株式会社安藤・間 四半期報告書 第9期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社安藤・間
【英訳名】 HAZAMA ANDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 富 正 人
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂六丁目１番20号
【電話番号】 東京03(6234)3600
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 木 野 敏 久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂六丁目１番20号
【電話番号】 東京03(6234)3699
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 木 野 敏 久
【縦覧に供する場所】 株式会社安藤・間 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内一丁目８番20号)
株式会社安藤・間 大阪支店
(大阪市福島区福島六丁目２番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 181,099 158,902 352,146
経常利益 (百万円) 12,654 11,999 25,890
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,557 8,105 17,188
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,856 9,010 20,493
純資産額 (百万円) 142,877 147,687 146,676
総資産額 (百万円) 327,067 313,713 339,387
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 44.33 44.30 89.80
潜在株式調整後１株当たり
(円) 44.32 44.30 89.78
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.4 46.8 43.0
営業活動による
(百万円) △ 6,084 △ 28,745 29,154
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,743 △ 1,084 △ 3,954
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,061 △ 6,193 △ 12,656
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 104,500 91,931 128,035
四半期末(期末)残高
第９期
第８期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 29.34 28.18
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度と
の比較・分析を行っています。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみ
られたものの、依然として厳しい状況が継続しました。
今後については、感染症対策が徹底され、ワクチン接種が進むなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあっ
て、景気の持ち直しが期待されますが、国内外の感染動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がありま
す。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しましたが、民間建設投資は回復傾向がみられたものの、
感染症の影響による先行き不透明感が残るなか、依然として競争環境は厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高1,589億円 (前年同四半期
1,810億円 、前年同四半期比 12.3％の減少 )、 営業利益124億円 (前年同四半期 138億円 、前年同四半期比 10.2％の減
少 )、 経常利益119億円 (前年同四半期 126億円 、前年同四半期比 5.2％の減少 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益
は81億円 (前年同四半期 85億円 、前年同四半期比 5.3％の減少 )となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(土木事業)
受注高は 396億円 (前年同四半期比 31.5％の増加 )、完成工事高は 632億円 (前年同四半期比 4.2％の減少 )、 営業利
益は76億円 (前年同四半期比 17.7％の減少 )となりました。
(建築事業)
受注高は 785億円 (前年同四半期比 40.1％の増加 )、完成工事高は 823億円 (前年同四半期比 19.6％の減少 )、 営業
利益は60億円 (前年同四半期比 9.6％の減少 )となりました。
(グループ事業)
売上高は 108億円 (前年同四半期比 1.6％の減少 )、 営業利益は13億円 (前年同四半期比 173.9％の増加 )となりまし
た。
(その他)
売上高は 24億円 (前年同四半期比 47.5％の増加 )、 営業利益は３億円 (前年同四半期比 27.0％の増加 )となりまし
た。
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(2) 財政状態
資産の部では現金預金などが減少し、負債の部では未成工事受入金及び支払手形・工事未払金等などが減少しま
した。その結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より 256億円減少 し 3,137億円 とな
り、負債は、前連結会計年度末より 266億円減少 し 1,660億円 となりました。純資産は、利益剰余金の増加などによ
り前連結会計年度末より 10億円増加 し 1,476億円 となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.8ポイント増加
し 46.8％ となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間の期末残高が期首残高と比較して
361億円減少し、 919 億円となりました。各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加101億円、未成工事受入金の減少86億円、仕入債務の減少
83億円などの資金減少要因が、 税金等調整前四半期純利益119 億円、その他の棚卸資産の減少26億円などの資金増加
要因を上回ったことにより、 287億円の資金減少 （前年同四半期は 60億円の資金減少 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出８億円などの資金減少要因により、 10億円の
資金減少 （前年同四半期は 27億円の資金減少 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出52億円、配当金の支払額28億円、長期借入金
の返済による支出20億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入42億円などの資金増加要因を上回ったこと
により、 61億円の資金減少 （前年同四半期は 20億円の資金減少 ）となりました。
(4) 株主還元方針に関する説明
今般、世界経済の先行き不透明感が増し、建設事業を取り巻く環境も大きく変化する可能性があるなか、改革を
さらに加速させ資本効率の高い経営を強力に推し進めていく必要性が急激に増していることから、「中期経営計画
（2021.３期～2023.３期）」（以下、「本中期経営計画」という。）の進捗状況も踏まえ、資本効率の改善を加速
させ、さらなる安定的かつ継続的な株主還元の充実を図るべく、本中期経営計画期間中の株主還元方針を以下のと
おり拡充することにいたしました。
2022年３月期から2023年３月期までの株主還元方針
項目 内容
２ 期累計で100％以上
総還元性向
（還元総額350億円以上）
※
自己株式取得
２期累計で250億円以上
年40円
配当
（2021年３月期の年30円より10円増配）
19,322,200株
自己株式消却
（消却前の発行済株式の総数に対する割合9.64％）
※2021年４月～10月までに51億円取得済
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発への投資総額は約 10億円 です。この中には、社外からの受託研究に
係る費用約 12百万円 が含まれています。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日)
東京証券取引所
普通株式 200,343,397 200,343,397 単元株式数は100株
(市場第一部)
計 200,343,397 200,343,397 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年７月1日～
－ 200,343 － 17,006 － 17,123
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 21,983 12.15
株式会社 ※１、※２
株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海一丁目８番12号 13,298 7.35
行 ※１
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
UKDU UCITS CLIENTS NON
5NT, UK 7,080 3.91
LENDING 10 PCT TREATY ACCOUNT
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
安藤ハザマグループ取引先持株
東京都港区赤坂六丁目１番20号
6,815 3.77
会
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
(常任代理人 モルガン・スタン 6,417 3.55
(東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大
レーＭＵＦＧ証券株式会社)
手町フィナンシャルシティ サウスタワー)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST
U.S.A.
