株式会社北洋銀行 四半期報告書 第166期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
第166期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社北洋銀行
North Pacific Bank,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 安田 光春
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西3丁目7番地
(011)261-1311(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 山吹 達也
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西3丁目7番地
(011)261-1311(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 山吹 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社北洋銀行東京支店
(東京都千代田区丸の内1丁目2番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度 2020年度 2021年度
中間連結 中間連結 中間連結 2019年度 2020年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2019年 (自2020年 (自2021年 (自2019年 (自2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
68,727 68,086 64,839 138,035 135,620
連結経常収益 百万円
7,583 9,946 9,638 12,726 15,767
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する中間
5,068 6,522 6,224
百万円 ―― ――
純利益
親会社株主に帰属する当期
7,564 9,422
百万円 ―― ―― ――
純利益
12,253 31,522 15,891
連結中間包括利益 百万円 ―― ――
35,241
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― △ 5,969
429,648 438,864 454,293 409,476 440,636
連結純資産額 百万円
9,777,421 11,259,287 12,593,870 9,988,041 11,858,207
連結総資産額 百万円
1,094.02 1,118.79 1,157.14 1,042.48 1,122.97
1株当たり純資産額 円
12.97 16.77 16.02
1株当たり中間純利益 円 ―― ――
19.39 24.25
1株当たり当期純利益 円 ―― ―― ――
潜在株式調整後1株
12.96 16.76 16.01
円 ―― ――
当たり中間純利益
潜在株式調整後1株
19.38 24.23
円 ―― ―― ――
当たり当期純利益
4.3 3.8 3.5 4.0 3.6
自己資本比率 %
営業活動による
782,377 749,046 106,377 1,166,084
百万円 △ 122,565
キャッシュ・フロー
投資活動による
104,915
百万円 △ 3,133 △ 44,228 △ 52,552 △ 171,637
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 13,754 △ 2,256 △ 2,002 △ 15,777 △ 32,276
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等
1,455,894 2,369,283 3,447,530 1,633,397 2,595,570
百万円
物の中間期末(期末)残高
3,330 3,208 3,079 3,198 3,106
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 1,560 ] [ 1,460 ] [ 1,361 ] [ 1,524 ] [ 1,440 ]
(注)1.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持
分)を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。
2.当行は、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を(中
間)連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式
は、1株当たり純資産額の算定上、(中間)期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、ま
た、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第164期中 第165期中 第166期中 第164期 第165期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2020年3月 2021年3月
54,969 52,939 50,343 108,730 103,998
経常収益 百万円
7,907 9,551 9,676 12,627 14,119
経常利益 百万円
5,765 6,659 6,506
中間純利益 百万円 ―― ――
8,321 8,815
当期純利益 百万円 ―― ―― ――
121,101 121,101 121,101 121,101 121,101
資本金 百万円
399,060 399,060 399,060 399,060 399,060
発行済株式総数 千株
414,097 422,330 436,564 394,431 422,482
純資産額 百万円
9,751,297 11,227,973 12,561,372 9,962,798 11,823,850
総資産額 百万円
8,408,415 9,399,028 9,793,425 8,864,762 9,908,304
預金残高 百万円
6,620,238 7,161,686 7,406,180 6,718,936 7,424,406
貸出金残高 百万円
1,276,951 1,374,049 1,414,054 1,298,086 1,504,582
有価証券残高 百万円
5.00 5.00 5.00 10.00 10.00
1株当たり配当額 円
4.24 3.76 3.47 3.95 3.57
自己資本比率 %
2,883 2,758 2,654 2,770 2,695
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 1,238 ] [ 1,210 ] [ 1,139 ] [ 1,226 ] [ 1,202 ]
(注)1.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部合計
で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生や前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳し
い状況にあるなか、持直しの動きが続いてきましたが、このところその動きが鈍化しています。個人消費は、緊急
事態宣言の延長による外出自粛の影響もあり、足元では弱い動きとなりました。設備投資は、持直しています。輸
出は、海外経済の改善により緩やかな増加が続いています。
金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは概ね0%近傍で推移
しましたが、足元では上昇の動きが見られます。対ドル円相場は、概ね109~111円台で推移しましたが、足元では
円安の動きが見られます。
次に北海道経済を見ますと、変異株の流行に伴う新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により依然として厳
しい状況にあり、横ばい圏内の動きが続いています。需要項目別では、個人消費は、低い水準が続いており、横ば
い圏内の動きとなりました。設備投資は、下げ止まっています。公共投資は、高水準で推移しました。観光関連
は、緊急事態宣言の延長などにより厳しい状況が続いています。
このような経済環境のもと、当第2四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が648億円
と前第2四半期連結累計期間比32億円減少、経常費用は552億円と同29億円減少いたしました。その結果、経常
利益は96億円と前第2四半期連結累計期間比3億円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は62億円と同2億
円減少いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。
銀行業
銀行業の経営成績は、前事業年度の連結子会社の増益決算に伴う有価証券利息配当金が増加したことを主因に
資金運用収益が増加したものの、前第2四半期連結累計期間に大きく計上した株式等の有価証券売却益の反動減
により、経常収益は503億円と前第2四半期連結累計期間比25億円減少いたしました。
一方、経常費用は、資金調達費用の減少や物件費を中心とした営業経費の削減を継続して進めたことにより、
406億円と前第2四半期連結累計期間比27億円減少いたしました。
以上の結果、経常利益は96億円と前第2四半期連結累計期間比1億円増加し、中間純利益は65億円と同1億円
減少いたしました。
リース業
リース業の経営成績は、コロナ禍の経済活動停滞による設備投資の減少や他社との優良案件競争激化により、
経常収益が143億円と前第2四半期連結累計期間比5億円減少したものの、リース原価の減少を主因に経常費用
も139億円と同4億円減少いたしました。その結果、経常利益は3億円、中間純利益は2億円と前第2四半期連
結累計期間比でそれぞれ微減となりました。
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② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は7兆3,484億円と前連結会計年度末比190億
円減少いたしました。預金及び譲渡性預金は10兆58億円と前連結会計年度末比337億円増加いたしました。有価
証券は1兆4,151億円と前連結会計年度末比901億円減少いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は12兆5,938億円と前連結会計年度末比7,356億円増加
し、負債は12兆1,395億円と同7,220億円増加いたしました。また、純資産は、4,542億円と前連結会計年度末比
136億円増加いたしました。
国内・海外別収支
国内業務部門では、資金運用収支が預け金利息の増加及び借入金利息の減少等を主因として前第2四半期連結
累計期間比8億63百万円増加の330億11百万円、役務取引等収支が同37百万円増加の74億87百万円、その他業務
収支が国債等債券売却益及び国際等債券償還益の減少等を主因として同1億38百万円減少の14億84百万円となり
ました。
国際業務部門では、資金運用収支が前第2四半期連結累計期間比83百万円増加の2億65百万円、その他業務収
支が国債等債券売却損の増加等を主因として同2億5百万円減少の3億69百万円となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前第2四半期連結累計期間比9億46百万円増加の332億77百万円、役務
取引等収支が同32百万円増加の75億53百万円、その他業務収支が同3億43百万円減少の18億54百万円となり、収
支合算では同6億35百万円増加の426億84百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 32,148 182 - 32,331
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 33,011 265 - 33,277
前第2四半期連結累計期間 33,104 202 1 33,306
