日本電計株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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日本電計株式会社(E02749)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第77期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 日本電計株式会社
【英訳名】 NIHON DENKEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳 丹峰
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野5丁目14番12号
【電話番号】 03-5816-3551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 秋山 昌彦
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野5丁目14番12号
【電話番号】 03-5816-3551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 秋山 昌彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第2四半期 第2四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 35,523,540 40,111,099 82,669,514
経常利益 (千円) 415,450 1,214,016 2,132,825
親会社株主に帰属する
(千円) 210,438 905,600 1,466,835
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 209,702 1,435,792 1,676,966
純資産額 (千円) 20,335,012 22,620,786 21,645,259
総資産額 (千円) 43,618,370 51,460,247 50,959,802
1株当たり四半期(当期)
(円) 26.82 115.41 186.93
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 44.8 42.5 40.9
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 4,172,274 △ 1,662,598 4,573,836
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 192,713 11,222 △ 311,408
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 2,080,282 2,432,781 △ 2,237,384
フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,681,793 7,790,364 6,848,400
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 23.76 77.56
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に
記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナウイルス感染者の増加により断続的に緊急事態宣言が
発令されましたが、欧米や中国を主体とした海外需要の回復に牽引され、景気は持ち直しの動きがみられました。
海外では、欧米や中国でのワクチン接種の進展により、経済活動の正常化が進みました。東南アジアではコロナウ
イルスによるロックダウンの影響が工場の操業休止や物流の停滞をまねきました。そのため半導体や電子部品等の
供給が不足し、サプライチェーンに支障がでる事態となっております。当面、半導体や電子部品等の品不足は続く
見通しであります。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験器等の業界においては、当社の主要ユーザーである自動
車業界では、半導体不足の影響から減産や工場休止など生産調整を余儀なくされました。一方、脱炭素社会を目指
す環境問題から電気自動車などの新エネルギー自動車開発やADAS自動運転の技術開発、環境試験関連には引き
続き積極的な設備投資が行われております。また電子・電機業界でも5Gに関連する社会インフラの整備やローカ
ル5Gなどの投資が増加しております。
このような状況のもと、当社グループは、「“INNOVATION2030” 2021~2030 成長戦略について」(2020年6月
24日発表)、並びに「“INNOVATION2030 Ver1.0” 中期経営計画」(2021年6月1日発表)に基づき、テクニカル
商社への転換を図り収益性を高めるため、成長市場への積極的な取り組みやシステム提案力の強化を図ってまいり
ました。
その結果、個別では、売上高は33,351百万円(前年同四半期比16.1%増)となり、粗利益率も前年同四半期比で
0.8%向上しました。賃金引き上げにより人件費は増加しましたが、コロナ禍において出張旅費や展示会費用等が低
水準で推移したことから営業利益は859百万円(前年同四半期比549百万円増)となりました。また、子会社からの
配当金が減少したものの、経常利益は951百万円(前年同四半期比515百万円増)となりました。
国内の子会社では、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社などが概ね安定した業績を確保しました。海外
の子会社では、コロナウイルスの感染拡大で影響を受けたインドやタイの販売子会社と、中国の受託試験場を運営
する子会社の業績は苦戦を強いられましたが、それ以外の子会社は総じて好調に推移しており、損益面では増益と
なりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 40,111百万円 (前年同四半期比 12.9%増 )となりました。営
業利益は 1,103百万円 ( 前年同四半期比711百万円増 )、経常利益は 1,214百万円 ( 前年同四半期比798百万円増 )、
親会社株主に帰属する四半期純利益は 905百万円 ( 前年同四半期比695百万円増 )となりました。
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セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、コロナウイルス感染者の増加により断続的に緊急事態宣言が発令されましたが、欧米や
中国を主体とした海外需要の回復に牽引され、景気は持ち直しの動きがみられました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーであ
る自動車業界では、半導体不足の影響から減産や工場休止など生産調整を余儀なくされました。一方、脱炭素社
会を目指す環境問題から電気自動車などの新エネルギー自動車開発やADAS自動運転の技術開発、環境試験関
連には引き続き積極的な設備投資が行われております。また電子・電機業界でも5Gに関連する社会インフラの
整備やローカル5Gなどの投資が増加しております。
このような状況のもと、当社グループは、「“INNOVATION2030” 2021~2030 成長戦略について」(2020年6
月24日発表)、並びに「“INNOVATION2030 Ver1.0” 中期経営計画」(2021年6月1日発表)に基づき、テクニ
