ダイトロン株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ダイトロン株式会社(E02898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ダイトロン株式会社
【英訳名】 Daitron Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 伸介
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
【電話番号】 ０６（６３９９）５０４１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 管理副本部長 経営管理部長 髙木 正浩
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
【電話番号】 ０６（６３９９）５０４１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 管理副本部長 経営管理部長 髙木 正浩
【縦覧に供する場所】 ダイトロン株式会社 東京本部
（東京都千代田区麹町三丁目６番地）
ダイトロン株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄三丁目10番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
41,814,958 51,735,286 57,418,055
売上高 （千円）
1,643,300 3,136,243 2,436,667
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,047,833 2,122,814 1,610,839
（千円）
（当期）純利益
912,744 2,436,679 1,639,054
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
19,072,401 21,525,434 19,798,696
純資産額 （千円）
45,899,405 54,126,181 46,247,181
総資産額 （千円）
94.48 191.35 145.24
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
41.5 39.8 42.8
自己資本比率 （％）
第69期 第70期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
21.63 50.71
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費においては引き続き新型コロナウイルス感染症の影
響により落ち込みましたが、企業活動においては中国や米国等の経済回復を背景に輸出が伸長し、全般的に緩やか
に回復しました。
世界経済につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種が進む中、中国、米国等をはじめとする先進国の経
済活動の活発化が進みました。しかしながら、世界的な半導体の供給不足や原材料の高騰、東南アジアの新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響による部品調達の停滞により、自動車産業等では生産調整が発生するなど、先行き不透
明な状況が続きました。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、５ＧやAI、IoT分野に関連する旺盛な設
備投資需要に支えられ、電子部品や機器の需要も拡大が続きました。
このような状況下、当社グループは、「第10次中期経営計画（2021年～2023年）」の基本方針に基づき、オリジ
ナル製品の拡販、海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は51,735百万円（前年同期比23.7％増）、営業利
益は3,043百万円（前年同期比84.3％増）、経常利益は3,136百万円（前年同期比90.9％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は2,122百万円（前年同期比102.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
国内販売事業
当セグメントにつきましては、製造装置では、車載用パワーデバイス向けの設備投資が一段落したことにより販
売が減少しました。電子機器及び部品では、「電子部品＆アセンブリ商品」のコネクタやハーネス、半導体製造設
備向けの「画像関連機器・部品」のカメラの販売が増加しました。加えてデータセンター向けのＵＰＳシステムの
販売についても増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は38,310百万円（前年同期比24.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）
は1,881百万円（前年同期比120.3％増）となりました。
国内製造事業
当セグメントにつきましては、製造装置を手掛ける装置事業部門では、通信用デバイス向け製造装置の販売が増
加しました。電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門では、特殊コネクタの需要の減少に伴い販売も減少しまし
た。これらの要因により、セグメント間の内部売上高を含めた総売上高は前年同期の実績を上回りましたが、外部
顧客への売上高、利益共に前年同期を下回りました。
この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は6,600百万円（前年同期比0.5％増）と
なりました。外部顧客への売上高は2,398百万円（前年同期比7.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は
559百万円（前年同期比16.9％減）となりました。
海外事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、中国市場で「電子部品＆アセンブリ商品」、「半導
体」、「画像関連機器・部品」の販売が増加しました。製造装置では、東南アジア市場で「電子部品製造装置」の
販売が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は11,025百万円（前年同期比30.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）
は647百万円（前年同期比267.1％増）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は47,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,442百万円の
増加となりました。これは主に現金及び預金が2,126百万円、受取手形及び売掛金が1,247百万円、電子記録債権が
1,596百万円、商品及び製品が2,085百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,114百万円となり、
前連結会計年度末に比べ436百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が368百万円増加したことに
よるものであります。
この結果、総資産は54,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,878百万円の増加となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は29,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,006百万円の
増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2,119百万円、電子記録債務が1,637百万円、前受金が1,710
百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円の
増加となりました。
この結果、負債合計は32,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,152百万円の増加となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は21,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,726百万円
の増加となりました。これは主に剰余金の配当により721百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純
利益により2,122百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.8％となり、前連結会計年度末との比較で3.0ポイントの低下となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、事業上及び財務上の対処
すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は68百万円であり、研究開発活動の状況に重要な
変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
11,155,979 11,155,979
普通株式 なる株式であ
市場第一部
り、単元株式数
は100株でありま
す。
11,155,979 11,155,979
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 11,155,979 － 2,200,708 － 2,482,896
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
58,500
普通株式 当社における標準となる株式
11,090,200 110,902
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
7,279
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
11,155,979
発行済株式総数 － －
110,902
総株主の議決権 － －
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 大阪市淀川区宮原四丁目
58,500 58,500 0.52
－
ダイトロン株式会社 ６番11号
58,500 58,500 0.52
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長
代表取締役会長
社長執行役員 前 績行 2021年４月１日
最高経営責任者
最高執行責任者
代表取締役社長 代表取締役社長
