日本高純度化学株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本高純度化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本高純度化学株式会社(E01060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 日本高純度化学株式会社
【英訳名】 JAPAN PURE CHEMICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 渡辺 雅夫
【本店の所在の場所】 東京都練馬区北町三丁目10番18号
【電話番号】 03（3550）1048
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小坂 悟
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区北町三丁目10番18号
【電話番号】 03（3550）1048
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小坂 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
7,720,210 9,711,978 16,622,470
売上高 （千円）
464,765 582,640 1,069,778
経常利益 （千円）
346,692 426,353 790,519
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,283,196 1,283,196 1,283,196
資本金 （千円）
6,317,200 6,317,200 6,317,200
発行済株式総数 （株）
12,012,007 13,957,572 13,249,584
純資産額 （千円）
14,163,959 16,444,973 16,149,849
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
59.91 73.17 136.53
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
59.07 72.31 134.53
（円）
（当期）純利益金額
40 40 80
１株当たり配当額 （円）
83.8 84.3 81.1
自己資本比率 （％）
84,263 145,891 363,914
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 17,027 △ 92,936 △ 40,682
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 224,342 △ 191,407 △ 447,163
現金及び現金同等物の四半期末（期
4,035,977 3,930,699 4,069,152
（千円）
末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
30.35 32.32
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第２四半期業績の概要は以下のとおりであります。
当期の世界経済は新型コロナウイルス変異株による感染第５波に見舞われ、昨年後半から始まった世界景気拡大
の勢いが弱まり、踊り場の様相を呈しました。ワクチン接種の進展で期末にかけて一部の国を除いて世界の感染拡
大が収まりつつありますが、半導体やエネルギーなどの供給不足で生産が停滞する一方、物流網の混乱に加えて、
経済活動再開による需要と供給のミスマッチで石油はじめ国際商品価格が高騰を続けました。昨年来の超金融緩和
政策の一巡による世界の通貨供給量鈍化に加えて、これまで世界経済を牽引してきた中国が企業への統制・規制強
化や不動産業界の不良債権問題などで景気が減速に転じたことも、世界景気拡大の足かせになりつつあります。日
本経済もワクチン接種の加速で感染拡大が収まりつつありますが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の長期化
による消費停滞に加えて、円安と国際商品価格高騰による交易条件の悪化で景気の足踏み状態が続きました。
電子部品業界におきましては、５Ｇ（第５世代移動通信システム）対応スマートフォンの拡大や、リモートワー
ク、オンライン学習の浸透に伴うパソコン関連の需要により堅調に推移しました。一方で、車載用電子部品につい
ては、自動車の需要に回復が見られたものの、コロナウイルス感染拡大による東南アジアからの部品供給の滞り
や、半導体供給不足が自動車生産に影響を及ぼしました。
当社におきましては、プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品の販売が、５Ｇ対応スマートフォン向けやリ
モートワーク、オンライン学習の浸透に伴うパソコン関連向けの需要により堅調に推移しました。
コネクター用めっき薬品の販売では、５Ｇ対応スマートフォン向けの需要に支えられ堅調に推移しました。
リードフレーム用めっき薬品の販売は、通信機器向けの需要増加と共に、貴金属パラジウム価格の高騰に伴い好
調に推移しました。
その結果、売上高は9,711百万円（前年同四半期累計期間比25.8％増）、営業利益は518百万円（前年同四半期累
計期間比27.8％増）、経常利益は582百万円（前年同四半期累計期間比25.4％増）、四半期純利益は426百万円（前
年同四半期累計期間比23.0％増）となりました。
売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用3,022百万円、コネクター・マイクロスイッチ用
1,477百万円、リードフレーム用5,135百万円、その他76百万円です。
(2)財政状態に関する説明
(単位：百万円）
2021年３月末 2021年９月末
増減額 主な増減理由
現金及び預金△138
流動資産 8,096 7,796 △300
原材料及び貯蔵品△96
固定資産 8,053 8,648 595 投資有価証券＋658
資産合計 16,149 16,444 295 ―
流動負債 1,042 391 △651 買掛金△470、未払法人税等△22
固定負債 1,857 2,096 238 繰延税金負債＋238
負債合計 2,900 2,487 △412 ―
その他有価証券評価差額金＋453
純資産合計 13,249 13,957 707
利益剰余金＋183
負債純資産合計 16,149 16,444 295 ―
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（資産）
資産合計は16,444百万円となり、前事業年度末に比べて295百万円の増加となりました。
流動資産は7,796百万円となり、前事業年度末に比べて300百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金
が138百万円減少、原材料及び貯蔵品が96百万円減少したことによるものであります。
固定資産は8,648百万円となり、前事業年度末に比べて595百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券
が658百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計は2,487百万円となり、前事業年度末に比べて412百万円の減少となりました。
流動負債は391百万円となり、前事業年度末に比べて651百万円の減少となりました。これは主に買掛金が470百
万円減少、未払法人税等が22百万円減少したことによるものであります。
固定負債は2,096百万円となり、前事業年度末に比べて238百万円の増加となりました。これは主に繰延税金負債
が238百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は13,957百万円となり、前事業年度末に比べて707百万円の増加となりました。これは主にその他有
価証券評価差額金が453百万円増加、利益剰余金が183百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー状況の分析
(単位：百万円）
2020年 2021年
４月～９月 ４月～９月
増減額 主な増減理由
売上債権の減少＋464、税引前四半期純利益の増
営業活動による
84 145 61 加＋114、仕入債務の減少△308、棚卸資産の減
キャッシュ・フロー
少△185
投資活動による
△17 △92 △75 有形固定資産の取得による支出△77
キャッシュ・フロー
財務活動による
△224 △191 32 自己株式の処分による収入＋33
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
△157 △138 18 ―
の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物
4,193 4,069 △123 ―
の期首残高
現金及び現金同等物
4,035 3,930 △105 ―
の四半期末残高
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,930百万円（前年同四半
期は4,035百万円）となり、前事業年度末に比べ138百万円の減少となりました。なお、当第２四半期累計期間にお
けるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは145百万円の収入となり（前年同四半期は84百万円の収入）、前年同四半
期比61百万円の収入増となりました。これは主に、売上債権の減少により464百万円、税引前四半期純利益の増加
により114百万円それぞれ増加したものの仕入債務の減少により308百万円、棚卸資産の減少により185百万円それ
ぞれ減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、分析機器等の有形固定資産の取得等による92百万円の支出となり、前年
同四半期比75百万円の支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは191百万円の支出となり、前年同四半期比32百万円の支出減となりまし
た。これは主に、自己株式の処分による収入が33百万円の収入増となったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
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(6)研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は172百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,640,000
