株式会社クイック 四半期報告書 第42期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社クイック(E05232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社クイック
【英訳名】 QUICK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 和 納 勉
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】 ０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長兼経理部長 来島 健太
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】 ０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長兼経理部長 来島 健太
【縦覧に供する場所】 株式会社クイック 東京本社
（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック 名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
10,300,049 12,202,745 19,360,728
売上高 （千円）
2,032,571 2,685,062 2,123,085
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,423,557 1,889,677 1,463,395
（千円）
期）純利益
1,697,231 2,219,037 2,002,284
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,721,506 12,416,603 10,687,486
純資産額 （千円）
14,923,127 17,146,649 15,103,760
総資産額 （千円）
75.57 100.32 77.69
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
71.8 72.4 70.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,347,102 2,237,858 1,843,116
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 224,299 △ 260,119 △ 471,518
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
281,950
（千円） △ 656,728 △ 677,659
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,805,848 9,438,549 8,097,700
（千円）
（期末）残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
2.33 6.95
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化する中、日本国内
でのワクチン接種の進展、欧米諸国を中心とした海外経済の回復等を背景に持ち直しの兆しが見られました。しか
し、夏場にかけての感染拡大第５波の影響により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が延長されたことで、再び
個人消費や経済活動が制限される等、国内景気は不透明な状況が続きました。
そのような環境下において、国内の雇用情勢は８月の有効求人倍率（季節調整値）が1.14倍、完全失業率（季節調
整値）が2.8％と、引き続き一進一退を繰り返しながらも緩やかに回復が進んでおります。
このような事業環境の中、当社グループでは新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関
する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。さらに、業績拡大に
向けた営業体制の再構築にも取り組み、事業基盤の強化も進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は12,202百万円（前年同四半期比18.5％
増）、営業利益は2,656百万円（同39.3％増）、経常利益は2,685百万円（同32.1％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は1,889百万円（同32.7％増）となり、売上高・利益とも同期間における過去最高を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前
年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（人材サービス事業）
１．人材紹介
人材紹介では、自動車業界で半導体不足や東南アジアからの部品供給の遅れに伴う減産の影響により採用ニーズが
やや鈍化しましたが、建設や電機・機械等、その他の分野では企業の採用活動は活性化してきており、さらに看護師
の採用ニーズも引き続き高い水準で推移しました。こうした事業環境を背景に、注力分野の絞り込みや求人企業及び
転職希望者との面談強化、きめ細やかな対応等に取り組んだ結果、建設関連職種や製薬関連職種、各種エンジニア等
を対象とした特定領域の人材紹介、看護師紹介は順調に拡大しました。一方、保育士紹介は緊急事態宣言やまん延防
止等重点措置に伴う自宅保育の増加、行事の中止・縮小に伴う業務負担軽減により各園で保育士の定着が進み、正社
員採用ニーズが減少したため伸び悩みました。
２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野において、看護師ニーズが依然として高い水準で推移
する中、コロナワクチン接種に関するスタッフの派遣ニーズも発生したことで、看護師派遣の業績が順調に推移しま
した。また、保育士派遣については、コロナ禍による一部派遣先の休園のほか、派遣スタッフのワクチン接種に伴う
欠勤等が発生したものの、堅調な派遣ニーズを背景に業績が拡大しました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は8,829百万円（前年同四半期比16.7％増）、営業利益は2,631百万円
（同13.3％増）となりました。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、新卒採用領域において、顧客企業の新卒採用ニーズが回復する中、2022年３月卒業予
定の大学生を対象とした新卒採用サイト及び2023年３月卒業予定の大学生を対象としたインターンシップサイトへの
広告取り扱いが堅調でした。
中途採用領域では、飲食業やサービス業等の一部を除き採用ニーズの回復が進む中、顧客開拓や営業強化に取り組
んだIndeedの取り扱いが大きく伸長し業績回復を牽引したことに加え、正社員及びアルバイト・パート募集のための
求人広告の取り扱いが順調に推移しました。また、緊急事態宣言解除後に備えてこれまで求人広告の出稿を抑制して
いた派遣会社の出稿ニーズが上向きとなり、派遣登録スタッフ募集向けの求人広告の取り扱いも改善しました。
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さらに、採用広告取り扱い以外のサービスも、2020年６月よりグループ入りしたジャンプ㈱による、新卒採用戦略
構築のためのコンサルティングやオンラインインターンシップの企画提案、採用担当者向け研修等が加わり増収とな
りました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は1,167百万円（前年同四半期比42.4％増）、営業利益は88百万円（前
年同四半期は営業損失140百万円）となりました。
（情報出版事業）
情報出版事業では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2021年８月に入り石川県及び富山県にまん延防止等重
点措置が適用された影響により顧客の販促マインドに陰りが見られたものの、顧客の採用ニーズの回復や創刊35周年
を記念した「金沢情報」特大号の成功等により主力の生活情報誌が底堅く推移したほか、Indeedも引き続き好調でし
た。また、生活情報誌とともに各家庭に配布する折り込みチラシ等のポスティングは、既存顧客からの安定した販促
ニーズを受けて順調に推移しました。さらに「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスでは転職領