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 33,444 281 0 33,725
前第2四半期連結累計期間 956 20 1 975
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 433 15 0 448
前第2四半期連結累計期間 7,450 71 - 7,521
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 7,487 66 - 7,553
前第2四半期連結累計期間 13,751 94 - 13,846
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 13,971 92 - 14,063
前第2四半期連結累計期間 6,301 23 - 6,324
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 6,483 26 - 6,510
前第2四半期連結累計期間 1,622 574 - 2,197
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 1,484 369 - 1,854
前第2四半期連結累計期間 16,044 574 - 16,619
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 14,993 774 - 15,768
前第2四半期連結累計期間 14,422 - - 14,422
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 13,508 405 - 13,914
(注)1.当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各
表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行
及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。た
だし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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国内・海外別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は139億71百万円、役務取引等費用は64億83百万円となりました。
合計の役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比2億17百万円増加の140億63百万円、役務取引等費用は
同1億86百万円増加の65億10百万円となり、役務取引等収支は同32百万円増加の75億53百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 13,751 94 13,846
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 13,971 92 14,063
前第2四半期連結累計期間 4,759 4 4,764
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 4,784 6 4,790
前第2四半期連結累計期間 3,913 83 3,997
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 3,641 81 3,722
前第2四半期連結累計期間 594 0 595
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 651 0 652
前第2四半期連結累計期間 2,811 - 2,811
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 3,063 - 3,063
前第2四半期連結累計期間 242 - 242
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 133 - 133
前第2四半期連結累計期間 654 5 659
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 584 4 589
前第2四半期連結累計期間 6,301 23 6,324
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 6,483 26 6,510
前第2四半期連結累計期間 601 17 618
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 601 16 618
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 9,378,992 12,689 9,391,682
預金合計
当第2四半期連結会計期間 9,774,542 12,295 9,786,837
前第2四半期連結会計期間 7,354,748 - 7,354,748
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 7,781,395 - 7,781,395
前第2四半期連結会計期間 1,912,851 - 1,912,851
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,880,436 - 1,880,436
前第2四半期連結会計期間 111,392 12,689 124,082
うちその他
当第2四半期連結会計期間 112,710 12,295 125,005
前第2四半期連結会計期間 353,617 - 353,617
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 218,981 - 218,981
前第2四半期連結会計期間 9,732,610 12,689 9,745,300
総合計
当第2四半期連結会計期間 9,993,524 12,295 10,005,819
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
7,103,399 100.00 7,348,423 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 415,097 5.84 416,262 5.67
農業,林業 29,982 0.42 28,672 0.39
漁業 1,507 0.02 1,547 0.02
鉱業,採石業,砂利採取業 4,167 0.06 4,592 0.06
建設業 238,621 3.36 253,859 3.45
電気・ガス・熱供給・水道業 93,678 1.32 94,400 1.28
情報通信業 45,871 0.65 47,665 0.65
運輸業,郵便業 217,516 3.06 194,897 2.65
卸売業,小売業 573,600 8.08 580,191 7.90
金融業,保険業 215,125 3.03 205,630 2.80
不動産業,物品賃貸業 621,316 8.75 650,940 8.86
各種サービス業 601,053 8.46 602,927 8.21
地方公共団体等 2,227,093 31.35 2,361,086 32.13
その他 1,818,766 25.60 1,905,750 25.93
海外及び特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 7,103,399 ―― 7,348,423 ――
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前第2四半期連結累計期間比1兆782
億円増加し3兆4,475億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加等により7,490億円の
収入(前第2四半期連結累計期間は7,823億円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により
1,049億円の収入(前第2四半期連結累計期間は442億円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により20
億円の支出(前第2四半期連結累計期間は22億円の支出)となりました。
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(自己資本比率の状況)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定めら
れた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し
ております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 12.45
2.連結における自己資本の額 3,542
3.リスク・アセットの額 28,442
4.連結総所要自己資本額 1,137
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3) 12.11
2.単体における自己資本の額 3,384
3.リスク・アセットの額 27,924
4.単体総所要自己資本額 1,116
(資産の査定)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当
行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につい
て保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する
有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返
の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場
合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を
基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
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四半期報告書
資産の査定の額
2020年9月30日 2021年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 240 271
危険債権 351 356
要管理債権 133 126
正常債権 72,890 75,123
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
399,060,179 399,060,179
普通株式 (市場第一部)
あります。
札幌証券取引所
399,060,179 399,060,179
計 ―― ――
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年9月30日 - 399,060,179 - 121,101 - 50,001
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
35,299,200 9.05
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
30,954,500 7.94
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋3丁目5番12号
30,954,000 7.94
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
23,247,000 5.96
北海道電力株式会社 札幌市中央区大通東1丁目2番地
株式会社日本カストディ銀行(信託
18,907,500 4.85
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505223
18,437,451 4.73
U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15番1号)
決済営業部)