カル商社への転換を図り収益性を高めるため、成長市場への積極的な取り組みやシステム提案力の強化を図って
まいりました。
その結果、売上高は 33,794百万円 (前年同四半期比 15.9%増 )となり、セグメント利益は 1,470百万円 (前年同
四半期は 845百万円 )となりました。
② 中国
中国では、ワクチン接種の進展により、経済活動の正常化が進みました。販売子会社である電計貿易(上海)
有限公司の業績は堅調に推移しております。往来規制が緩和されつつあるものの、受託試験場を運営する電計科
技研発(上海)股份有限公司の業績は苦戦を強いられております。
その結果、売上高は 6,514百万円 (前年同四半期比 10.5%増 )となり、セグメント利益は 187百万円 (前年同四
半期は 78百万円 )となりました。
③ その他
その他の地域では、ワクチン接種が進む米国では経済活動の正常化が進みましたが、インド及びアセアン諸国
の一部地域ではコロナウイルスの感染が再拡大するなど、依然予断を許さない状況が続いております。
その結果、売上高は 1,650百万円 (前年同四半期比 1.7%増 )となり、セグメント利益は 17百万円 (前年同四半
期はセグメント損失 18百万円 )となりました。
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(参考)
海外売上高
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
中国 その他 計
Ⅰ 海外売上高(千円) 6,889,997 1,749,242 8,639,240
Ⅱ 連結売上高(千円) - - 35,523,540
Ⅲ 連結売上高に占める海外
19.4 4.9 24.3
売上高の割合(%)
(注) 1 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
中国 その他 計
Ⅰ 海外売上高(千円) 7,386,295 1,942,217 9,328,512
Ⅱ 連結売上高(千円) - - 40,111,099
Ⅲ 連結売上高に占める海外
18.4 4.9 23.3
売上高の割合(%)
(注) 1 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて500百万円増加し、 51,460百万円 となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、 43,545百万円 となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて516百万円増加し、 7,914百万円 となりました。有形固定資産が合計で
252百万円、投資有価証券が240百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,303百万円減少し、 24,342百万円 となりました。短期借入金が1,304
百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が3,678百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,827百万円増加し、 4,497百万円 となりました。長期借入金が1,597百
万円、リース債務が175百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて975百万円増加し、 22,620百万円 となりました。利益剰余金が配当金の支
払により353百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を 905百万円 計上したことにより552
百万円、その他の包括利益累計額が合計で488百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 941百万円 増加し、
7,790百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 1,662百万円 の支出(前年同期は 4,172百万円 の収入)となりました。こ
れは主として、売上債権の減少額 3,024百万円 を、棚卸資産の増加額 1,153百万円 、仕入債務の減少額 3,797百万円
が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 11百万円 の収入(前年同期は 192百万円 の支出)となりました。これは主
として、定期預金の預入による支出 62百万円 、有形固定資産の取得による支出 57百万円 を、投資有価証券の売却
による収入 121百万円 が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 2,432百万円 の収入(前年同期は 2,080百万円 の支出)となりました。こ
れは主として、長期借入れによる収入 2,300百万円 によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 7,879,005 7,879,005 JASDAQ
ます。
(スタンダード)
計 7,879,005 7,879,005 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年9月30日 - 7,879,005 - 1,159,170 - 1,333,000
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
あいホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋久松町12-8 1,561 19.90
有限会社高田興産 東京都足立区千住緑町2丁目8-2 743 9.47
1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC(常
VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB(東京 512 6.52
任代理人 香港上海銀行東京支店)
都中央区日本橋3丁目11-1)
日本電計取引先持株会 東京都台東区上野5丁目14-12 360 4.58
株式会社エヌエフホールディングス 神奈川県横浜市港北区綱島東6丁目3-20 275 3.50
日本電計従業員持株会 東京都台東区上野5丁目14-12 212 2.70
菊水電子工業株式会社 神奈川県横浜市都筑区東山田1丁目1-3 157 2.01
STATE STREET BANK AND TRUST 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA(東京
150 1.91
505002(常任代理人 株式会社みずほ 都港区港南2丁目15-1 品川インターシ
銀行決済営業部) ティA棟)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都
ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社 123 1.57
千代田区丸の内2丁目7-1)
三菱UFJ銀行)
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE)
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
S.A. 107704(常任代理人 株式会社 101 1.28
ターシティA棟)
みずほ銀行決済営業部)
計 - 4,198 53.50
