株式会社中村屋 四半期報告書 第101期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第101期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社中村屋
【英訳名】 NAKAMURAYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 達 也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目26番13号
【電話番号】 03－5325－2711（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 経理・情報部門統括部長 兼 経営企画室・RD企画室統括室長
鈴 木 克 司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号 西新宿三井ビルディング
【電話番号】 03－5325－2711（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 経理・情報部門統括部長 兼 経営企画室・RD企画室統括室長
鈴 木 克 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期 第100期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 9,924,756 10,801,404 30,819,561
経常損失（△） (千円) △ 2,893,639 △ 2,268,170 △ 1,378,392
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 1,916,754 △ 1,479,589 △ 273,418
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 7,469,402 7,469,402 7,469,402
発行済株式総数 (株) 5,976,205 5,976,205 5,976,205
純資産額 (千円) 23,891,073 24,349,045 26,017,174
総資産額 (千円) 42,884,199 42,975,716 42,356,176
１株当たり
(円) △ 321.53 △ 248.22 △ 45.87
四半期(当期)純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 50.00
自己資本比率 (％) 55.71 56.66 61.42
営業活動による
(千円) △ 2,576,405 △ 2,068,473 △ 172,534
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 185,470 △ 291,866 596,209
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,962,963 2,446,160 △ 1,093,878
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,012,388 1,226,930 1,141,107
四半期末(期末)残高
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり
(円) △ 136.19 △ 114.23
四半期純損失金額（△）
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、前第２四半期累計期間及び前第２四半期会計期間並びに前事業年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しており
ません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額である
ため、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における菓子・食品業界は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、消費
者の節約志向の高まりや消費行動の多様化によって販売競争が激化し、厳しい状況が続きました。
当社においては、大型商業施設や外食チェーン、コンビニエンスストア、さらには駅・空港などの交通拠点やテー
マパーク等、主要販路の客数の減少が業績に多大な影響を及ぼしました。一方で、コロナ禍で伸長する内食需要や巣
ごもり消費に対応した市販レトルト商品、ネット通販向け商品などは堅調に推移しており、これらの業態・市場での
積極的な拡販を行うことで売上高の向上に努めました。
以上のような、新型コロナウイルス感染拡大による消費行動の変化に対応した営業活動から、当第２四半期売上高
は、 10,801,404千円 前年同期に対し 876,648千円 、 8.8％の増収 となりました。
利益面におきましては、売上増収に加え、消費行動の変化に集中し効率的な営業活動ができたことから、 営業損失
は2,395,584千円 前年同期に対し 664,710千円の増益 、 経常損失は2,268,170千円 前年同期に対し 625,469千円の増
益 、 四半期純損失は1,479,589千円 前年同期に対し 437,165千円の増益 となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析
を行っております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 菓子事業
菓子類では、主力商品「月の菓」の品質改良を行い、商品力の強化に取り組みました。また、昨年発売した
「ベイクドショコラトリー」ブランドの拡販及び「新宿カリーあられ」の販路拡大を進めるほか、自宅用菓子と
して、中華まんなどで培われた包餡技術を用いて開発した洋菓子シリーズ「ご褒美喫茶」を新発売し、量販店を
中心に拡販に努めました。
夏のデザート類では、主力商品の「涼菓撰」「いろどり涼菓」「和水菓」の品質・パッケージ改良を行うと共
に、カジュアルギフト需要に向けた新商品「ひめ彩菓」を発売しました。
中華まんじゅう類では、量販店販路において、常温タイプ・冷凍タイプの中華まんを電子レンジでそのまま温
められる個包装に変更し、簡便性を高めました。また、「肉まん」「あんまん」などの品質改良を行い、商品力
の強化を図りました。コンビニエンスストア販路では、基幹商品である「肉まん」「ごまあんまん」「ピザま
ん」「大入り豚まん」の改良発売を行いました。
新宿中村屋ビル地下１階「スイーツ＆デリカBonna(ボンナ)」では、コロナ禍における巣ごもり消費のニーズ
に応え、洋食・中華惣菜の新商品を毎月発売し、お客様の来店頻度を高めることに努めました。また、日本全国
のガラスびん商品を独自の目線でセレクトし、その価値や魅力を提案・販売する一方、リサイクル・リユースの
観点からサステナブルな活動の発信にも取り組みました。
土産販路では、キャラメルスイーツ専門店の「CARAMEL(キャラメル) MONDAY(マンデー)」の常設店舗において
新たなデイリー商材を発売し、品揃えの強化を図りました。
以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の 売上高は6,514,941千円 、前年同期に対し 480,014千円 、
8.0％の増収 となり、 営業損失は1,579,133千円 、前年同期に対し 650,041千円の増益 となりました。
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② 食品事業
市販食品事業では、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、レトルト商品の的確な需要予測と計画的
な生産体制を構築することで安定供給に努めました。同時に、巣ごもり需要の増加に向けて新商品開発を積極的
に行い、主力ブランド「インドカリー」では、発売20周年を記念した「極めるインドカリー」を発売しました。
また、「東京洋食」シリーズに新商品「熟成欧風チーズカリー」を加えラインアップを強化するほか、新たに中