13,412,000 3.44
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
11,132,000 2.85
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目1番1号
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
10286 U.S.A.
JASDEC
8,040,335 2.06
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 決
銀行)
済事業部)
7,757,020 1.99
北洋銀行職員持株会 札幌市中央区大通西3丁目7番地
198,141,006 50.84
計 ――
(注)当行は自己株式を9,332,959株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - ―― -
議決権制限株式(自己株式等) - ―― -
議決権制限株式(その他) - - -
9,332,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―― -
389,588,400 3,895,884
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
138,879
単元未満株式 普通株式 ―― -
399,060,179
発行済株式総数 ―― ――
3,895,884
総株主の議決権 ―― ――
(注)1.上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権の
数25個)、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が1,151,300株(議決権の数11,513個)含まれておりま
す。なお、当該議決権11,513個は、議決権不行使となっております。
2.上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が59株、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が
67株含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 札幌市中央区大通西3丁目
9,332,900 9,332,900 2.33
-
株式会社北洋銀行 7番地
9,332,900 9,332,900 2.33
計 ―― -
(注)役員報酬BIP信託が保有する当行株式1,151,300株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年
9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)の中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
※8 2,625,082 ※8 3,474,093
現金預け金
544 241
コールローン及び買入手形
14,224 8,262
買入金銭債権
3,711 3,039
商品有価証券
※1 ,※8 ,※13 1,505,246 ※1 ,※8 ,※13 1,415,136
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9
貸出金
7,367,433 7,348,423
※6 8,569 ※6 7,078
外国為替
※8 53,166 ※8 54,512
リース債権及びリース投資資産
※8 178,695 ※8 179,241
その他資産
※8 ,※10 ,※11 77,252 ※8 ,※10 ,※11 75,094
有形固定資産
4,936 4,101
無形固定資産
814 913
退職給付に係る資産
290 432
繰延税金資産
55,942 61,355
支払承諾見返
△ 37,704 △ 38,056
貸倒引当金
11,858,207 12,593,870
資産の部合計
負債の部
※8 9,900,963 ※8 9,786,837
預金
71,077 218,981
譲渡性預金
※8 13,402 ※8 16,467
売現先勘定
※8 251,108 ※8 250,755
債券貸借取引受入担保金
※8 ,※12 1,030,491 ※8 ,※12 1,711,424
借用金
51 102
外国為替
60,344 55,202
その他負債
1,670 1,615
賞与引当金
164 127
株式給付引当金
548 498
退職給付に係る負債
1,889 1,750
睡眠預金払戻損失引当金
460 456
ポイント引当金
19 19
特別法上の引当金
27,404 32,030
繰延税金負債
※10 2,030 ※10 1,951
再評価に係る繰延税金負債
55,942 61,355
支払承諾
11,417,570 12,139,576
負債の部合計
純資産の部
121,101 121,101
資本金
74,741 74,750
資本剰余金
154,102 158,222
利益剰余金
△ 3,153 △ 3,053
自己株式
346,792 351,020
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 84,491 94,429
※10 4,048 ※10 3,867
土地再評価差額金
639 319
退職給付に係る調整累計額
89,179 98,617
その他の包括利益累計額合計
84 37
新株予約権
4,580 4,618
非支配株主持分
440,636 454,293
純資産の部合計
11,858,207 12,593,870
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
68,086 64,839
経常収益
33,306 33,725
資金運用収益
28,933 28,910
(うち貸出金利息)
4,013 4,107
(うち有価証券利息配当金)
13,846 14,063
役務取引等収益
16,619 15,768
その他業務収益
※1 4,314 ※1 1,281
その他経常収益
58,139 55,200
経常費用
975 448
資金調達費用
133 73
(うち預金利息)
6,324 6,510
役務取引等費用
14,422 13,914
その他業務費用
※2 34,684 ※2 32,350
営業経費
※3 1,733 ※3 1,977
その他経常費用
9,946 9,638
経常利益
特別利益 39 70
37 70
固定資産処分益
2
負ののれん発生益 -
520 557
特別損失
200 320
固定資産処分損
※4 318 ※4 237
減損損失
1
-
段階取得に係る差損
9,465 9,152
税金等調整前中間純利益
3,425 2,797
法人税、住民税及び事業税
222
△ 628
法人税等調整額
2,797 3,019
法人税等合計
6,668 6,132
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
146
△ 92
帰属する中間純損失(△)
6,522 6,224
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
6,668 6,132
中間純利益
24,853 9,758
その他の包括利益
24,708 10,078
その他有価証券評価差額金
145
△ 319
退職給付に係る調整額
31,522 15,891
中間包括利益
(内訳)
30,759 15,842
親会社株主に係る中間包括利益
762 48
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 121,101 74,741 148,186 △ 2,927 341,101
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,947 △ 1,947
親会社株主に帰属す
6,522 6,522
る中間純利益
自己株式の取得 △ 228 △ 228
自己株式の処分
2 2
連結範囲の変動 42 42
土地再評価差額金の
64 64
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 4,681 △ 225 4,455
当中間期末残高 121,101 74,741 152,867 △ 3,153 345,556
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
土地再評価 株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 60,515 4,395 △ 291 64,619 84 3,672 409,476
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,947
親会社株主に帰属す
6,522
る中間純利益
自己株式の取得 △ 228
自己株式の処分
2
連結範囲の変動 42
土地再評価差額金の
64
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
24,091 △ 64 145 24,172 759 24,932
(純額)
当中間期変動額合計 24,091 △ 64 145 24,172 - 759 29,388
当中間期末残高 84,606 4,331 △ 145 88,792 84 4,431 438,864
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 121,101 74,741 154,102 △ 3,153 346,792
会計方針の変更によ
△ 337 △ 337
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
121,101 74,741 153,765 △ 3,153 346,454
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,947 △ 1,947
親会社株主に帰属す
6,224 6,224
る中間純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 9 99 108
土地再評価差額金の
180 180
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - 9 4,457 99 4,565
当中間期末残高 121,101 74,750 158,222 △ 3,053 351,020
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
土地再評価 株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
84,491 4,048 639 89,179 84 4,580 440,636
会計方針の変更によ
△ 337
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
84,491 4,048 639 89,179 84 4,580 440,299
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,947
親会社株主に帰属す
6,224
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 108
土地再評価差額金の
180
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
9,937 △ 180 △ 319 9,437 △ 46 37 9,428
(純額)
当中間期変動額合計 9,937 △ 180 △ 319 9,437 △ 46 37 13,994
当中間期末残高 94,429 3,867 319 98,617 37 4,618 454,293
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,465 9,152
税金等調整前中間純利益
3,663 3,535
減価償却費
318 237
減損損失
負ののれん発生益 △ 2 -
1
段階取得に係る差損益(△は益) -
697 351
貸倒引当金の増減(△)
84
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 54
33
株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 36
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) - △ 98
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 126 △ 49
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 224 △ 139
191
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 3
資金運用収益 △ 33,306 △ 33,725
975 448
資金調達費用
48
有価証券関係損益(△) △ 3,193
593
為替差損益(△は益) △ 710
163 249
固定資産処分損益(△は益)
19,009
貸出金の純増(△)減 △ 444,238
536,089
預金の純増減(△) △ 114,126
277,621 147,904
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
365,230 680,932
(△)
2,949
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 10,550
6,265
コールローン等の純増(△)減 △ 15,523
5,729 3,065
コールマネー等の純増減(△)
62,229
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 353
951 1,490
外国為替(資産)の純増(△)減
50
外国為替(負債)の純増減(△) △ 41
33,029 33,975
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 1,015 △ 467
△ 2,365 △ 6,578
その他
786,483 753,320
小計
法人税等の支払額 △ 4,106 △ 4,274
782,377 749,046
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 335,369 △ 75,007
152,392 123,883
有価証券の売却による収入
140,059 56,423
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 513 △ 347
33 390
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 739 △ 426
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 92 -
支出
104,915
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44,228
