グランディハウス株式会社 四半期報告書 第31期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グランディハウス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年11月11日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）
【会社名】 グランディハウス株式会社
【英訳名】 Grandy House Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 裕朗
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】 (028)650-7777
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 齋藤淳夫
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】 (028)650-7777
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 齋藤淳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自令和２年４月１日 自令和３年４月１日 自令和２年４月１日
会計期間
至令和２年９月30日 至令和３年９月30日 至令和３年３月31日
21,881,404 27,037,381 47,154,284
売上高 （千円）
530,909 1,964,457 2,095,873
経常利益 （千円）
319,437 1,335,415 1,724,943
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）
328,437 1,327,915 1,745,443
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
21,682,106 23,864,049 23,160,329
純資産額 （千円）
58,801,836 57,625,021 58,070,579
総資産額 （千円）
10.99 45.56 59.30
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
45.16 59.12
（円） －
利益
36.6 41.2 39.6
自己資本比率 （％）
612,270 791,931 3,481,342
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 229,774 △ 247,548 △ 410,362
2,418,649
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,306,213 △ 58,861
13,138,034 11,587,176 13,349,007
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円）
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和２年７月１日 自令和３年７月１日
会計期間
至令和２年９月30日 至令和３年９月30日
14.83 23.92
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に
係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月
31日）等を適用しており、当第２四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態に関する説明における前第２四半期
連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度との比較分析については、当該会計基準等を
遡って適用した後の数値で行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が８月に過去最多とな
り、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域が全国的に拡大されるなど、個人消費や企業の経済活動への
更なる影響が懸念される状況となりました。
住宅業界においては、戸建住宅志向の高まりや住宅取得支援策等により、新設住宅着工戸数は感染症拡大前の水
準に向けて緩やかな持ち直し基調となりましたが、「ウッドショック」による木材流通価格の高止まりは依然継続
している上、海外での感染症拡大等により、住設機器等の供給逼迫が懸念されるなど、未だ先行き不透明な状況が
続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、引き続きお客様の安全と社員の健康確保を最優先課題として感
染防止対策を徹底するとともに、住宅需要の高まりに対応して仕入及び生産体制を強化するなど、経営環境の変化
に合わせて経営基盤の強化・拡大に取り組んでまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、事業拡大の重点エリアである埼玉県及び神奈川県において各県域での営業エ
リアの拡大に向け仕入と販売促進に注力したほか、茨城県において、新しいコンセプトの大型分譲地の販売を開始
しました。また、中古住宅販売では、販売棟数の拡大に向けて、仕入を強化することで商品在庫の拡充を図りまし
た。
これらの取り組みにより、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動停滞の影響が大きかった前年同期との
比較において、新築住宅・中古住宅の販売棟数および売上高はいずれも増加し、利益面も大幅に回復いたしまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は270億37百万円（前年同期比23.6％増）、営業
利益は20億63百万円（前年同期比230.4％増）、経常利益は19億64百万円（前年同期比270.0％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は13億35百万円（前年同期比318.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
①不動産販売
新築住宅販売では、引き続き感染防止対策の徹底やＩＴを活用した非接触型の営業活動を拡充させるとともに、
埼玉県においては、本年４月に富士見市に新支店を開設し、営業エリアの拡大と販売体制の強化を図ったほか、新
ＣＭの放送を開始するなど当社ブランドの認知度向上に取り組みました。また、神奈川県においては、事業拡大に
向けて人材を増強し、自社施工・管理体制の強化に取り組みました。
商品面では、コロナ禍による住環境への需要の変化に対し、新生活様式に対応する新しい住まいの提案や、子育
て世代に配慮した安心・安全な街並みづくりなど、付加価値の高い商品づくりで他社との差別化を図ってまいりま
した。また、本年９月に販売を開始した戦略的大型分譲地「ソラタウンつくば松代」（全96区画 茨城県つくば
市）では、全棟ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を採用し、自然通風・自然採光を有効活用した環境
にやさしい建物設計とするなど、サステナブルな暮らしの提供に向けた新たな取り組みも行ってまいりました。
これらの取り組みにより、当第２四半期連結累計期間の販売棟数は半期として過去最高の756棟（前年同期比114
棟増）となりました。
中古住宅販売では、引き続き商品在庫の充実による販売棟数の拡大に取り組んでまいりました。新型コロナウイ
ルス感染症の影響は残るものの、ウェブ広告の拡充や、仲介業者等との連携強化、競売仕入への注力など、仕入・
販売両面の強化を図ったことにより、当第２四半期連結累計期間の販売棟数は、75棟（前年同期比８棟増）となり
ました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は253億２百万円（前年同期比23.9％
増）、セグメント利益は17億円（前年同期比347.5％増）となりました。
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②建築材料販売