華調理ソース「おうちdeシェフ」シリーズを発売し、簡便ニーズに対応した電子レンジ調理対応商品の充実を図
りました。同時に、スーパーマーケット以外にもコンビニエンスストアやドラッグストアでの取り扱い数を増や
し、拡販に取り組みました。
業務用食品事業では、外食チェーンの休業や客数減が主要となるＰＢ商品の出荷量に影響を及ぼしましたが、
コンビニエンスストアとのコラボ商品開発や会員制倉庫型小売チェーン向けカレーなどの販促強化を図るほか、
好調業態であるファストフードをはじめとした中食販路向けに、調理技術を活かした商品提案を集中することに
より業績回復に努めました。
直営レストラン「オリーブハウス」、新宿中村屋ビル地下２階「レストラン＆カフェManna(マンナ)」、８階
「カジュアルダイニングGranna(グランナ)」では、コロナ感染防止策に対応し、来店されるお客様へ安全で安心
できる店づくりに努めました。また、外出自粛が続く中、一部店舗でデリバリーやテイクアウトに取り組みまし
た。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の 売上高は4,045,654千円 、前年同期に対し 389,368千円 、
10.6％の増収 となり、 営業利益は182,026千円 、前年同期に対し 30,824千円の増益 となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、商業ビル「新宿中村屋ビル」において快適で賑わいのある商業空間の提供に努めまし
た。前期退去したテナント跡には、８月に後継テナントが入居・開業しました。一方で、新型コロナウイルス感
染拡大を受けて発出された緊急事態宣言等が入居テナントに与えた影響は大きく、一部賃料の減額を実施しまし
た。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は 240,810千円 、前年同期に対し 7,267千円 、 3.1％の増収 とな
り、 営業利益は65,477千円 、前年同期に対し 5,733千円の増益 となりました。
(2) 財政状態の概況
当第２四半期会計期間末における総資産は、売掛金の減少272,955千円、機械及び装置の減少143,945千円等があり
ましたが、商品及び製品の増加525,994千円、関係会社株式の増加405,035千円等により、前事業年度末に比べ
619,540千円増加 し、 42,975,716千円 となりました。
負債は、繰延税金負債の減少589,533千円等がありましたが、短期借入金の増加2,800,000千円等により、前事業年
度末に比べ 2,287,668千円増加 し、 18,626,670千円 となりました。
純資産は、四半期純損失1,479,589千円、剰余金の配当298,042千円による利益剰余金の減少等により、前事業年度
末に比べ 1,668,129千円減少 し、 24,349,045千円 となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、 85,823千円増加 し、 1,226,930千円 とな
りました。
区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,068,473千円の支出 （前年同期は
2,576,405千円の支出 ）となりました。これは主に、減価償却費807,933千円等があったものの、税引前四半期純損失
△2,071,784千円、棚卸資産の増減額△824,211千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 291,866千円の支出 （前年同期は 185,470千
円の支出 ）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入359,249千円等があったものの、関係会社株
式の取得による支出△405,035千円、有形固定資産の取得による支出△304,299千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 2,446,160千円の収入 （前年同期は
1,962,963千円の収入 ）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△3,000,000千円等があったもの
の、短期借入金の純増減額5,800,000千円等があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は 276,834千円 であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,904,400
計 19,904,400
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
東京証券取引所
普通株式 5,976,205 5,976,205
ます。
（市場第一部）
計 5,976,205 5,976,205 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2021年９月30日 － 5,976,205 － 7,469,402 － 6,481,558
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
中村屋取引先持株会 640 10.7
西新宿三井ビルディング
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 567 9.5
株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 291 4.9
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 197 3.3
（信託口）
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 180 3.0
株式会社ニップン 東京都千代田区麹町四丁目８番地 130 2.2
日東富士製粉株式会社 東京都中央区新川一丁目３番17号 124 2.1
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 115 1.9
豊通食料株式会社 東京都港区港南二丁目３番13号 110 1.8
東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
中村屋従業員持株会 97 1.6
西新宿三井ビルディング
計 ― 2,450 41.0
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 15,400 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,911,300 59,113 ―
単元未満株式 普通株式 49,505 ― ―
発行済株式総数 5,976,205 ― ―
総株主の議決権 ― 59,113 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区
（自己保有株式）
15,400 ― 15,400 0.3
株式会社中村屋
新宿三丁目26番13号
計 ― 15,400 ― 15,400 0.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、Moore
至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,146,167 1,231,921
受取手形 2,693 －
売掛金 3,686,772 3,413,817
商品及び製品 1,303,111 1,829,105
仕掛品 35,107 53,579
原材料及び貯蔵品 1,251,635 1,531,378
その他 496,667 425,624
△ 465 △ 437
貸倒引当金
流動資産合計 7,921,687 8,484,988
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,909,161 8,925,566
構築物（純額） 621,922 603,022
機械及び装置（純額） 3,286,803 3,142,858
車両運搬具（純額） 186 140