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 228 △ 0
1 30
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 1,947 △ 1,947
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 10
△ 78 △ 74
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,256 △ 2,002
1
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5
735,886 851,960
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,633,397 2,595,570
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,369,283 ※1 3,447,530
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 6 社
主要な会社名 株式会社札幌北洋リース
(2)非連結子会社
主要な会社名 株式会社北洋キャピタル
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名 株式会社北洋キャピタル
(4)持分法非適用の関連会社
主要な会社名 北海道オールスター2号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要
な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 6社
4.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、そ
の他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等につ
いては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建債券
については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益
として処理する方法を採用しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:5年~50年
その他:2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却
しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額と
し、それ以外のものは零としております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、主として今後1年間又は3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3
年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込
み等の必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分
可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先
債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7)株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役(社外取締役および国外居住者を除く。)への当行株式
の交付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(8)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「clover(キャッシュ&クレジット一体型ICカード)」等におけるポイントの将来の利用
による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積
り、必要と認める額を計上しております。
(10)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商
品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計
上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
発生の翌連結会計年度に一括損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識し
ております。
また、ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原
価を計上する方法によっております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
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(15)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行の事業年度において予定している剰余金の処
分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しておりま
す。
(16)受取配当金等の会計処理
株式配当金及び投資信託の収益分配金は、その支払を受けた日の属する中間連結会計期間に計上しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによりクレジットカード
年会費に係る収益について、従来は契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、カード会員契約に
おける履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受するものとして、一定の期間にわたり収益を認識する方法
に変更しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、
当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が292百万円減少しております。
また、当中間連結会計期間の経常収益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響額は軽微でありま
す。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間
連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、その他有価証券のうち市場価額のあ
る株式及び受益証券の評価について、期末日前1カ月の市場価格の平均に基づく時価法から、期末日の市場価格
等に基づく時価法に変更しております。また、デリバティブ取引の評価について、時価算定会計基準第8項に従
いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計され
る観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直しております。
市場価額のある株式及び受益証券の評価については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間
の期首から将来にわたって適用しております。
また、デリバティブ取引の評価については、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期
間の期首の利益剰余金に反映しております。これによる当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響は
軽微であります。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等を注記し
ております。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
(2020年3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連
結会計年度に係るものについては記載しておりません。
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(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当行は、取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。)の報酬と、当行の業績及び株主価値との連
動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役
に対して役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しておりま
す。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定
した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与
し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及
び給付する制度です。
(2)信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部にお
いて自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末385百万円、
1,371千株、当中間連結会計期間末323百万円、1,151千株であります。
(新型コロナウイルス感染症による影響)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後一定期間継続すると想定しているものの、国や地方公共団体の
経済対策や金融支援等により与信費用への影響は限定的との仮定をおいておりますが、一部の債務者について
は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた債務者区分の判定や予想損失額の算定をしております。
ただし、上記における仮定は不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済環境に大幅な変化等が
生じた場合には、当該貸倒引当金が増減する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における
(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
株式 80 百万円 80 百万円
出資金 1,492 百万円 1,889 百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
破綻先債権額 2,042 百万円 2,308 百万円
延滞債権額 58,502 百万円 61,083 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 233 百万円 664 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
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※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
貸出条件緩和債権額 12,396 百万円 12,013 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
合計額 73,173 百万円 76,070 百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分
できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
9,994 百万円 9,995 百万円
※7.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、中間連結貸借対照表(前連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
1,501 百万円 1,500 百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
担保に供している資産
現金預け金 5,257 百万円 4,874 百万円
有価証券 801,976 百万円 854,897 百万円
貸出金 611,627 百万円 1,700,096 百万円
リース債権及びリース投資資産 7,979 百万円 8,891 百万円
その他資産 5,595 百万円 5,700 百万円
有形固定資産 - 百万円 29 百万円
計 1,432,435 百万円 2,574,489 百万円
担保資産に対応する債務
預金 88,243 百万円 26,158 百万円
売現先勘定 13,402 百万円 16,467 百万円
債券貸借取引受入担保金 251,108 百万円 250,755 百万円
借用金 1,011,979 百万円 1,693,094 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
有価証券 2,046 百万円 2,039 百万円
その他資産 70,000 百万円 70,000 百万円
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出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
有価証券 5,580 百万円 5,580 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
金融商品等差入担保金 4,483 百万円 4,414 百万円
保証金 2,142 百万円 2,134 百万円
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
融資未実行残高 1,976,553 百万円 1,964,607 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 1,933,898 百万円 1,917,234 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年3月31日
ただし、当行が旧株式会社札幌銀行から引き継いだ事業用の土地については1998年3月31日に再評価を行って
おります。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示法に基
づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出したほか、第4号に定める地価税の課税価格に基づいて、路線価
の奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。
※11.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
58,397 58,060
減価償却累計額 百万円 百万円