COMPANY 505103
5,110 2.82
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀
ターシティＡ棟)
行決済営業部)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 4,476 2.47
MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND
309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET,
LTD.－CLIENT ACCOUNT
GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, 4,199 2.32
（常任代理人 シティバンク、
CAYMAN ISLANDS
エヌ・エイ東京支店）
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
4,000 2.21
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
支店)
DEUTSCHE BANK AG LONDON GPF TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM
CLIENT OMNI - FULL TAX 613 MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY
3,885 2.15
(常任代理人 ドイツ証券株式会 (東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山
社) 王パークタワー)
計 ― 77,266 42.69
※１ 株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社については、信託業務に係る株式
数を把握していません。
※２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式数(639,519
株)は含まれていません。
(注)１．2021年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ジュピター・アセット・マネジメ
ント・リミテッドが2021年４月30日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当
社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主
は、当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づいて記載しております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
英国 SW1E 6SQ、ロンドン、ヴィクトリアス
ジュピター・アセット・マネジ
10,104 5.04
メント・リミテッド トリート 70、ザ・ジグザグビルディング
合計 ― 10,104 5.04
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２．2021年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社およびその共同保有者が2021年８月31日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けてお
りますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記の大株主は、当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づいて記載しております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 910 0.45
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 5,606 2.80
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,656 1.33
会社
合計 ― 9,173 4.58
３． 2021年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共同
保有者が2021年９月30日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主は、当第２四
半期会計期間末現在の株主名簿に基づいて記載しております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 984 0.49
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
3,051 1.52
ピーエルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 7,085 3.54
会社
合計 ― 11,121 5.55
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,342,200
普通株式 180,801,700
完全議決権株式(その他) ※１ 1,808,017 ―
普通株式 199,497
単元未満株式 ※２ ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 200,343,397 ― ―
総株主の議決権 ― 1,808,017 ―
※１ 「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が19,700株(議決権197個)及び役員報
酬ＢＩＰ信託が所有する株式が639,500株(議決権6,395個)が含まれています。
※２ 「単元未満株式」のうち普通株式には、自己株式95株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式19株が含まれて
います。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区赤坂
(自己保有株式)
19,342,200 ― 19,342,200 9.65
株式会社安藤・間
六丁目１番20号
計 ― 19,342,200 ― 19,342,200 9.65
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式639,519株(議決権6,395個)は、上記自己保有株式には含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 129,317 93,217
受取手形・完成工事未収入金等 121,461 131,659
未成工事支出金 5,593 4,698
その他の棚卸資産 8,823 6,197
その他 9,023 11,982
△ 12 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 274,206 247,741
固定資産
有形固定資産
土地 15,799 15,815
13,755 13,697
その他（純額）
有形固定資産合計 29,555 29,513
無形固定資産
1,505 1,428
投資その他の資産
投資有価証券 21,697 23,020
繰延税金資産 7,819 7,497
その他 4,605 4,513
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,120 35,030
固定資産合計 65,181 65,971
資産合計 339,387 313,713
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 70,624 62,245
短期借入金 16,312 17,130
1年内償還予定の社債 291 291
未払法人税等 4,907 4,242
未成工事受入金 27,385 18,784
完成工事補償引当金 2,129 2,053
賞与引当金 2,595 2,592
工事損失引当金 1,248 774
火災損害等損失引当金 5,996 5,877
42,269 31,523
その他
流動負債合計 173,761 145,517
固定負債
社債 400 254
長期借入金 8,271 9,591
繰延税金負債 37 36
退職給付に係る負債 8,857 8,917
環境対策引当金 139 138
役員株式給付引当金 116 162
1,127 1,407
その他
固定負債合計 18,949 20,508
負債合計 192,710 166,026
純資産の部
株主資本
資本金 17,006 17,006
資本剰余金 19,919 19,898
利益剰余金 115,086 120,388
△ 10,187 △ 15,358
自己株式
株主資本合計 141,824 141,934
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,754 4,614
為替換算調整勘定 55 74
281 305
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,091 4,994
新株予約権
3 0
758 757
非支配株主持分
純資産合計 146,676 147,687
負債純資産合計 339,387 313,713
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高 170,474 147,717
10,625 11,184
その他の事業売上高
売上高合計 181,099 158,902
売上原価
完成工事原価 147,728 127,267
9,206 9,289
その他の事業売上原価
売上原価合計 156,935 136,556
売上総利益
完成工事総利益 22,745 20,449
1,418 1,895
その他の事業総利益
売上総利益合計 24,164 22,345
※ 10,307 ※ 9,904
販売費及び一般管理費
営業利益 13,856 12,440
営業外収益
受取配当金 130 126
82 78
その他
営業外収益合計 212 204
営業外費用
支払利息 164 152
支払手数料 774 143
為替差損 7 141
467 207
その他
営業外費用合計 1,414 645
経常利益 12,654 11,999
特別利益
354 －
補助金収入
特別利益合計 354 －
特別損失
火災損害等損失 15 12
固定資産圧縮損 354 －
固定資産売却損 － 18