建築材料販売では、戸建住宅需要の増加等から新設木造住宅着工戸数が、４月以降増加傾向となる中、木材価格
の高騰「ウッドショック」の起点となった米国の先物相場が８月初旬には最高値の1/3に落ち込み、また輸入量も
徐々に回復したことで輸入材、国産材ともに逼迫感は薄れつつありますが木材の国内価格はなお強含みで推移して
おります。
このような状況の中、仕入・販売価格の調整と仕入量の確保に重点を置いた取り組みを行ったことにより、売上
高・利益ともに前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は15億98百万円（前年同期比20.6％
増）、セグメント利益は１億74百万円（前年同期比184.7％増）となりました。
③不動産賃貸
不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺のオフィスビル市場において、市内中心部への新規出店や移転
の動きにより、空室率は回復傾向となりました。パーキング市場では、稼働率が回復に転じているものの、依然と
して厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んでまいりました。
前期に行ったテナントへの賃料減免の影響が今期は少なかったことや、新規の賃貸資産の増加などもあり増収とな
りましたが、賃貸物件の改修費用の発生等により減益となり、当第２四半期連結累計期間における不動産賃貸の売
上高は１億36百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は63百万円（前年同期比20.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ４億45百万円減少し、576億25百
万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得等により棚卸資産の増加は
あったものの、借入金の返済等により、現金及び預金が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億49百万円減少し、337億60百万円となりました。主な要因は、借入金の返
済等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ７億３百万円増加して238億64百万円となりました。これは、株主配当金の
支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により資金が
増加し、投資活動及び財務活動により資金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ17億61百万円減少し、115
億87百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、７億91百万円（前年同期は６億12百万円の増加）となりました。これは主に、分
譲用地の取得等により棚卸資産が増加したものの、税金等調整前四半期純利益の獲得があったことによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、２億47百万円（前年同期は２億29百万円の減少）となりました。これは主に、支
店建物の建設や、賃貸資産等の取得があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、23億６百万円（前年同期は24億18百万円の増加）となりました。これは主に、株
主配当金の支払や、借入金の返済があったことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,692,800
計 101,692,800
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和３年９月30日) (令和３年11月11日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
30,823,200 30,823,200
普通株式
（市場第一部） 100株です。
30,823,200 30,823,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和３年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
令和３年７月１日～
－ 30,823,200 － 2,077,500 － 2,184,000
令和３年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和３年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
4,918,800 16.69
菊地 俊雄 栃木県宇都宮市
栃木県宇都宮市馬場通り３-４-17 3,996,900 13.57
新日本物産株式会社
栃木県宇都宮市大通り４-３-18 2,366,900 8.03
グランディ・ストックメイト
栃木県宇都宮市大通り４-３-18 1,982,300 6.73
グランディハウス社員持株会
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３ 1,736,400 5.89
株式会社（信託口）
栃木県宇都宮市桜４-１-25 1,151,000 3.91
株式会社足利銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１-８-12 490,400 1.66
（信託口）
454,100 1.54
長野 榮夫 栃木県宇都宮市
NPBN-SHOKORO LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
383,500 1.30
（常任代理人 野村證券株式会 KINGDOM
社） （東京都中央区日本橋１-13-１）
375,742 1.28
磯 国男 栃木県宇都宮市
17,856,042 60.60
計 －
（注）上記の他、自己株式が1,359,445株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,359,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
29,452,100 294,521
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,700
単元未満株式（注） 普通株式 － －
30,823,200
発行済株式総数 － －
294,521
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。
②【自己株式等】
令和３年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
グランディハウス 栃木県宇都宮市
1,359,400 1,359,400 4.41
－
株式会社 大通り４-３-18
1,359,400 1,359,400 4.41
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令
和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
13,363,516 11,601,685
現金及び預金
496,993 764,812
受取手形、売掛金及び契約資産
201,921 200,768
有価証券
7,451,307 7,444,392
販売用不動産
7,725 11,090
未成工事支出金
22,584,961 23,374,320
仕掛販売用不動産
237,434 314,615
商品及び製品
114,678 216,002
原材料及び貯蔵品
920,828 958,500
その他
△ 2,362 △ 4,268
貸倒引当金
45,377,005 44,881,920
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,306,457 3,261,947
建物及び構築物（純額）
29,124 28,468
機械装置及び運搬具（純額）
50,851 50,353
工具、器具及び備品（純額）
6,021,604 6,061,045
土地
74,390 69,577
リース資産（純額）
150,319 323,223
建設仮勘定
9,632,747 9,794,616