※12.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
劣後特約付借入金 15,000 百万円 15,000 百万円
※13.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
126,636 百万円 116,222 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
株式等売却益 3,418 百万円 326 百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
給料・手当 15,058 百万円 14,365 百万円
退職給付費用 1,133 百万円 439 百万円
減価償却費 3,283 百万円 3,113 百万円
業務委託費 4,321 百万円 4,235 百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
貸倒引当金繰入額 1,321 百万円 1,592 百万円
※4.主に、北海道内の次の資産について、減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
稼働資産(土地、建物等) 256百万円
遊休資産(土地、建物等) 62百万円
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
稼働資産(土地、建物等) 117百万円
遊休資産(土地、建物等) 119百万円
保有する上記の稼働資産について使用の中止を決定したこと等に伴い、投資額の回収が見込めなくなったこと等
により、減損損失を計上しております。
稼働資産については、原則として管理会計において継続的な収支の把握を行っている各営業店をグルーピングの
単位としております。本部、事務センター、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない
ことから共用資産としております。
なお、回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は原則として不動産鑑定評価基準
に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定して
おります。
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株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 399,060 - - 399,060
合計 399,060 - - 399,060
自己株式
普通株式 9,874 964 6 10,832 (注)1、2、3
合計 9,874 964 6 10,832
(注)1.自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取による取得0千株及び役員報酬BIP信託の取得
によるもの964千株であります。
2.自己株式における普通株式の減少は、役員報酬BIP信託の売却によるもの3千株及び交付によるもの3千
株であります。
3.当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式1,371千株が含まれており
ます。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権 当中間連結
新株予約権 の目的 会計期間末
当中間連結 当中間連結
区分 摘要
当連結会計 当中間連結
の内訳 となる株式 残高
会計期間 会計期間
年度期首 会計期間末
の種類 (百万円)
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ――― 84
としての
新株予約権
合計 ――― 84
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 1,947 5.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 1,947 利益剰余金 5.00 2020年9月30日 2020年12月8日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金6百万円が含まれております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 399,060 - - 399,060
合計 399,060 - - 399,060
自己株式
普通株式 10,832 0 348 10,484 (注)1、2、3
合計 10,832 0 348 10,484
(注)1.自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取による取得0千株であります。
2.自己株式における普通株式の減少は、新株予約権の権利行使によるもの128千株、役員報酬BIP信託の売
却によるもの109千株及び交付によるもの110千株であります。
3.当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式1,151千株が含まれており
ます。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権 当中間連結
新株予約権 の目的 会計期間末
当中間連結 当中間連結
区分 摘要
当連結会計 当中間連結
の内訳 となる株式 残高
会計期間 会計期間
年度期首 会計期間末
の種類 (百万円)
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ――― 37
としての
新株予約権
合計 ――― 37
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 1,947 5.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金6百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 1,948 利益剰余金 5.00 2021年9月30日 2021年12月8日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金預け金勘定 2,398,884 百万円 3,474,093 百万円
△29,600 百万円 △26,563 百万円
日本銀行預け金を除く預け金
現金及び現金同等物 2,369,283 百万円 3,447,530 百万円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、店舗及び事務機器等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
リース料債権部分 53,670 53,572
見積残存価額部分 375 383
受取利息相当額 2,884 2,866
リース投資資産 51,161 51,089
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間(連結会計年度)末日後の回収予
定額
① リース債権
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
1年以内 697 1,056
1年超2年以内 509 643
2年超3年以内 372 529
3年超4年以内 284 430
4年超5年以内 183 289
5年超 49 749
② リース投資資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
1年以内 16,164 16,244
1年超2年以内 13,289 13,303
2年超3年以内 10,351 10,188
3年超4年以内 6,855 6,971
4年超5年以内 4,223 4,238
5年超 2,785 2,625
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2.オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
1年内 837 900
1年超 603 792
合 計 1,440 1,693
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四半期報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、
コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額(*1)
計上額
(1)商品有価証券
売買目的有価証券 3,711 3,711 -
(2)有価証券
その他有価証券 1,485,670 1,485,670 -
(3)貸出金 7,367,433
△36,203
貸倒引当金(*2)
7,331,229 7,453,291 122,062
資産計 8,820,610 8,942,672 122,062
(1)預金 9,900,963 9,901,017 △53
(2)譲渡性預金 71,077 71,078 △0
(3)借用金 1,030,491 1,032,731 △2,239
負債計 11,002,533 11,004,827 △2,294
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 4,596 4,596 -
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 4,596 4,596 -
(*1)差額欄は、資産については時価から連結貸借対照表計上額を減算、負債については連結貸借対照表計上額から
時価を減算した差額を記載しております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額(*1)
対照表計上額
(1)商品有価証券
売買目的有価証券 3,039 3,039 -
(2)有価証券
その他有価証券 1,393,995 1,393,995 -
(3)貸出金 7,348,423
△36,465
貸倒引当金(*2)
7,311,958 7,433,648 121,690
資産計 8,708,992 8,830,682 121,690
(1)預金 9,786,837 9,786,863 △25
(2)譲渡性預金 218,981 218,983 △1
(3)借用金 1,711,424 1,714,743 △3,319
負債計 11,717,244 11,720,590 △3,346
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 4,774 4,774 -
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 4,774 4,774 -
(*1)差額欄は、資産については時価から中間連結貸借対照表計上額を減算、負債については中間連結貸借対照表計
上額から時価を減算した差額を記載しております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
非上場株式(*1)(*2) 15,191 16,129
組合出資金(*3) 4,384 5,011
(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019
年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について21百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について21百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年
7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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四半期報告書
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等 594 2,444 - 3,039
その他有価証券
国債・地方債等 372,801 443,599 - 816,400
社債 - 193,449 122,467 315,917
株式 163,959 3,626 - 167,585
その他 30,345 28,473 - 58,818
デリバティブ取引
金利関連 - 7,045 - 7,045
通貨関連 - 5,693 - 5,693
その他 - - 14 14
資産計 567,700 684,331 122,482 1,374,514
デリバティブ取引
金利関連 - 2,436 - 2,436
通貨関連 - 5,527 - 5,527
その他 - - 14 14
負債計 - 7,964 14 7,979
(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める
経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投
資信託等の金額は35,272百万円であります。
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(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 - - 7,433,648 7,433,648
資産計 - - 7,433,648 7,433,648
預金 - 9,786,863 - 9,786,863
譲渡性預金 - 218,983 - 218,983
借用金 - 1,714,743 - 1,714,743
負債計 - 11,720,590 - 11,720,590
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類して
おります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。
主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。
社債のうち、私募債については自行保証を考慮せずに貸出金に準じた方法で現在価値を算出し、当該現在価
値に前受保証料を加算したものを時価としております。なお、保証協会保証付私募債については、貸出金に準
じて算出した現在価値と、リスク・フリーレートで割り引いた現在価値の加重平均額に前受保証料を加算した
ものを時価としております。インプットには、TIBOR、倒産確率及び倒産時の損失率等が含まれます。これら
の取引につきましては、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに内部格付に基づく予想損失率を加味した
率で割り引いた現在価値を算出しております。金利更改期間と最終期限が異なる貸出の当該金利更改期間終了
後の元本残額については、金利更改期間終了後に適用される金利が市場金利を反映していることから、貸出先
の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、金利更改期間終了後の現在価値相当額を時価としておりま
す。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又
は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日におけ
