月
(1) 1,975 株
同社横浜支店長
2016年 5月
取締役 赤 間 立 也 1963年10月2日生 ※3
(2) 1,975 株
同社執行役員
2019年 4月
東北ブロック地域総括兼仙台支店長
同社執行役員
2021年 4月
現在に至る
弁護士登録（第一東京弁護士会）
1978年 4月
成富安信法律事務所入所
中山慈夫法律事務所開設（2005年4月 中山・
1987年 4月
男澤法律事務所に改称）
現在に至る
(1) 300 株
最高裁判所司法研修所教官
2000年 4月
取締役 中 山 慈 夫 1952年4月3日生 ※3
(2) 300 株
東京大学法科大学院客員教授
2004年 4月
株式会社静岡第一テレビ社外監査役
2004年 6月
現在に至る
日本通運取締役
2014年 6月
現在に至る
無量山 傳通院こども論語塾講師
2005年 1月
（2013年4月 無量山 傳通院寺子屋論語塾 に
改称）
現在に至る
聖学院中学高等学校国語科講師
2007年 8月
銀座・寺子屋こども論語塾代表
2008年10月
(2019年４月 銀座・おとな論語塾に改称)
現在に至る
(1) 300 株
淑徳ＳＣ中等部・高等部論語講師
2009年 4月
取締役 安 岡 定 子 1960年12月2日生 ※3
(2) 300 株
現在に至る
安岡定子事務所代表
2013年11月
現在に至る
日本通運取締役
2015年 6月
現在に至る
公益財団法人郷学研究所・安岡正篤記念館理事
2020年10月
長
現在に至る
株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀
1974年 4月
行）入行
株式会社みずほ銀行常務執行役員
2003年 3月
株式会社オリエンタルランド常務執行役員
2005年 5月
同社取締役 専務執行役員
2007年 6月
同社代表取締役副社長 執行役員
2009年 4月
株式会社アミューズ社外取締役
2013年 6月
同社取締役副会長
2015年 6月
(1) － 株
取締役 柴 洋二郎 1950年8月7日生 ※3
(2) － 株
同社取締役副会長 執行役員
2017年 6月
株式会社ブリヂストン社外取締役
2018年 3月
現在に至る
株式会社アミューズ代表取締役社長 執行役員
2019年 4月
同社取締役副会長 執行役員
2019年 6月
同社特別顧問
2020年 6月
日本通運取締役
2021年 6月
現在に至る
日本通運入社
1984年 4月
同社周南支店長
2008年 5月
同社広島支店部長
2011年 6月
同社下関支店長
2013年 5月
同社グループ経営管理部長
2015年 5月
(1) 2,702 株
監査役 有 馬 重 樹 1962年1月15日生 ※4
同社経営企画部長兼グループ経営管理部長
2017年 5月
(2) 2,702 株
同社執行役員
2018年 5月
中国・四国ブロック地域総括兼広島支店長
同社社長付
2020年 4月
同社監査役
2020年 6月
現在に至る
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EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(1) 所有する日本通
運の株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当てられる
当社の株式数
日本通運入社
1986年 4月
同社中国警送支店長
2011年10月
同社広島支店部長
2013年 4月
同社防府支店長
2013年 5月
(1) 100 株
監査役 溝 田 浩 司 1962年9月29日生 ※4
(2) 100 株
同社事業収支改善推進部長
2017年 5月
同社業務部長
2019年 4月
同社監査部顧問
2021年10月
現在に至る
株式会社日通総合研究所入社
1979年 4月
流通経済大学社会学部助教授
1989年 4月
流通経済大学社会学部教授
1994年 4月
流通経済大学流通情報学部教授
1996年 4月
流通経済大学法学部教授
2001年 4月
流通経済大学学長
2002年11月
(1) 300 株
監査役 野 尻 俊 明 1950年6月15日生 ※4
同退任
2008年11月
(2) 300 株
学校法人日通学園専務理事
2013年 6月
流通経済大学学長
2015年 4月
学校法人日通学園理事長
2016年 6月
現在に至る
日本通運監査役
2016年 6月
現在に至る
ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務
1974年11月
所入所
等松・青木監査法人入所（現 有限責任監査法
1976年11月
人トーマツ）
公認会計士登録
1978年 3月
サンワ・等松青木監査法人社員（現 有限責任
1988年 7月
監査法人トーマツ）
監査法人トーマツ代表社員（現 有限責任監査
1995年 7月
(1) － 株
法人トーマツ）
監査役 青 木 良 夫 1950年10月23日生 ※4
(2) － 株
有限責任監査法人トーマツ経営監査室長
2010年10月
公認会計士 青木良夫事務所所長
2015年12月
現在に至る
新日本電工株式会社監査役
2016年 3月
現在に至る
ポリプラスチックス株式会社監査役
2016年 6月
日本通運監査役
2016年 6月
現在に至る
日本経営者団体連盟入職
1980年 4月
日本経営者団体連盟国際部長
2000年 7月
社団法人日本経済団体連合会（統合により名称
2002年 5月
変更）国際労働政策本部長
社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長
2005年 4月
社団法人日本経済団体連合会国際第二本部長
2006年 6月
(1) － 株
社団法人日本経済団体連合会常務理事
2008年 5月
監査役 讃 井 暢 子 1955年4月7日生 ※4
(2) － 株
一般社団法人日本経済団体連合会常務理事（一
2012年 3月
般社団法人への移行による名称変更）
一般社団法人経団連事業サービス常務理事
2014年 6月
一般社団法人経団連事業サービス常務理事退任
2020年 6月
現在に至る
日本通運監査役
2021年 6月
現在に至る
(1) 67,451 株
計
(2) 67,451 株
(注) （省略）
②社外取締役及び社外監査役
＜省略＞
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ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(3) 【監査の状況】
(訂正前)
① 監査役監査の状況
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の監査役監査の状況は、以下のとおりであります。
＜中略＞
なお、常勤監査役 林田 直也氏は当社経理・財務部門での執行役員としての経験があり、常勤監査役 神吉
正氏は、金融機関における長年の経験があり、また、非常勤監査役 青木 良夫氏は公認会計士として豊富な経験
があり、三名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2021年3月期においては計8回監査役会を開催しており、監査の方針等、監査に関する重要な事項について報告、