工具、器具及び備品（純額） 324,840 345,317
土地 13,133,492 13,132,490
リース資産（純額） 2,188,713 2,079,533
14,243 20,780
建設仮勘定
有形固定資産合計 28,479,360 28,249,707
無形固定資産
213,690 200,700
その他
無形固定資産合計 213,690 200,700
投資その他の資産
投資有価証券 4,954,912 4,913,217
関係会社株式 131,021 536,056
その他 657,137 592,679
△ 1,631 △ 1,631
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,741,439 6,040,321
固定資産合計 34,434,489 34,490,728
資産合計 42,356,176 42,975,716
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,121,033 1,325,930
短期借入金 5,700,000 8,500,000
リース債務 108,849 116,025
未払金 1,118,154 1,178,451
未払費用 428,746 482,224
未払法人税等 － 59,640
賞与引当金 511,628 516,272
167,627 41,188
その他
流動負債合計 9,156,038 12,219,730
固定負債
リース債務 607,282 594,713
繰延税金負債 2,601,680 2,012,146
退職給付引当金 3,298,624 3,046,936
資産除去債務 178,009 260,936
受入保証金 486,818 486,750
10,551 5,460
役員退職慰労未払金
固定負債合計 7,182,964 6,406,940
負債合計 16,339,002 18,626,670
純資産の部
株主資本
資本金 7,469,402 7,469,402
資本剰余金
資本準備金 6,481,558 6,481,558
1,688,664 1,688,664
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,170,223 8,170,223
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,415,329 3,378,262
別途積立金 5,204,932 5,204,932
449,580 △ 1,290,984
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,069,841 7,292,211
自己株式 △ 65,904 △ 66,261
株主資本合計 24,643,562 22,865,574
評価・換算差額等
1,373,612 1,483,471
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,373,612 1,483,471
純資産合計 26,017,174 24,349,045
負債純資産合計 42,356,176 42,975,716
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 9,924,756 10,801,404
7,897,140 8,007,333
売上原価
売上総利益 2,027,616 2,794,072
販売費及び一般管理費
※１ 4,045,843 ※１ 4,125,701
販売費
※１ 1,042,067 ※１ 1,063,954
一般管理費
※１ 5,087,910 ※１ 5,189,655
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 3,060,294 △ 2,395,584
営業外収益
受取配当金 59,302 58,858
助成金収入 107,224 69,089
19,735 16,762
その他
営業外収益合計 186,262 144,710
営業外費用
支払利息 15,107 17,136
4,500 160
その他
営業外費用合計 19,607 17,296
経常損失（△） △ 2,893,639 △ 2,268,170
特別利益
固定資産売却益 － 3,788
投資有価証券売却益 46,895 183,039
－ 85,636
固定資産受贈益
特別利益合計 46,895 272,463
特別損失
固定資産売却損 － 2,423
固定資産除却損 5,616 1,756
減損損失 － 290
－ 71,608
本社移転費用
特別損失合計 5,616 76,077
税引前四半期純損失（△） △ 2,852,360 △ 2,071,784
法人税、住民税及び事業税
15,860 16,306
△ 951,466 △ 608,501
法人税等調整額
法人税等合計 △ 935,606 △ 592,195
四半期純損失（△） △ 1,916,754 △ 1,479,589
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 2,852,360 △ 2,071,784
減価償却費 1,038,055 807,933
減損損失 － 290
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 58 △ 28
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,544 4,644
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 61,136 △ 251,688
受取利息及び受取配当金 △ 59,305 △ 58,860
支払利息 15,107 17,136
為替差損益（△は益） 206 45
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 1,364
投資有価証券売却損益（△は益） △ 46,895 △ 183,039
有形固定資産除却損 5,616 1,756
売上債権の増減額（△は増加） 481,560 275,649
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,361,134 △ 824,211
仕入債務の増減額（△は減少） △ 52,467 204,896
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 31,909 △ 112,692
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 5,091
305,368 △ 26,277
その他
小計 △ 2,630,895 △ 2,222,686
利息及び配当金の受取額
72,759 71,086
利息の支払額 △ 18,144 △ 16,435
法人税等の支払額 △ 19,362 △ 16,960
19,237 116,521
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,576,405 △ 2,068,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 20 68
有形固定資産の取得による支出 △ 153,865 △ 304,299
有形固定資産の売却による収入 120 4,849
無形固定資産の取得による支出 △ 5,304 △ 3,013
投資有価証券の取得による支出 △ 104,453 △ 5,813
投資有価証券の売却による収入 69,954 359,249
関係会社株式の取得による支出 － △ 405,035
投融資による支出 △ 1,758 △ 1,436
9,817 63,564
投融資の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 185,470 △ 291,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,100,000 5,800,000
長期借入れによる収入 3,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,200,000 △ 3,000,000