域が好調だったほか、新築注文住宅に関する住宅ローン減税への駆け込み需要が発生した住宅領域、ブライダル領域
も含め、全ての領域で増収となりました。
この結果、情報出版事業の売上高は1,028百万円（前年同四半期比17.7％増）、営業利益は95百万円（同239.8％
増）となりました。
（IT・ネット関連事業）
IT・ネット関連事業において、「日本の人事部」関連サービスでは、コロナ禍による企業の業務効率化や省力化へ
の関心の高まりや、人材採用及び人材育成関連企業の業況の回復を背景に、人事・労務に関するポータルサイト「日
本の人事部」の広告収入が大きく伸長しました。さらに、2021年５月に開催したオンライン人事イベント「ＨＲカン
ファレンス2021-春-」も、出展社数及び参加者数に加え、売上高が過去最高を更新し、「日本の人事部」関連サービ
スの増収に貢献しました。
また、システム開発は、企業のシステム投資が徐々に回復してきたものの、これに対応する開発エンジニアの獲得
競争が激化しております。こうした中、細かなニーズを含め積極的な案件受注により顧客企業の裾野拡大に努めると
ともに、ラーニング事業からのエンジニアの異動等により開発リソースを確保したことで、業績は順調に拡大しまし
た。一方、ラーニング分野では、１社ごとの単独研修の営業強化等に取り組みましたが、コロナ禍の影響によりIT関
連の研修への投資を抑制する企業が依然として多く減収となりました。
この結果、IT・ネット関連事業の売上高は742百万円（前年同四半期比12.7％増）、営業利益は234百万円（同
58.8％増）となりました。
（海外事業）
海外事業では、北中米（米国・メキシコ）において、米国ではワクチン接種が進み経済環境が回復してきたことで
企業の採用ニーズも改善が続いており、メキシコでもコロナ前のレベルまで採用ニーズが回復してきたことで人材紹
介の業績が拡大したほか、米国の人材派遣も改善傾向となりました。
アジア（中国・ベトナム・タイ）において、中国では新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、国内経済の緩や
かな回復に伴い採用活動を再開させる企業が増える中、人材紹介が増収となりました。一方、人事労務コンサルティ
ングは相談顧問サービスに加え、ビザ取得申請の代理業務や教育研修等の受注も増え、引き続き好調でした。ベトナ
ムでは、外国からの渡航制限が敷かれる等の厳しい事業環境が続く中、隔離入国スキームが確立されてきたこと等に
よる現地日系企業の採用マインド改善を受けて人材紹介の業績が拡大しました。また、タイでも、現地日系企業に加
え、中国や台湾、欧米系企業、そして現地タイ企業への営業強化に努め、人材紹介が増収となりました。
英国では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う３度目のロックダウンにより、第１四半期末にかけて感染者数が
減少し、企業の採用ニーズも拡大傾向となりました。第２四半期に入り感染者数の再拡大によるロックダウン解除延
期に伴い一部の企業で選考期間が長期化するケースがあったものの、人材紹介及び人材派遣の業績は大きく改善しま
した。
また、これら海外各社に対して、当社グローバル事業本部が営業支援を行っており、国際間の転職支援（クロス
ボーダーリクルートメント）や現地での転職希望登録者獲得のためのサポート等に取り組みました。
この結果、海外事業の売上高は434百万円（前年同四半期比13.3％増）、営業利益は10百万円（前年同四半期は営
業損失53百万円）となりました。
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②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は17,146百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,042百万円増
加しました。主な要因は、現金及び預金、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
負債合計は4,730百万円となり、前連結会計年度末と比較して313百万円増加しました。主な要因は、買掛金、短期
借入金、未払金が減少しましたが、未払法人税等、未払消費税等が増加したこと等によるものであります。
純資産合計は12,416百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,729百万円増加しました。主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は72.4％と前連結会計
年度末と比較して1.7ポイント改善しました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払、
配当金の支払等はありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末と比較して1,340百
万円資金が増加し、当第２四半期連結会計期間末における残高は9,438百万円となりました。当第２四半期連結累計
期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加258百万円、法人税等の支払295百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利
益の計上2,684百万円等により資金が増加したため、営業活動の結果獲得した資金は2,237百万円（前年同四半期比
66.1％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形及び無形固定資産の取得による支出260百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金
は260百万円（前年同四半期比16.0％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の減少159百万円、配当金の支払488百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資
金は656百万円（前年同四半期は281百万円の獲得）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,098,576 19,098,576
普通株式
市場第一部 100株
19,098,576 19,098,576
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年７月１日～
－ 19,098,576 － 351,317 － 271,628
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
大阪府豊中市本町３－４－22 4,088,416 21.68
有限会社アトムプランニング
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,551,600 8.22
株式会社（信託口）
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
600,027 3.18
OPPORTUNITIES FUND U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
UFJ銀行）
462,852 2.45
和納 勉 大阪府豊中市
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
449,611 2.38
SECTOR SUBPORTFOLIO) U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 410,900 2.17
（信託口）
大阪市北区小松原町２－４ 379,112 2.01
クイック従業員持株会
東京都千代田区丸の内２－７－１ 378,000 2.00
株式会社三菱UFJ銀行
356,804 1.89
中島 宣明 大阪市北区
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
312,400 1.65
（常任代理人 香港上海銀行東 02111
京支店） （東京都中央区日本橋３－11－１）
8,989,722 47.67
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
261,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,831,100 188,311
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,276
単元未満株式 普通株式 － －
19,098,576
発行済株式総数 － －
188,311