協議または決議を行っております。各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
林田 直也 常勤監査役 8回 8回
有馬 重樹 常勤監査役 5回 5回
神吉 正 常勤監査役（独立社外監査役） 8回 8回
野尻 俊明 非常勤監査役（独立社外監査役） 8回 8回
青木 良夫 非常勤監査役（独立社外監査役） 8回 8回
（注）新型コロナ感染予防の観点から、一部電話またはWeb会議システムによる出席があります。
＜後略＞
(訂正後)
① 監査役監査の状況
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の監査役監査の状況は、以下のとおりであります。
＜中略＞
なお、常勤監査役 林田 直也氏は当社経理・財務部門での執行役員としての経験があり、常勤監査役 神吉
正氏 (注1) は、金融機関における長年の経験があり、また、非常勤監査役 青木 良夫氏は公認会計士として豊富な
経験があり、三名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2021年3月期においては計8回監査役会を開催しており、監査の方針等、監査に関する重要な事項について報告、
協議または決議を行っております。各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
林田 直也 常勤監査役 8回 8回
有馬 重樹 常勤監査役 5回 5回
神吉 正 （注1） 常勤監査役（独立社外監査役） 8回 8回
野尻 俊明 非常勤監査役（独立社外監査役） 8回 8回
青木 良夫 非常勤監査役（独立社外監査役） 8回 8回
（注1）2021年6月29日開催の第115期定時株主総会終結の時をもって退任しております。
（注2） 新型コロナ感染予防の観点から、一部電話またはWeb会議システムによる出席があります。
＜後略＞
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ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第５ 【経理の状況】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の経理の状況については、同社の有価証券報告書（2021年6月29日提出）及
び四半期報告書（2021年8月13日提出）をご参照ください。
(訂正後))
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の経理の状況については、同社の有価証券報告書（2021年6月29日提出）及
び四半期報告書（2021年8月13日 、2021年11月12日 提出）をご参照ください。
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EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第五部 【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第１ 【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
(1) 【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
(訂正前)
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
＜省略＞
② 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第116期第1四半期(自 2021年 4月 1日 至 2021年 6月30日) 2021年 8月13日関東財務局長に提出
③ 【臨時報告書】
①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日 (2021年8月13日) までに、 以下の臨時報告書を提出しておりま
す。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨
時報告書
2021年6月30日関東財務局長に提出
④ 【訂正報告書】
＜省略＞
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
日本通運株式会社 大阪支店
(大阪市北区中津五丁目4番10号)
日本通運株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南 四丁目12番17号 )
日本通運株式会社 神戸支店
(神戸市中央区浜辺通四丁目1番21号)
日本通運株式会社 横浜支店
(横浜市中区尾上町五丁目78番地)
日本通運株式会社 千葉支店
(千葉市美浜区中瀬一丁目3番地)
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(訂正後)
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
＜省略＞
② 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第116期第1四半期(自 2021年 4月 1日 至 2021年 6月30日) 2021年 8月13日関東財務局長に提出
事業年度 第116期第2四半期(自 2021年 7月 1日 至 2021年 9月30日) 2021年11月12日関東財務局長に提出
③ 【臨時報告書】
①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日 (2021年11月12日) までに、 以下の臨時報告書を提出しておりま
す。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨
時報告書
2021年6月30日関東財務局長に提出
④ 【訂正報告書】
＜省略＞
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
日本通運株式会社 大阪支店
(大阪市北区中津五丁目4番10号)
日本通運株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南 一丁目16番21 号 )
日本通運株式会社 神戸支店
(神戸市中央区浜辺通四丁目1番21号)
日本通運株式会社 横浜支店
(横浜市中区尾上町五丁目78番地)
日本通運株式会社 千葉支店
(千葉市美浜区中瀬一丁目3番地)
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第六部 【株式公開情報】
第３ 【株主の状況】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において株主はおりません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の 2021年3月31日 現在の株主の状況は以下のとおりであります。
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11-3 10,082 11.0