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 32,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,819,900 78,199 -
単元未満株式 普通株式 27,005 - -
発行済株式総数 7,879,005 - -
総株主の議決権 - 78,199 -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都台東区上野
32,100 - 32,100 0.40
5丁目14-12
日本電計株式会社
計 - 32,100 - 32,100 0.40
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,279,792 8,275,379
受取手形及び売掛金 30,502,375 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 27,945,040
電子記録債権 3,014,773 2,797,329
商品及び製品 1,587,833 2,686,219
仕掛品 76,289 133,706
原材料及び貯蔵品 78,290 93,895
その他 1,129,999 1,734,478
△ 107,064 △ 120,113
貸倒引当金
流動資産合計 43,562,290 43,545,936
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,219,896 3,245,249
△ 650,812 △ 697,126
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,569,083 2,548,122
車両運搬具
227,725 243,542
△ 163,495 △ 185,128
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 64,229 58,413
工具、器具及び備品
2,053,430 2,106,041
△ 1,247,320 △ 1,345,476
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 806,110 760,564
土地
1,602,602 1,602,602
リース資産 23,653 531,144
△ 13,394 △ 197,255
減価償却累計額
リース資産(純額) 10,258 333,889
建設仮勘定 31,135 31,952
有形固定資産合計 5,083,420 5,335,544
無形固定資産
リース資産 7,712 15,156
97,770 94,641
その他
無形固定資産合計 105,482 109,798
投資その他の資産
投資有価証券 1,410,823 1,651,192
長期貸付金 33,925 30,280
繰延税金資産 117,061 131,735
その他 660,011 669,198
△ 13,212 △ 13,438
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,208,609 2,468,968
固定資産合計 7,397,512 7,914,311
資産合計 50,959,802 51,460,247
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,541,541 13,863,022
短期借入金 6,919,308 8,224,278
リース債務 4,455 183,520
未払法人税等 610,557 681,572
1,569,591 1,390,036
その他
流動負債合計 26,645,454 24,342,430
固定負債
長期借入金 2,485,665 4,083,459
リース債務 15,908 191,387
繰延税金負債 20,102 92,343
退職給付に係る負債 146,913 129,341
500 500
その他
固定負債合計 2,669,088 4,497,031
負債合計 29,314,543 28,839,461
純資産の部
株主資本
資本金 1,159,170 1,159,170
資本剰余金 1,419,425 1,419,425
利益剰余金 17,850,083 18,402,574
△ 30,073 △ 30,098
自己株式
株主資本合計 20,398,605 20,951,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 432,602 593,952
2,822 330,146
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 435,425 924,099
非支配株主持分 811,229 745,615
純資産合計 21,645,259 22,620,786
負債純資産合計 50,959,802 51,460,247
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 35,523,540 40,111,099
31,476,320 34,999,940
売上原価
売上総利益 4,047,220 5,111,159
※1 3,654,716 ※1 4,007,476
販売費及び一般管理費
営業利益 392,504 1,103,682
営業外収益
受取利息及び配当金 34,945 32,326
仕入割引 20,039 19,233
為替差益 - 34,435
受取補償金 - 16,092
補助金収入 29,356 30,302
貸倒引当金戻入額 14,429 -
35,808 40,489
その他
営業外収益合計 134,580 172,880
営業外費用
支払利息 40,381 53,989
持分法による投資損失 7,016 7,026
手形売却損 1,067 1,187
為替差損 61,926 -
1,242 342
その他
営業外費用合計 111,634 62,546
経常利益 415,450 1,214,016
特別利益
固定資産売却益 1,076 4,376
- 103,876
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,076 108,252
特別損失
固定資産除却損 716 158
50,638 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 51,355 158
税金等調整前四半期純利益 365,171 1,322,110
法人税等 187,122 420,368
四半期純利益 178,049 901,741
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 32,389 △ 3,858
親会社株主に帰属する四半期純利益 210,438 905,600
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 178,049 901,741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 161,230 161,349
為替換算調整勘定 △ 128,706 371,160
△ 870 1,540
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 31,653 534,050
四半期包括利益 209,702 1,435,792
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 263,202 1,394,274
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 53,499 41,518