社長執行役員 常務執行役員 土屋 伸介 2021年４月１日
最高執行責任者 海外事業本部長
取締役 取締役
専務執行役員 常務執行役員 毛利 肇 2021年４月１日
管理本部長 管理本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
12,280,615 14,407,349
現金及び預金
11,247,755 12,495,611
受取手形及び売掛金
5,668,444 7,265,079
電子記録債権
3,460,365 5,546,070
商品及び製品
2,921,476 2,708,877
仕掛品
275,968 375,423
原材料
3,725,425 4,214,209
その他
△ 10,523 △ 1,082
貸倒引当金
39,569,528 47,011,538
流動資産合計
固定資産
4,273,912 4,280,465
有形固定資産
139,965 201,840
無形固定資産
投資その他の資産
2,271,362 2,639,918
その他
△ 7,586 △ 7,580
貸倒引当金
2,263,775 2,632,337
投資その他の資産合計
6,677,653 7,114,643
固定資産合計
46,247,181 54,126,181
資産合計
負債の部
流動負債
6,694,914 8,814,550
支払手形及び買掛金
8,058,085 9,695,396
電子記録債務
336,253 463,598
短期借入金
31,686
1年内返済予定の長期借入金 －
429,318 747,558
未払法人税等
88,773 649,015
賞与引当金
30,658 60,007
その他の引当金
6,563,375 8,273,831
前受金
988,119 523,940
その他
23,221,185 29,227,898
流動負債合計
固定負債
3,165,068 3,311,633
退職給付に係る負債
49,242 49,841
資産除去債務
12,988 11,372
その他
3,227,299 3,372,848
固定負債合計
26,448,485 32,600,746
負債合計
純資産の部
株主資本
2,200,708 2,200,708
資本金
2,559,286 2,566,189
資本剰余金
14,779,043 16,180,688
利益剰余金
△ 48,566 △ 44,242
自己株式
19,490,471 20,903,344
株主資本合計
その他の包括利益累計額
733,002 896,129
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 990 △ 1,281
為替換算調整勘定 △ 157,026 △ 21,273
△ 270,125 △ 254,850
退職給付に係る調整累計額
304,859 618,724
その他の包括利益累計額合計
3,366 3,366
非支配株主持分
19,798,696 21,525,434
純資産合計
46,247,181 54,126,181
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
41,814,958 51,735,286
売上高
33,422,711 41,456,946
売上原価
8,392,246 10,278,340
売上総利益
6,740,845 7,234,916
販売費及び一般管理費
1,651,401 3,043,423
営業利益
営業外収益
2,623 1,936
受取利息
14,328 16,556
受取配当金
5,474 6,963
補助金収入
57,932
為替差益 －
31,790 27,037
雑収入
54,216 110,426
営業外収益合計
営業外費用
6,932 4,395
支払利息
800 706
手形売却損
10,451 9,345
売上割引
33,275
為替差損 －
10,857 3,160
雑損失
62,317 17,607
営業外費用合計
1,643,300 3,136,243
経常利益
特別利益
15 45
固定資産売却益
15 45
特別利益合計
特別損失
0 378
固定資産除売却損
2,006
－
投資有価証券評価損
2,006 378
特別損失合計
1,641,310 3,135,909
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 738,275 1,185,098
△ 144,798 △ 172,003
法人税等調整額
593,476 1,013,094
法人税等合計
1,047,833 2,122,814
四半期純利益
1,047,833 2,122,814
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,047,833 2,122,814
四半期純利益
その他の包括利益
163,126
その他有価証券評価差額金 △ 96,555
2,542
繰延ヘッジ損益 △ 291
135,753
為替換算調整勘定 △ 55,394
14,318 15,275
退職給付に係る調整額
313,865
その他の包括利益合計 △ 135,089
912,744 2,436,679
四半期包括利益
（内訳）
912,744 2,436,679
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 譲渡済手形債権支払留保額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
譲渡済手形債権支払留保額 45,246千円 55,458千円
受取手形債権流動化による譲渡高 238,060 209,293
（注）譲渡済手形債権支払留保額は、債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているもの
であります。
２ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 2,000,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 251,262千円 232,765千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年３月30日
普通株式 388,142 35 2019年12月31日 2020年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2020年７月31日
普通株式 221,840 20 2020年６月30日 2020年９月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年３月30日
普通株式 332,758 30 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月２日
普通株式 388,411 35 2021年６月30日 2021年９月８日 利益剰余金
取締役会
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ダイトロン株式会社(E02898)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内販売事業 国内製造事業 海外事業 計
（注）２
売上高
30,747,205 2,583,091 8,484,661 41,814,958 41,814,958
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,488,823 3,985,099 190,909 5,664,832
△ 5,664,832 －
売上高又は振替高
32,236,029 6,568,190 8,675,571 47,479,790 41,814,958
計 △ 5,664,832
854,098 673,304 176,507 1,703,910 1,651,401
セグメント利益 △ 52,509
（注）１．セグメント利益の調整額△52,509千円には、セグメント間取引消去△3,709千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△48,799千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内販売事業 国内製造事業 海外事業 計
（注）２
売上高
38,310,454 2,398,942 11,025,889 51,735,286 51,735,286
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,090,197 4,201,479 137,736 6,429,414
△ 6,429,414 －
売上高又は振替高
40,400,651 6,600,422 11,163,626 58,164,700 51,735,286
計 △ 6,429,414
1,881,755 559,361 647,987 3,089,105 3,043,423
セグメント利益 △ 45,681
（注）１．セグメント利益の調整額△45,681千円には、セグメント間取引消去5,315千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△50,996千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 94円48銭 191円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,047,833 2,122,814
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,047,833 2,122,814
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,090 11,093
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2021年８月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 388,411千円
１株当たりの金額 35円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年９月８日
(注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
ダイトロン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトロン株式
会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトロン株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ダイトロン株式会社(E02898)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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