有形固定資産合計
無形固定資産
1,165,571 1,097,008
のれん
67,192 60,432
その他
1,232,763 1,157,441
無形固定資産合計
投資その他の資産
145,500 138,000
投資有価証券
18,993 16,809
長期貸付金
562,494 531,590
繰延税金資産
1,067,323 1,063,725
その他
△ 4,272 －
貸倒引当金
1,790,038 1,750,124
投資その他の資産合計
12,655,549 12,702,181
固定資産合計
繰延資産
38,025 40,919
社債発行費
38,025 40,919
繰延資産合計
58,070,579 57,625,021
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
3,255,232 3,722,692
工事未払金
20,696,600 15,977,200
短期借入金
21,000 13,500
１年内償還予定の社債
1,014,044 1,413,824
１年内返済予定の長期借入金
30,980 27,792
リース債務
399,719 477,869
未払法人税等
185,503 182,244
完成工事補償引当金
955,601 770,191
その他
26,558,680 22,585,314
流動負債合計
固定負債
2,303,000 2,800,000
社債
4,904,321 7,141,629
長期借入金
50,559 48,699
リース債務
218,520 235,045
役員退職慰労引当金
810,289 871,169
退職給付に係る負債
64,878 79,113
その他
8,351,569 11,175,657
固定負債合計
34,910,250 33,760,971
負債合計
純資産の部
株主資本
2,077,500 2,077,500
資本金
2,343,929 2,406,397
資本剰余金
18,836,131 19,469,533
利益剰余金
△ 270,372 △ 233,701
自己株式
22,987,189 23,719,729
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,500 13,000
その他有価証券評価差額金
20,500 13,000
その他の包括利益累計額合計
152,640 131,320
新株予約権
23,160,329 23,864,049
純資産合計
58,070,579 57,625,021
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
21,881,404 27,037,381
売上高
18,297,641 21,774,768
売上原価
3,583,763 5,262,612
売上総利益
※ 2,959,008 ※ 3,198,651
販売費及び一般管理費
624,754 2,063,960
営業利益
営業外収益
914 516
受取利息
2,903 2,861
受取配当金
13,584 16,415
受取事務手数料
46,087 12,895
その他
63,490 32,688
営業外収益合計
営業外費用
145,239 118,875
支払利息
4,983 5,920
シンジケートローン手数料
7,112 7,395
その他
157,335 132,191
営業外費用合計
530,909 1,964,457
経常利益
特別利益
3,802 18,620
固定資産売却益
3,802 18,620
特別利益合計
特別損失
7,979 6,317
固定資産除却損
913 358
リース解約損
8,893 6,675
特別損失合計
525,817 1,976,402
税金等調整前四半期純利益
228,005 610,081
法人税、住民税及び事業税
30,904
△ 21,625
法人税等調整額
206,379 640,986
法人税等合計
319,437 1,335,415
四半期純利益
319,437 1,335,415
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
319,437 1,335,415
四半期純利益
その他の包括利益
9,000
△ 7,500
その他有価証券評価差額金
9,000
その他の包括利益合計 △ 7,500
328,437 1,327,915
四半期包括利益
（内訳）
328,437 1,327,915
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
525,817 1,976,402
税金等調整前四半期純利益
142,665 139,592
減価償却費
68,563 68,563
のれん償却額
16,525
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,458
10,420
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 3,258
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,985 △ 2,367
58,092 60,879
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 3,818 △ 3,377
145,239 118,875
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 3,802 △ 18,620
7,979 6,317
固定資産除却損
101,566
売上債権の増減額（△は増加） △ 263,554
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 514,751 △ 964,314
152,450 467,459
仕入債務の増減額（△は減少）
564,634
△ 161,345
その他
1,247,613 1,437,778
小計
利息及び配当金の受取額 4,925 4,499
利息の支払額 △ 148,151 △ 119,356
△ 492,117 △ 530,989
法人税等の支払額
612,270 791,931
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 196,290 △ 331,148
4,210 101,555
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 29,209 △ 6,330
15,823 2,184
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 22,000 △ 300
△ 2,308 △ 13,509
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 229,774 △ 247,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,487,100
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,719,400
1,480,000 3,280,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 351,100 △ 714,912
500,000 500,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 10,500 △ 10,500
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
77,818
－
入
配当金の支払額 △ 667,761 △ 700,674
△ 19,089 △ 18,545
リース債務の返済による支出
2,418,649
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,306,213
2,801,145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,761,830
10,336,889 13,349,007
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,138,034 ※ 11,587,176