投資有価証券評価損 － 25
19 18
訴訟関連損失
特別損失合計 390 76
税金等調整前四半期純利益 12,619 11,923
法人税等 4,079 3,822
四半期純利益 8,539 8,100
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 17 △ 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,557 8,105
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 8,539 8,100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 259 860
為替換算調整勘定 △ 72 24
130 24
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 316 909
四半期包括利益 8,856 9,010
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,906 9,009
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 50 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,619 11,923
減価償却費 981 1,181
固定資産圧縮損 354 －
補助金収入 △ 354 －
火災損害等損失 15 12
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 1
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 98 △ 76
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 198 △ 473
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 46 △ 53
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － 59
受取利息及び受取配当金 △ 153 △ 140
支払利息 164 152
為替差損益（△は益） 29 104
売上債権の増減額（△は増加） 1,824 △ 10,193
未成工事支出金の増減額（△は増加） 20 895
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） △ 417 2,625
立替金の増減額（△は増加） 700 △ 2,682
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,877 △ 8,390
未成工事受入金の増減額（△は減少） 982 △ 8,600
預り金の増減額（△は減少） △ 4,400 △ 6,666
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 221 △ 2,308
2,525 △ 1,585
その他
小計 △ 1,260 △ 24,214
利息及び配当金の受取額
232 173
利息の支払額 △ 195 △ 138
損害賠償金の支払額 △ 509 △ 128
△ 4,351 △ 4,437
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,084 △ 28,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 58 △ 61
定期預金の払戻による収入 221 60
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 184 △ 181
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 － 2
有形固定資産の取得による支出 △ 2,000 △ 881
有形固定資産の売却による収入 8 15
敷金及び保証金の差入による支出 △ 930 △ 102
補助金の受取額 354 －
△ 154 64
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,743 △ 1,084
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100 △ 16
長期借入れによる収入 4,020 4,239
長期借入金の返済による支出 △ 2,848 △ 2,083
社債の償還による支出 △ 195 △ 145
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 5,213
配当金の支払額 △ 2,901 △ 2,803
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
△ 33 △ 168
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,061 △ 6,193
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 72 △ 80
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,961 △ 36,104
現金及び現金同等物の期首残高 115,461 128,035
※ 104,500 ※ 91,931
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準、その他
の工事については工事完成基準によっていましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり
移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を
認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工
事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足に係る進捗
度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて
収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの
期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識しています。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及
び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。ただし、収益
認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しています。
(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含ま
れる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に
修正すること
(3) 前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正
しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は98百万円増加し、売上原価は100
百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円減少しています。また、
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は０百万円増
加しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
いません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法を採用しています。
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(追加情報)
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
（1）取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へ
のインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績と
の連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕
組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその
換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、 前連結会計年度末211百万円及び357,131
株、当第２四半期連結会計期間末452百万円及び639,519株です。なお、2021年６月29日開催の2021年３月期定
時株主総会決議により、信託期間の延長及び追加信託の拠出を決定し、当第２四半期連結累計期間において株
式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
2018年７月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で発生が見
込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害等
損失引当金に計上していますが、現時点で合理的に見積ることができない損害賠償見込額や、本件工事に付されてい
る賠償責任保険の査定額等に関しては火災損害等損失引当金に含めていません。なお、今後、火災損害等損失引当金
の計上前提と異なる事象が発生する場合があり、その場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の連結財務諸
表に影響が生じる可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給料手当 3,456 百万円 3,094 百万円
賞与引当金繰入額 1,042 1,030
退職給付費用 335 256
役員株式給付引当金繰入額 7 64
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 105,797 百万円 93,217 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,297 △1,286