計 24,640,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月11日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
6,317,200 6,317,200
普通株式
（市場第一部） あります。
6,317,200 6,317,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第18回新株予約権
決議年月日 2021年６月18日
取締役 ３名 使用人 45名
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数※ 209個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 20,900株
容及び数※
１株当たり 2,951円
新株予約権の行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※ 2023年７月１日～2026年６月30日
１株当たり発行価格 3,216円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額※ １株当たり資本組入額 1,608円
権利行使時において当社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあること
新株予約権の行使の条件※ を要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は
その地位を喪失した後１年間とする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新
株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、
以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付 吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は
に関する事項※ 一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
※新株予約権証券の発行時（2021年７月８日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2021年７月１日～
－ 6,317,200 － 1,283,196 － 1,026,909
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名または名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11－３ 651,500 11.13
会社（信託口）
東京都豊島区西池袋一丁目４－10 461,600 7.88
光通信株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST
100KINGSTREETWESTSUITE3500POBOX23
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
TORONTOONTARIOM5X1A9CANADA
307,100 5.25
505002
(東京都港区港南二丁目15－１品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
ティA棟)
決済営業部)
RBC IST 15 PCT NON LENDING
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT
272,300 4.65
TORONTO ONTARIO CANADA, M5V 3L3
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27－30）
ヌ・エイ東京支店)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８－12 193,853 3.31
口）
189,300 3.23
下田 益弘 神奈川県横浜市西区
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
U.S.A.
158,400 2.71
(東京都港区港南二丁目15－１品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
ティA棟)
決済営業部)
東京都練馬区北町三丁目10－18 150,000 2.56
公益財団法人JPC奨学財団
東京都千代田区丸の内二丁目１－１ 135,200 2.31
明治安田生命保険相互会社
東京都世田谷区用賀三丁目25－18－1405 118,300 2.02
ワタナベホールディングス株式会社
2,637,553 45.05
計 －
（注）１．2016年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、バーガンディ・ア
セット・マネジメント・リミテッドが2016年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
バーガンディ・アセット・マネジメ カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、ベ
394,700 6.25
ント・リミテッド イ・ストリート181、スウィート4510
２．2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ひびき・パース・
アドバイザーズが2021年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
シンガポール共和国058584、テンプルストリー
ひびき・パース・アドバイザーズ 425,900 6.74
ト39B、201
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2021年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
462,800
普通株式
5,852,000 58,520
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
6,317,200
発行済株式総数 － －
58,520
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
（2021年９月30日現在）
発行済株式数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
462,800 462,800 7.33
東京都練馬区北町三丁目10番18号 -
日本高純度化学株式会社
462,800 462,800 7.33
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
4,369,972 4,231,500
現金及び預金
2,612,183 2,585,683
受取手形及び売掛金
253,549 298,276
商品及び製品
534,104 437,584
原材料及び貯蔵品
327,125 243,034
その他
△ 313 －
貸倒引当金
8,096,622 7,796,079
流動資産合計
固定資産
210,343 163,878
有形固定資産
76,245 58,399
無形固定資産
投資その他の資産
7,723,637 8,381,674
投資有価証券
43,000 44,941
その他
7,766,638 8,426,615
投資その他の資産合計
8,053,227 8,648,893
固定資産合計
16,149,849 16,444,973
資産合計
負債の部
流動負債
619,169 148,789
買掛金
145,610 123,145
未払法人税等
60,423 60,814
賞与引当金
217,686 58,383
その他
1,042,889 391,132
流動負債合計
固定負債
180,882 180,882
長期未払金
1,636,458 1,875,276
繰延税金負債
40,035 40,109
資産除去債務
1,857,375 2,096,267
固定負債合計
2,900,265 2,487,400
負債合計
純資産の部
株主資本
1,283,196 1,283,196
資本金
1,026,909 1,026,909
資本剰余金
7,877,256 8,060,939
利益剰余金
△ 1,212,677 △ 1,078,759
自己株式
8,974,685 9,292,286
株主資本合計
評価・換算差額等
4,117,311 4,570,743
その他有価証券評価差額金
3,837 1,235
繰延ヘッジ損益
4,121,148 4,571,979
評価・換算差額等合計
153,750 93,307
新株予約権
13,249,584 13,957,572
純資産合計
16,149,849 16,444,973
負債純資産合計
10/20
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
7,720,210 9,711,978
売上高
6,808,546 8,689,928
売上原価
911,663 1,022,049
売上総利益
※ 506,274 ※ 503,779
販売費及び一般管理費
405,389 518,270
営業利益
営業外収益
33 19
受取利息
58,273 62,259
受取配当金
1,898 2,287
その他
60,205 64,567
営業外収益合計
営業外費用
827 195
為替差損
1 0
その他
828 196
営業外費用合計
464,765 582,640
経常利益
特別利益
240
固定資産売却益 －
3,410 1,041
新株予約権戻入益
3,650 1,041
特別利益合計
特別損失
820
－
固定資産除却損
820
特別損失合計 －
468,416 582,861
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 106,678 116,658
15,045 39,849
法人税等調整額
121,723 156,507
法人税等合計
346,692 426,353
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
468,416 582,861
税引前四半期純利益
47,713 58,546
減価償却費
新株予約権戻入益 △ 3,410 △ 1,041