る中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としており
ます。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を
時価としております。
また、クレジットカード業務に伴うキャッシング等貸出金については、返済期間及び金利(手数料)条件等
から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル3に分類しております。
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負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしておりま
す。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り
引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いており
ます。
これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。
借用金
劣後ローンについては、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに、直近の劣後ローン借入利率とその
時点の同期間のスワップレートとの差を加味した率で割り引いて現在価値を算定しております。劣後ローン以
外の残存期間が短期の借入については、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
上記以外の借用金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートで割り引いて現在価値を算定し
ております。
これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間
に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。そ
れらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できない
インプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニ
ラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合は
レベル3の時価に分類しており、その他(地震デリバティブ)が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
倒産確率 0.0%-100.0% 1.4%
社債 現在価値技法
倒産時の損失率 42.1%-45.7% 42.2%
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(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
当期の損益に計上
当期の損益又はその他
した額のうち中間
の包括利益
購入、売
レベル3の レベル3の 連結貸借対照表日
期首 却、発行及 期末
時価への振 時価からの において保有する
その他の包
残高 び決済の純 残高
損益に計上
替 振替 金融資産及び金融
括利益に計
額
(*1)
負債の評価損益
上(*2)
(*1)
有価証券
その他有価証券
社債 133,046 △65 △53 △10,459 - - 122,467 △70
デリバティブ取引
その他
地震デリバ
ティブ(資 3 △7 - 18 - - 14 -
産)
地震デリバ
ティブ(負 3 △7 - 18 - - 14 -
債)
(*1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部
門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法
及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門
に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率及び倒産時の損失率であります。こ
れらのインプットの著しい増加(減少)は、それら単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなり
ます。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用いている仮定の同方向への
変化を伴います。
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(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記
載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 158,845 34,743 124,101
債券 670,321 662,352 7,968
国債 111,592 109,568 2,024
地方債 289,432 286,561 2,871
短期社債 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
社債 269,296 266,222 3,073
その他 28,928 26,584 2,343
外国債券 18,719 18,521 197
その他 10,208 8,063 2,145
小計 858,094 723,680 134,414
株式 721 848 △127
債券 568,790 575,197 △6,407
国債 378,627 384,208 △5,581
地方債 133,461 133,913 △451
短期社債 1,999 1,999 △0
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
社債 54,702 55,075 △373
その他 63,321 68,050 △4,729
外国債券 28,979 31,024 △2,045
その他 34,341 37,026 △2,684
小計 632,832 644,096 △11,263
合計 1,490,927 1,367,777 123,150
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当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
中間連結貸借対照 取得原価 差額
種類
表計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 166,471 34,098 132,373
債券 758,508 751,056 7,451
国債 168,126 166,314 1,811
地方債 314,447 311,815 2,632
短期社債 - - -
中間連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
社債 275,934 272,927 3,007
その他 36,181 33,340 2,841
外国債券 22,480 22,277 203
その他 13,700 11,063 2,637
小計 961,161 818,495 142,666
株式 1,113 1,322 △208
債券 373,809 376,829 △3,020
国債 204,675 207,241 △2,566
地方債 129,151 129,409 △257
短期社債 1,999 1,999 △0
中間連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
社債 37,982 38,179 △196
その他 62,783 64,672 △1,889
外国債券 36,337 37,231 △893
その他 26,445 27,441 △995
小計 437,707 442,825 △5,117
合計 1,398,869 1,261,320 137,548
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連
結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、72百万円(うち、社債72百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、70百万円(うち、社債70百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30%以上下落した場合としてお
り、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 123,156
その他有価証券 123,156
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 36,603
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 86,552
(△)非支配株主持分相当額 2,061
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 84,491
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 137,556
その他有価証券 137,556
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 40,925
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 96,631
(△)非支配株主持分相当額 2,201
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 94,429
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 - - - -
金融
買建 - - - -
商品
金利オプション
取引所
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 702,591 582,587 6,145 6,145
受取変動・支払固定 756,094 617,847 △1,428 △1,428
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 70 27 - 0
買建 70 27 - △0
合計 ── ── 4,716 4,716
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 - - - -
金融
買建 - - - -
商品
金利オプション
取引所
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 717,170 603,284 5,939 5,939
受取変動・支払固定 768,943 637,118 △1,330 △1,330
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 48 5 - 0
買建 48 5 - △0
合計 ── ── 4,608 4,608
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
金融
買建 - - - -
商品
通貨オプション
取引所
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約
売建 66,762 37,581 △4,976 △4,976
買建 49,675 37,449 4,856 4,856
通貨オプション
店頭
売建 25,947 21,240 △877 449
買建 25,947 21,240 877 △199
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ── ── △120 129
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
金融
買建 - - - -
商品
通貨オプション
取引所
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約
売建 69,982 37,215 △4,595 △4,595
買建 50,178 37,216 4,761 4,761
通貨オプション
店頭
売建 24,944 20,333 △794 446
買建 24,944 20,333 794 △199
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ── ── 165 412
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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(7)その他
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 1,025 - △3 -
買建 1,025 - 3 -
合計 ── ── - -
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 1,320 - △14 -
買建 1,320 - 14 -
合計 ── ── - -
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループでは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決
定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものとして、「銀行業」及び「リース業」
を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
の「4.会計方針に関する事項」に記載の内容と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益であります。
なお、セグメント間の内部取引は、実際の取引額に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分
解情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経
51,752 14,497 66,249 1,903 68,153 68,086
△ 66
常収益
セグメント間の内部
1,187 371 1,559 1,944 3,503
△ 3,503 -
経常収益
52,939 14,868 67,808 3,848 71,656 68,086
計 △ 3,570
9,551 443 9,995 733 10,729 9,946
セグメント利益 △ 782
11,219,231 80,217 11,299,449 42,301 11,341,750 11,259,287
セグメント資産 △ 82,463
10,805,642 72,156 10,877,799 23,811 10,901,610 10,820,422
セグメント負債 △ 81,188
その他の項目
3,291 403 3,695 8 3,703 3,663
減価償却費 △ 39
34,007 4 34,012 103 34,115 33,306
資金運用収益 △ 808