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市北区小松原町
241,200 241,200 1.26
株式会社クイック －
２－４
大阪市中央区久太郎
20,000 20,000 0.10
株式会社クロノス －
町３－３－９
261,200 261,200 1.36
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
8,151,779 9,495,044
現金及び預金
1,989,492 2,163,864
受取手形及び売掛金
324,936 295,276
その他
△ 2,397 △ 2,513
貸倒引当金
10,463,810 11,951,672
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
835,006 814,473
建物及び構築物（純額）
2,242 2,679
車両運搬具（純額）
99,159 86,037
工具、器具及び備品（純額）
276,869 276,869
土地
8,244 6,963
リース資産（純額）
27,500
－
建設仮勘定
1,221,521 1,214,523
有形固定資産合計
無形固定資産
629,824 765,830
ソフトウエア
127,079 108,535
ソフトウエア仮勘定
69,517 66,331
のれん
10,659 10,659
その他
837,080 951,357
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,732,291 2,171,539
投資有価証券
685,835 682,008
敷金
105,202 120,964
繰延税金資産
62,336 61,793
その他
△ 4,318 △ 7,210
貸倒引当金
2,581,347 3,029,096
投資その他の資産合計
4,639,949 5,194,977
固定資産合計
15,103,760 17,146,649
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
492,089 335,934
買掛金
299,957 140,302
短期借入金
1,088,965 864,328
未払金
544,457 601,722
未払費用
331,134 885,469
未払法人税等
284,294 440,027
未払消費税等
594,263 669,621
賞与引当金
35,310
役員賞与引当金 －
570
資産除去債務 －
418,942 352,613
その他
4,089,986 4,290,019
流動負債合計
固定負債
210,889 327,475
繰延税金負債
98,856 99,613
資産除去債務
16,541 12,938
その他
326,287 440,027
固定負債合計
4,416,273 4,730,046
負債合計
純資産の部
株主資本
351,317 351,317
資本金
391,392 391,392
資本剰余金
8,879,353 10,279,258
利益剰余金
△ 16,005 △ 16,100
自己株式
9,606,057 11,005,868
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,092,767 1,395,602
その他有価証券評価差額金
12,806
△ 13,579
為替換算調整勘定
1,079,188 1,408,409
その他の包括利益累計額合計
2,241 2,325
非支配株主持分
10,687,486 12,416,603
純資産合計
15,103,760 17,146,649
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
10,300,049 12,202,745
売上高
3,512,801 3,903,710
売上原価
6,787,247 8,299,035
売上総利益
※ 4,879,674 ※ 5,642,489
販売費及び一般管理費
1,907,572 2,656,545
営業利益
営業外収益
937 790
受取利息
5,557 4,421
受取配当金
112,615 6,484
助成金収入
8,258 17,936
その他
127,369 29,634
営業外収益合計
営業外費用
2,323 1,069
支払利息
47 47
その他
2,370 1,117
営業外費用合計
2,032,571 2,685,062
経常利益
特別損失
231
固定資産売却損 －
11 782
固定資産除却損
7,569
－
事務所移転費用
7,812 782
特別損失合計
2,024,758 2,684,280
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 491,388 826,750
112,241
△ 31,656
法人税等調整額
603,630 795,094
法人税等合計
1,421,128 1,889,186
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,428 △ 491
1,423,557 1,889,677
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,421,128 1,889,186
四半期純利益
その他の包括利益
294,966 302,834
その他有価証券評価差額金
27,015
△ 18,863
為替換算調整勘定
276,103 329,850
その他の包括利益合計
1,697,231 2,219,037
四半期包括利益
（内訳）
1,699,527 2,218,898
親会社株主に係る四半期包括利益
138
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,296
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,024,758 2,684,280
税金等調整前四半期純利益
102,587 138,252
減価償却費
6,369 7,184
のれん償却額
3,007
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 307
74,687
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 316,952
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42,000 △ 35,310
受取利息及び受取配当金 △ 6,494 △ 5,212
2,323 1,069
支払利息
231
固定資産売却損益（△は益） －
11 782
固定資産除却損
7,569
移転費用 －
384,059
売上債権の増減額（△は増加） △ 258,055
仕入債務の増減額（△は減少） △ 231,651 △ 150,337
154,460
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,364
△ 56,730 △ 85,210
その他
1,872,410 2,529,600
小計
利息及び配当金の受取額 6,495 5,212
利息の支払額 △ 2,392 △ 1,049
△ 529,411 △ 295,905
法人税等の支払額
1,347,102 2,237,858
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 705 △ 516
有形固定資産の取得による支出 △ 49,716 △ 39,244
439
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 182,818 △ 221,680
投資有価証券の取得による支出 △ 2,861 △ 3,003
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
11,362
－
収入
4,325
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 224,299 △ 260,119
財務活動によるキャッシュ・フロー
653,819
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 159,655
66,448
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 5,085 △ 7,170
リース債務の返済による支出 △ 1,523 △ 1,264
配当金の支払額 △ 431,708 △ 488,544
－ △ 94
その他
281,950
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 656,728
19,838