820
固定資産除却損 －
受取利息及び受取配当金 △ 58,307 △ 62,279
26,499
売上債権の増減額（△は増加） △ 437,617
237,738 51,792
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 162,306 △ 470,379
128,948 95,622
未収消費税等の増減額（△は増加）
△ 33,745 △ 56,409
その他
187,430 226,034
小計
利息及び配当金の受取額 47,338 51,024
△ 150,505 △ 131,167
法人税等の支払額
84,263 145,891
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 6,240 △ 6,240
有形固定資産の取得による支出 △ 12,998 △ 90,468
264
有形固定資産の売却による収入 －
1,947 3,772
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,027 △ 92,936
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 217 △ 103
7,082 40,573
自己株式の処分による収入
△ 231,208 △ 231,876
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 224,342 △ 191,407
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 157,106 △ 138,452
4,193,083 4,069,152
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,035,977 ※ 3,930,699
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を、第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価は138,189千円それぞれ
減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余
金期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で
事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の安定した稼働率を維持しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予
想することは困難なことから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後も一定期間継続するものと仮定し、繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与手当 100,094 千円 給与手当 100,620 千円
賞与引当金繰入額 46,059 千円 賞与引当金繰入額 45,596 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の当第２四半期末残高と当第２四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 4,336,931千円 現金及び預金 4,231,500千円
預入期間が３か月超の定期預金 △300,953 〃 預入期間が３か月超の定期預金 △300,800 〃
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
4,035,977千円 3,930,699千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年５月22日
普通株式 利益剰余金 231,208 40 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年10月21日
普通株式 利益剰余金 231,720 40 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年５月19日
普通株式 利益剰余金 231,876 40 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年10月25日
普通株式 利益剰余金 234,175 40 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、貴金属めっき用薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
用途別品目 売上高（千円）
プリント基板・半導体搭載基板用 3,022,005
コネクター・マイクロスイッチ用 1,477,849
リードフレーム用 5,135,393
その他 76,730
合計 9,711,978
地域別 売上高（千円）
日本 4,360,192
韓国 803,805
台湾 1,883,032
中国 492,351
シンガポール・マレーシア 1,568,096
その他の地域 604,499
合計 9,711,978
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額（円） 59.91 73.17
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 346,692 426,353
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 346,692 426,353
普通株式の期中平均株式数（株） 5,786,462 5,827,111
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） 59.07 72.31
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 82,306 69,064
（うち新株予約権） （82,306） （69,064）
新株予約権方式によるストッ 新株予約権方式によるストッ
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
クオプション クオプション
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
第17回新株予約権 第18回新株予約権
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
（2020年６月19日株主総会 （2021年６月18日株主総会
決議、株式の数27,800株） 決議、株式の数20,900株）
第17回新株予約権
（2020年６月19日株主総会
決議、株式の数27,300株）
は希薄化効果を有することと
なりました。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・ 234,175千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・ 40円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2021年12月１日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
日本高純度化学株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 高弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に
掲げられている日本高純度化学株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日
までの第５１期事業年度の第２四半期会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月
３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に
係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本高純度化学株式会社
の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期
財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと
判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による
重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断
した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には
当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の
執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書に
おいて独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、
四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して
以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に
公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて
限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期
財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の
作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して
限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、
四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に
関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる
事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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