958 150 1,109 64 1,173 975
資金調達費用 △ 198
318 318 318 318
減損損失 - - -
2,411 153 2,564 243 2,807 2,797
税金費用 △ 10
有形固定資産及び無
1,240 510 1,751 2 1,753 1,753
-
形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおりま
す。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△66百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額△782百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額△82,463百万円及びセグメント負債の調整額△81,188百万円には、セグメント間
債権債務相殺消去△79,589百万円が含まれております。
(4)その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
役務取引等収益 12,360 - 12,360 1,598 13,959 - 13,959
預金・貸出業務 4,196 - 4,196 489 4,685 - 4,685
為替業務 3,722 - 3,722 - 3,722 - 3,722
代理業務 2,986 - 2,986 76 3,063 - 3,063
その他 1,455 - 1,455 1,919 3,458 - 3,458
その他業務収益 - 3,697 3,697 - 3,697 - 3,697
その他経常収益 34 2 36 87 124 - 124
顧客との契約から生じる
12,395 3,700 16,095 1,686 17,781 - 17,781
経常収益
上記以外の経常収益 36,020 10,401 46,422 676 47,098 △40 47,057
外部顧客に対する
48,415 14,102 62,517 2,362 64,880 64,839
△ 40
経常収益
セグメント間の内部
1,927 231 2,159 1,405 3,564
△ 3,564 -
経常収益
50,343 14,333 64,677 3,767 68,445 64,839
計 △ 3,605
9,676 375 10,052 1,080 11,132 9,638
セグメント利益 △ 1,493
12,552,630 78,891 12,631,522 42,593 12,674,115 12,593,870
セグメント資産 △ 80,245
12,124,808 70,881 12,195,689 23,399 12,219,089 12,139,576
セグメント負債 △ 79,512
その他の項目
3,071 440 3,511 9 3,521 13 3,535
減価償却費
35,215 5 35,220 83 35,303 33,725
資金運用収益 △ 1,578
431 146 577 63 640 448
資金調達費用 △ 192
237 237 237 237
減損損失 - - -
2,683 129 2,812 220 3,033 3,019
税金費用 △ 13
有形固定資産及び無形
750 930 1,680 22 1,702 1,702
-
固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおりま
す。
3.上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。
(1)「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の範囲に含まれる金融商品に係
る取引
(2)「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引
(3)金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
4.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△40百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額△1,493百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額△80,245百万円及びセグメント負債の調整額△79,512百万円には、セグメント間
債権債務相殺消去△78,063百万円が含まれております。
(4)その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
5.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
4.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務はクレジットカー
ド手数料、為替業務は為替手数料、代理業務は口座振替手数料であり、クレジットカード手数料は取引の完了時
点、為替手数料及び口座振替手数料は振替の完了時点で、それぞれ履行義務が充足されたものとして収益を認識
しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
28,933 8,141 14,427 16,584 68,086
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
28,910 4,681 14,097 17,149 64,839
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
318 318 318
減損損失 - -
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
237 237 237
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
記載すべき重要な事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
1株当たり純資産額 円 1,122.97 1,157.14
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬BIP信託を導入し
ており、当該信託が保有する当行株式を1株当たり純資産額の算定上、(中間)期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度1,371,155株、当中間連結
会計期間1,151,367株であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部の合計額 百万円 440,636 454,293
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 4,664 4,655
(うち新株予約権) 百万円 84 37
(うち非支配株主持分) 百万円 4,580 4,618
普通株式に係る中間期末(期末)の純
百万円 435,971 449,638
資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられ
株 388,227,635 388,575,853
た中間期末(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 円 16.77 16.02
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 6,522 6,224
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に
百万円 6,522 6,224
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 株 388,867,930 388,457,793
(2)潜在株式調整後
円 16.76 16.01
1株当たり中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 - -
中間純利益調整額
普通株式増加数 株 237,264 135,631
うち新株予約権 株 237,264 135,631
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後1株当たり中間純利益の算定に ――― ―――
含めなかった潜在株式の概要
(注) 当行は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を1株当たり中間純利益及び潜在
株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間731,024株、当中間連結会計期間1,242,979
株であります。
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2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
※8 2,623,534 ※8 3,472,777
現金預け金
544 241
コールローン
14,224 8,262
買入金銭債権
3,711 3,039
商品有価証券
※1 ,※8 ,※11 1,504,582 ※1 ,※8 ,※11 1,414,054
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9
貸出金
7,424,406 7,406,180
※6 8,569 ※6 7,078
外国為替
138,457 142,063
その他資産
※8 138,457 ※8 142,063
その他の資産
76,128 73,749
有形固定資産
4,885 4,067
無形固定資産
442
前払年金費用 -
55,942 61,355
支払承諾見返
△ 31,137 △ 31,939
貸倒引当金
11,823,850 12,561,372
資産の部合計
負債の部
※8 9,908,304 ※8 9,793,425
預金
82,431 230,335
譲渡性預金
※8 13,402 ※8 16,467
売現先勘定
※8 251,108 ※8 250,755
債券貸借取引受入担保金
※8 ,※10 1,019,357 ※8 ,※10 1,699,774
借用金
51 102
外国為替
38,485 36,304
その他負債
3,885 2,390
未払法人税等
3,765 3,554
リース債務
30,835 30,359
その他の負債
1,457 1,444
賞与引当金
164 127
株式給付引当金
365 194
退職給付引当金
1,889 1,750
睡眠預金払戻損失引当金
454 449
ポイント引当金
25,921 30,368
繰延税金負債
2,030 1,951
再評価に係る繰延税金負債
55,942 61,355
支払承諾
11,401,367 12,124,808
負債の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
121,101 121,101
資本金
50,005 50,014
資本剰余金
50,001 50,001
資本準備金
4 13
その他資本剰余金
167,945 172,361
利益剰余金
7,219 7,608
利益準備金
160,726 164,752
その他利益剰余金
1,024 945
固定資産圧縮積立金
159,701 163,807
繰越利益剰余金
△ 3,158 △ 3,058
自己株式
335,893 340,418
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 82,456 92,240
4,048 3,867
土地再評価差額金
86,504 96,108
評価・換算差額等合計
84 37
新株予約権
422,482 436,564
純資産の部合計
11,823,850 12,561,372
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
52,939 50,343
経常収益
34,007 35,215
資金運用収益
29,054 29,025
(うち貸出金利息)
4,594 5,482
(うち有価証券利息配当金)
12,742 12,714
役務取引等収益
1,862 1,128
その他業務収益
※1 4,326 ※1 1,285
その他経常収益
43,387 40,666
経常費用
958 431
資金調達費用
133 73
(うち預金利息)
6,956 7,134
役務取引等費用
846 682
その他業務費用
※2 33,168 ※2 30,680
営業経費
※3 1,457 ※3 1,736
その他経常費用
9,551 9,676
経常利益
特別利益 37 70
518 557
特別損失
9,070 9,190
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 3,176 2,495
188
△ 765
法人税等調整額
2,411 2,683
法人税等合計
6,659 6,506
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 121,101 50,001 4 50,005 6,440 1,042 155,195 162,678
当中間期変動額
剰余金の配当 389 △ 2,337 △ 1,947
中間純利益 6,659 6,659
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
64 64
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計
- - - - 389 - 4,386 4,776
当中間期末残高 121,101 50,001 4 50,005 6,829 1,042 159,582 167,454
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額金 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 2,932 330,852 59,099 4,395 63,495 84 394,431
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,947 △ 1,947
中間純利益 6,659 6,659
自己株式の取得
△ 228 △ 228 △ 228
自己株式の処分 2 2 2
土地再評価差額金の
64 64
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
23,413 △ 64 23,349 23,349
(純額)
当中間期変動額合計 △ 225 4,550 23,413 △ 64 23,349 - 27,899
当中間期末残高
△ 3,158 335,402 82,512 4,331 86,844 84 422,330
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 121,101 50,001 4 50,005 7,219 1,024 159,701 167,945
会計方針の変更によ
△ 323 △ 323
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
121,101 50,001 4 50,005 7,219 1,024 159,378 167,622