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計方
針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務
諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は61,000千円増加、売上原価は
102,562千円減少、販売費及び一般管理費は5,625千円増加、営業利益は157,937千円増加、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益はそれぞれ5,625千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影
響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は125,241千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「販売用不動産」に含めておりました分譲建物完成前の建売分譲土地は、連結
貸借対照表の明瞭性を高めるため、第１四半期連結会計期間より「仕掛販売用不動産」に含めて表示してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「販売用不動産」に表示していた9,675,070千円
は、「仕掛販売用不動産」として組替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関
からのつなぎ融資に対する保証）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
住宅ローン利用者に対する保証 457,130千円 192,980千円
計 457,130 192,980
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
給与手当 1,270,249 千円 1,390,316 千円
37,248 43,000
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
現金及び預金勘定 13,152,543千円 11,601,685千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △14,508 △14,508
現金及び現金同等物 13,138,034 11,587,176
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．配当に関する事項
・配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
令和２年５月25日
普通株式 668,627 23 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．配当に関する事項
・配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
令和３年５月24日
普通株式 702,013 24 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸 計 (注)２
売上高
20,424,301 1,325,227 131,875 21,881,404 21,881,404
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
27,840 1,255,380 40,223 1,323,444
△ 1,323,444 －
売上高又は振替高
20,452,141 2,580,608 172,098 23,204,848 21,881,404
計 △ 1,323,444
379,929 61,345 79,506 520,781 10,127 530,909
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額10,127千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸 計 (注)２
売上高
25,302,141 1,598,449 136,790 27,037,381 27,037,381
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
25,020 1,732,374 40,584 1,797,978
△ 1,797,978 －
売上高又は振替高
25,327,161 3,330,823 177,374 28,835,359 27,037,381
計 △ 1,797,978
1,700,214 174,658 63,560 1,938,433 26,023 1,964,457
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額26,023千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの変更等に関する情報
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３
月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成した
ものを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：千円）
不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸 合計
一時点で移転される財 24,867,451 1,598,449 － 26,465,901
一定の期間にわたり移転さ
434,689 － － 434,689
れる財
顧客との契約から生じる収
25,302,141 1,598,449 － 26,900,590
益
その他の収益 － － 136,790 136,790
外部顧客への売上高 25,302,141 1,598,449 136,790 27,037,381
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 10円99銭 45円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 319,437 1,335,415
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
319,437 1,335,415
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,070,755 29,311,469
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 45.16
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 256,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月11日
グランディハウス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 達也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野原 徳郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハ
ウス株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年７月
１日から令和３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月３０日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の令和３年９月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
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・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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