現金及び現金同等物 104,500 91,931
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 2,901 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会(注)
(注) 2020年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に
対する配当金５百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 利益剰余金 2,901 15.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会(注)
(注) 2020年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対す
る配当金５百万円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 2,803 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会(注)
(注) 2021年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に
対する配当金５百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 利益剰余金 3,620 20.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会(注)
(注) 2021年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対す
る配当金12百万円が含まれています。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,910,900株の取得を行っています。この結果、
当第２四半期連結累計期間において、自己株式が4,952百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株
式が15,358百万円となっています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
(注１) (注２)
グループ
額
土木事業 建築事業 合計
事業
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 66,060 102,341 11,018 179,420 1,678 181,099 － 181,099
セグメント間の内部売上高
－ 7 17,551 17,559 7 17,566 △ 17,566 －
又は振替高
計 66,060 102,348 28,570 196,980 1,686 198,666 △ 17,566 181,099
セグメント利益 9,301 6,658 476 16,436 239 16,676 △ 2,819 13,856
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んで
います。
２．セグメント利益の調整額 △2,819百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 ３百万円 及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △2,823百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
(注１) (注２)
グループ
額
土木事業 建築事業 合計
事業
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 63,260 82,327 10,838 156,426 2,475 158,902 － 158,902
セグメント間の内部売上高
－ 0 25,381 25,381 7 25,388 △ 25,388 －
又は振替高
計 63,260 82,327 36,219 181,807 2,483 184,290 △ 25,388 158,902
セグメント利益 7,656 6,016 1,305 14,978 304 15,282 △ 2,842 12,440
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んで
います。
２．セグメント利益の調整額 △2,842百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 ５百万円 及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △2,847百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高および利益の算定方法を同様に変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の売上高および利益の算定方法により作
成したものを記載しています。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント(注２)
その他
合計
グループ
(注１)
土木事業 建築事業 合計
事業
一定の期間にわたり移転される財
63,160 76,592 1,805 141,558 ― 141,558
又はサービス
一時点で移転される財又はサービス 100 5,734 8,810 14,645 2,202 16,848
顧客との契約から生じる収益 63,260 82,327 10,616 156,204 2,202 158,406
その他の収益 ― ― 222 222 273 495
外部顧客への売上高 63,260 82,327 10,838 156,426 2,475 158,902
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んで
います。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めて
います。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益(円)
44.33 44.30
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,557 8,105
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,557 8,105
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 193,045 182,949
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)
44.32 44.30
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 42 14
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間7,297千株、
当第２四半期連結累計期間17,393千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株
式数は前第２四半期連結累計期間384千株、当第２四半期連結累計期間451千株です。
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(重要な後発事象)
自己株式の取得および消却
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、以下の通り自己株式取得に係る事項を決議するとともに、同法第178条の規定に基づ
き自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
資本効率の改善を加速させ、さらなる株主還元の充実を図るため。
２．自己株式取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 17,000千株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合9.43％)
(3)株式の取得価額の総額 100億円(上限)
(4)取得期間 2021年11月15日～2022年５月13日
(5)取得方法 取引一任契約に基づく市場買付
３．自己株式消却の内容
(1)消却対象株式の種類 当社普通株式（現在保有している自己株式）
(2)消却する株式の総数 19,322,200株
（消却前の発行済株式総数に対する割合9.64%）
(3)消却予定日 2021年11月30日
（ご参考）
・2021年10月31日現在の自己株式の保有状況 20,123,267株
・消却後の発行済株式総数（自己株式を含む） 181,021,197株
※自己株式数については、役員報酬BIP信託が所有する当社株式639,519株を含む。
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四半期報告書
２ 【その他】
(1) 重要な訴訟事件等
提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、広島高等裁判所に提訴され審理
中です。
(2) 中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
① 決議年月日 2021年11月11日
② 中間配当金の総額 3,620,022,040円
③ １株当たりの金額 20円00銭
④ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社安藤・間
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
文 倉 辰 永
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
會 田 大 央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安藤・
間の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安藤・間及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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