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 389 △ 2,337 △ 1,947
中間純利益 6,506 6,506
自己株式の取得
自己株式の処分
9 9
固定資産圧縮積立金
△ 79 79 -
の取崩
土地再評価差額金の
180 180
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計
- - 9 9 389 △ 79 4,429 4,739
当中間期末残高 121,101 50,001 13 50,014 7,608 945 163,807 172,361
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額金 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 3,158 335,893 82,456 4,048 86,504 84 422,482
会計方針の変更によ
△ 323 △ 323
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 3,158 335,570 82,456 4,048 86,504 84 422,159
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,947 △ 1,947
中間純利益
6,506 6,506
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 99 108 108
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
土地再評価差額金の
180 180
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 9,784 △ 180 9,603 △ 46 9,556
(純額)
当中間期変動額合計 99 4,847 9,784 △ 180 9,603 △ 46 14,404
当中間期末残高 △ 3,058 340,418 92,240 3,867 96,108 37 436,564
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については
時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原
価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建債券に
ついては、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益とし
て処理する方法を採用しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:5年~50年
その他:2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却し
ております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、そ
れ以外のものは零としております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、主として今後1年間又は3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3
年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込
み等の必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分
可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先
債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3)株式給付引当金
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役(社外取締役および国外居住者を除く。)への当行株式
の交付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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(4)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括損益処理
(5)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6)ポイント引当金
ポイント引当金は、「clover(キャッシュ&クレジット一体型ICカード)」等におけるポイントの将来の利用
による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積
り、必要と認める額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識し
ております。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による
固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
(3)受取配当金等の会計処理
株式配当金及び投資信託の収益分配金は、その支払を受けた日の属する中間会計期間に計上しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによりクレジットカード年会
費に係る収益について、従来は契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、カード会員契約におけ
る履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受するものとして、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変
更しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当中間会
計期間の期首の利益剰余金が277百万円減少しております。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用しております。これに伴い、その他有価証券のうち市場価額のある株
式及び受益証券の評価について、期末日前1カ月の市場価格の平均に基づく時価法から、期末日の市場価格等に
基づく時価法に変更しております。また、デリバティブ取引の評価について、時価算定会計基準第8項に従いデ
リバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観
察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直しております。
市場価額のある株式及び受益証券の評価については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の
期首から将来にわたって適用しております。
また、デリバティブ取引の評価については、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間会計期間の期首
の利益剰余金に反映しております。これによる当中間会計期間の中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当行は、取締役に対して役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、
「第4 経理の状況」中、「1 中間連結財務諸表」の「注記事項(追加情報)」に記載しております。
(新型コロナウイルス感染症による影響)
概要は、「第4 経理の状況」中、「1 中間連結財務諸表」の「注記事項(追加情報)」に記載しておりま
す。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
株式 8,822 百万円 8,822 百万円
出資金 1,490 百万円 1,885 百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
破綻先債権額 1,018 百万円 1,432 百万円
延滞債権額 58,032 百万円 60,676 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 231 百万円 663 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
貸出条件緩和債権額 12,396 百万円 12,013 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
合計額 71,678 百万円 74,786 百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分
できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
9,994 百万円 9,995 百万円
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※7.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
1,501 百万円 1,500 百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
担保に供している資産
現金預け金 5,257 百万円 4,874 百万円
有価証券 801,976 百万円 854,897 百万円
貸出金 611,627 百万円 1,700,096 百万円
計 1,418,860 百万円 2,559,868 百万円
担保資産に対応する債務
預金 88,243 百万円 26,158 百万円
売現先勘定 13,402 百万円 16,467 百万円
債券貸借取引受入担保金 251,108 百万円 250,755 百万円
借用金 1,004,357 百万円 1,684,774 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
有価証券 2,046 百万円 2,039 百万円
その他の資産 70,000 百万円 70,000 百万円
出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
有価証券 5,580 百万円 5,580 百万円
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
金融商品等差入担保金 4,483 百万円 4,414 百万円
保証金 2,014 百万円 1,984 百万円
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
融資未実行残高 2,013,029 百万円 2,000,085 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 1,970,374 百万円 1,952,712 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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四半期報告書
※10.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
劣後特約付借入金 15,000 百万円 15,000 百万円
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
126,636 百万円 116,222 百万円
(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
株式等売却益 3,414 百万円 313 百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
有形固定資産 1,963 百万円 1,839 百万円
無形固定資産 1,328 百万円 1,231 百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
貸倒引当金繰入額 1,188 百万円 1,531 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
(注)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
子会社株式 8,822 8,822
関連会社株式 - -
4【その他】
中間配当
2021年11月10日開催の取締役会において、第166期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,948百万円
1株当たりの中間配当金 5円00銭
(注)中間配当金額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金5百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月11日
株式会社北洋銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮田 世紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新村 久
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北洋銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社北洋銀行及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
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省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月11日
株式会社北洋銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮田 世紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新村 久
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北洋銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第166期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社北洋銀行の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から
2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
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四半期報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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