リース債務の返済による支出 △ 429,723 △ 55,414
自己株式の増減額（△は増加） △ 924 △ 358
△ 506,390 △ 298,068
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,962,963 2,446,160
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 798,918 85,823
現金及び現金同等物の期首残高 1,811,306 1,141,107
※１ 1,012,388 ※１ 1,226,930
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期会
計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました協賛金等の一部を、売上高から控除しておりま
す。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引
において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしまし
た。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財
務諸表及び財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しておりま
す。
(1)前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい て、
比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期累計期間の売上高が409,340千円減少し、販売費及び一般
管理費は409,340千円減少いたしましたが、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に変更はありません。な
お、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定に重要な変更はありません。
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(四半期損益計算書関係)
業績の季節的変動
当社の売上高は、主力商品の特性から冬季に需要が高く、上半期(４月～９月)と下半期(10月～３月)の業績に季
節的変動が生じております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
荷造運搬費 1,408,199 千円 1,496,761 千円
役員報酬・従業員給料 1,778,471 千円 1,624,117 千円
賞与引当金繰入額 266,795 千円 263,763 千円
退職給付費用 169,286 千円 70,354 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,017,494 千円 1,231,921 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,106 千円 △4,991 千円
現金及び現金同等物 1,012,388 千円 1,226,930 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 506,714 85.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 298,042 50.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
不動産
菓子事業 食品事業
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 6,034,927 3,656,285 233,544 9,924,756
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 6,034,927 3,656,285 233,544 9,924,756
セグメント利益又は損失(△) △ 2,229,174 151,203 59,743 △ 2,018,227
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調
整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 △2,018,227
全社費用(注) △1,042,067
四半期損益計算書の営業損失(△) △3,060,294
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
不動産
菓子事業 食品事業
賃貸事業
売上高
一時点で移転される財又は
6,514,941 4,045,654 － 10,560,594
サービス
一定の期間にわたり移転される
－ － 240,810 240,810
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 6,514,941 4,045,654 240,810 10,801,404
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 6,514,941 4,045,654 240,810 10,801,404
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 6,514,941 4,045,654 240,810 10,801,404
セグメント利益又は損失(△) △ 1,579,133 182,026 65,477 △ 1,331,629
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調
整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 △1,331,629
全社費用(注) △1,063,954
四半期損益計算書の営業損失(△) △2,395,584
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「菓子事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗において減損損失を
計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間において290千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したも
のを記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△） △321円53銭 △248円22銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(千円)
△1,916,754 △1,479,589
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)
△1,916,754 △1,479,589
普通株式の期中平均株式数(株) 5,961,271 5,960,790
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社中村屋
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 高 砂 晋 平
業務執行社員
代表社員
公認会計士 佐 藤 豊 毅
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村屋
の2021年４月１日から2022年３月31日までの第101期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村屋の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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