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14,196
1,390,557 1,340,849
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
7,415,291 8,097,700
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,805,848 ※ 9,438,549
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である
場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去
の返金実績より返金額を見積もり返金負債とし、取引価格からその金額を控除し、収益を測定することとしてお
ります。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は250,213千円減少し、売上原価
は251,113千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ900千円増加しておりま
す。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は
6,465千円減少しております。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示して
いた「返金引当金」は、第１四半期連結会計期間より流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の（追加
情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与手当 2,616,707 千円 2,820,385 千円
198,408 595,518
賞与引当金繰入額
56,139 62,873
退職給付費用
1 3,033
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 8,860,300千円 9,495,044千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △54,451 △56,495
現金及び現金同等物 8,805,848 9,438,549
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 433,720 23.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年10月30日
普通株式 339,433 18.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 490,292 26.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年10月29日
普通株式 377,146 20.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
人材サー リクルー IT・ネット 海外
情報出版 計
（注）２
ビス ティング 関連 （注）３
売上高
顧客との契約か
7,563,841 820,002 873,823 658,974 383,407 10,300,049 － 10,300,049
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売
7,563,841 820,002 873,823 658,974 383,407 10,300,049 10,300,049
－
上高
セグメント間の
3,176 4,082 4,049 31,026 668 43,003
内部売上高又は △ 43,003 －
振替高
7,567,018 824,084 877,872 690,000 384,076 10,343,052 10,300,049
計 △ 43,003
セグメント利益又
2,322,823 28,155 147,616 2,304,094 1,907,572
△ 140,703 △ 53,797 △ 396,521
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△396,521千円には、セグメント間取引消去59,949千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△456,471千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．海外事業に属する国又は地域は、日本・米国・中国・メキシコ・英国・ベトナム・タイであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
人材サー リクルー IT・ネット 海外
情報出版 計
（注）２
ビス ティング 関連 （注）３
売上高
顧客との契約か
8,829,150 1,167,637 1,028,638 742,813 434,505 12,202,745 － 12,202,745
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売
8,829,150 1,167,637 1,028,638 742,813 434,505 12,202,745 12,202,745
－
上高
セグメント間の
192 6,649 3,594 47,916 58,352
内部売上高又は － △ 58,352 －
振替高
8,829,343 1,174,286 1,032,232 790,730 434,505 12,261,098 12,202,745
計 △ 58,352
2,631,951 88,368 95,660 234,415 10,531 3,060,926 2,656,545
セグメント利益 △ 404,381
（注）１．セグメント利益の調整額△404,381千円には、セグメント間取引消去63,069千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△467,450千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．海外事業に属する国又は地域は、日本・米国・中国・メキシコ・英国・ベトナム・タイであります。
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２．報告セグメントごとの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
前連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間のセグメン
ト情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（会計方針の変更）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事
業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により
作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れないため、記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 75円57銭 100円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,423,557 1,889,677
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,423,557 1,889,677
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,837 18,837
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………377,146千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社クイック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 壽俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイッ
クの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社クイック(E05232)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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