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 365,171 1,322,110
減価償却費 146,193 363,115
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 17,263 13,274
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 788 △ 18,008
受取利息及び受取配当金 △ 34,945 △ 32,326
支払利息 40,381 53,989
為替差損益(△は益) △ 7,008 △ 10,465
固定資産除却損 716 158
持分法による投資損益(△は益) 7,016 7,026
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1,076 △ 4,376
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 103,876
投資有価証券評価損益(△は益) 50,638 -
売上債権の増減額(△は増加) 10,715,155 3,024,197
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 96,769 △ 1,153,403
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,033,143 △ 3,797,186
未払又は未収消費税等の増減額 197,811 △ 318,918
その他の資産の増減額(△は増加) △ 513,503 △ 460,635
△ 321,424 △ 163,850
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 4,498,738 △ 1,279,175
利息及び配当金の受取額
35,489 32,854
利息の支払額 △ 41,704 △ 55,320
△ 320,249 △ 360,957
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,172,274 △ 1,662,598
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 21,790 △ 62,375
定期預金の払戻による収入 66,221 14,551
有形固定資産の取得による支出 △ 236,166 △ 57,036
有形固定資産の売却による収入 1,233 5,163
無形固定資産の取得による支出 △ 8,515 △ 1,098
投資有価証券の取得による支出 △ 17,857 △ 15,932
投資有価証券の売却による収入 - 121,293
貸付けによる支出 △ 1,860 -
貸付金の回収による収入 3,961 4,845
22,060 1,811
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 192,713 11,222
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 3,301,586 1,937,746
長期借入れによる収入 2,014,659 2,300,000
長期借入金の返済による支出 △ 934,982 △ 1,334,982
リース債務の返済による支出 △ 1,014 △ 14,171
自己株式の取得による支出 - △ 24
配当金の支払額 △ 235,112 △ 348,654
非支配株主からの払込みによる収入 390,665 -
△ 12,912 △ 107,131
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,080,282 2,432,781
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 39,244 160,558
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,860,033 941,964
現金及び現金同等物の期首残高 4,821,759 6,848,400
※1 6,681,793 ※1 7,790,364
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は原則として製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客が製品の支配を獲得した
時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に
移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は606,072千円減少し、売上原価は547,950千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ58,121千円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業
会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を
考慮して税金費用を算定しております。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものとして、会計上の見積り及び仮定の設定を検討して
おります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化に
よっては、将来における連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
受取手形割引高 502,135 千円 389,697 千円
電子記録債権割引高 948,852 千円 836,410 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給与手当 1,638,011 千円 1,731,099 千円
賞与 431,755 千円 473,918 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金勘定 7,194,289 千円 8,275,379 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △512,495 千円 △485,015 千円
現金及び現金同等物 6,681,793 千円 7,790,364 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 235,408 30 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 156,938 20 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 353,109 45 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 235,405 30 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 中国 その他
売上高
外部顧客への売上高 28,140,747 5,799,990 1,582,802 35,523,540
セグメント間の内部売上高
1,021,989 97,501 40,167 1,159,658
又は振替高
計 29,162,737 5,897,492 1,622,969 36,683,199
セグメント利益又は損失(△) 845,729 78,403 △ 18,669 905,463