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目8-12 8,186 8.9
託口）
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目6-1 5,601 6.1
日通株式貯蓄会 東京都港区東新橋一丁目9-3 3,719 4.1
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26-1 3,567 3.9
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 みずほ銀行口 再信託受
東京都中央区晴海一丁目8-12 2,850 3.1
託者 株式会社日本カストディ銀
行
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目8-12 1,836 2.0
託口4）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7-1 1,492 1.6
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目8-12 1,268 1.4
託口7）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
1,136 1.2
TREATY 505234 02171, U.S.A.
計 － 39,741 43.3
(注) 1 上記のほか日本通運所有の自己株式 4,215千株 があります。
2 信託銀行各社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
3 2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社並びに、その共同
保有者である野村ホールディングス株式会社、及び野村アセットマネジメント株式会社が、2020年7月15日現
在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、日本通運として、2021年3月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9-1 256 0.3
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9-1 0 0.0
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目2-1 4,748 4.9
会社
計 － 5,005 5.2
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
4 2021年2月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行並びに、その共
同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社、及びアセットマネジメントOneインターナショナル
（Asset Management One International Ltd.）が、2021年2月15日現在で以下の株式を所有している旨の記
載がされておりますが、日本通運として、2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5-5 2,850 3.0
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目8-2 2,995 3.1
社
アセットマネジメントOneイン
ターナショナル Mizuho House,30 Old Bailey, London, EC4M
137 0.1
（Asset Management One
7AU, UK
International Ltd.）
計 － 5,982 6.2
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(訂正後)
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において株主はおりません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の 2021年9月30日 現在の株主の状況は以下のとおりであります。
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11-3 12,849 14.2
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目8-12 7,110 7.8
託口）
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目6-1 5,601 6.2
日通株式貯蓄会 東京都港区東新橋一丁目9-3 3,673 4.1
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26-1 3,567 3.9
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 みずほ銀行口 再信託受
東京都中央区晴海一丁目8-12 2,850 3.1
託者 株式会社日本カストディ銀
行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7-1 1,492 1.6
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
1,410 1.6
TREATY 505234 02171, U.S.A.
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目8-12 1,349 1.5
託口7）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3-1 1,298 1.4
計 － 41,203 45.5
(注) 1 上記のほか日本通運所有の自己株式 5,399千株 があります。
2 信託銀行各社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
3 2021年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社並びに、その共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2021年6月15日現在で
以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、日本通運として、2021年9月30日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目1-1 3,826 4.0
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目7-1 1,534 1.6
会社
計 － 5,360 5.6
27/27