(注) 1 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 905,463
セグメント間取引消去 -
棚卸資産の調整額 △12,229
全社費用(注) △500,729
四半期連結損益計算書の営業利益 392,504
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 中国 その他
売上高
電子計測機器 13,411,025 2,514,417 675,662 16,601,105
製造・加工・検査装置 3,831,176 721,609 193,907 4,746,693
電子部品・機構部品 4,990,855 940,037 252,602 6,183,495
PC及び関連製品 2,433,579 458,369 123,170 3,015,120
環境・評価・試験機器 1,968,079 342,091 91,925 2,402,096
画像測定・表面観察 1,561,054 294,027 79,009 1,934,092
その他 3,969,007 1,071,004 188,483 5,228,495
顧客との契約から生じる収益 32,164,779 6,341,557 1,604,761 40,111,099
外部顧客への売上高 32,164,779 6,341,557 1,604,761 40,111,099
セグメント間の内部売上高
1,629,243 172,537 45,385 1,847,166
又は振替高
計 33,794,023 6,514,095 1,650,146 41,958,265
セグメント利益 1,470,983 187,421 17,265 1,675,669
(注) 1 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
3 ( 会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を
適用しております。
2 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位:千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 1,675,669
セグメント間取引消去 967
棚卸資産の調整額 △4,315
全社費用(注) △568,638
四半期連結損益計算書の営業利益 1,103,682
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 26.82円 115.41円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 210,438 905,600
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
210,438 905,600
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,846 7,846
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式分割及び 株式分割に伴う 定款の一部変更)
当社は、2021年10月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年1月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の
一部変更をいたします。
1.株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の流動性を高めると共に、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とし
ております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2021年12月31日(実質的には12月30日)を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主
の所有する普通株式を1株につき1.5株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,879,005株
株式分割により増加する株式数 3,939,502株
株式分割後の発行済株式総数 11,818,507株
株式分割後の発行可能株式総数 22,500,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 2021年12月16日
基準日 2021年12月31日
効力発生日 2022年1月1日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであ
ります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 17.88円 76.94円
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
4.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年10月28日開催の取締役会決議によ
り、2022年1月1日をもって当社定款第6条を変更し、発行可能株式総数を変更するものといたします。
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(2)定款変更の内容
変更内容は以下のとおりです。
(下線は変更部分)
現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、 第6条 当会社の発行可能株式総数は、
15,000,000 株とする。 22,500,000 株とする。
(3)定款変更の日程
効力発生日 2022年1月1日
2 【その他】
第77期( 2021年4月1日 から 2022年3月31日 まで)中間配当については、2021年11月11日開催の取締役会において、
2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 235,405千円
② 1株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月6日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
日本電計株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
吉 村 淳 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 瀬 征 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 巻 優 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電計株式会
社の 2021年4月1日 から 2022年3月31日 までの連結会計年度の 第2四半期 連結会計期間( 2021年7月1日 から 2021年9
月30日 まで)及び 第2四半期 連結累計期間( 2021年4月1日 から 2021年9月30日 まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電計株式会社及び連結子会社の 2021年9月30日 現在の財政状
態並びに同日をもって終了する 第2四半期 連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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