株式会社ランディックス 四半期報告書 第22期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ランディックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ランディックス(E35303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ランディックス
【英訳名】 Landix Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 和也
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区新町三丁目22番２号
【電話番号】 03（3427）7711
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 中野 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区新町三丁目22番２号
【電話番号】 03（3427）7711
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 中野 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,352,007 5,162,606 8,207,378
経常利益 (千円) 143,993 986,236 639,223
親会社株主に帰属する
(千円) 95,524 645,385 429,454
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 95,524 645,385 429,454
純資産額 (千円) 4,462,504 5,356,591 4,820,177
総資産額 (千円) 7,437,921 10,476,885 9,021,346
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 34.17 228.39 153.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) 33.73 226.66 151.60
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.0 51.1 53.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 6,982 643,140 △ 699,397
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 12,860 △ 165,042 △ 36,451
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 593,321 313,313 688,357
現金及び現金同等物の
(千円) 3,103,369 4,434,964 3,643,533
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 55.08 100.91
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症によって世界的規模で経済が停滞
する中、国内におけるワクチン接種の開始や度重なる緊急事態宣言の結果、新型コロナウイルス感染症の影響はあ
る一定程度の回復の兆しを見せたものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、当社グルー
プが主力事業領域とする国内不動産住宅市場においては、生活スタイルの変化に連動した住宅購入ニーズを取り込
み、市場動向は堅調に推移しております。
当社グループが属する不動産業界においては徐々にＤＸ化が進み、顧客は住宅に対してより多くの選択肢や判断
軸を持つようになり、価値観は多様化しております。さらに、相続による土地売却や、収益用資産としての不動産
購入をはじめとし、不動産事業者が果たすべき社会的役割は、より一層重要性を増しております。
こうした社会的変化の中、当社グループは富裕層顧客をメインターゲットとして東京の城南エリア（世田谷区、
目黒区、渋谷区、港区、大田区、品川区）を中心に事業を展開し、同時に当社独自の建築請負マッチングプラット
フォーム「sumuzu Matching」のサービス拡充を行ってまいりました。また、フィールドセールスとインサイドセー
ルスを組み合わせた中長期的な顧客フォローを重要な営業方針とし、顧客に対する高品質な不動産コンサルティン
グサービスの提供に注力し、その結果、当第２四半期連結累計期間における成約顧客のうち３割程度がリピート・
紹介顧客による取引となっており、サービス品質確保に一定の効果を上げることができました。
リアルな不動産ビジネスである不動産売買、不動産売買仲介における集約数、および販売用物件仕入がともに堅
調に推移し、今後の成長余力を確保することができました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 5,162,606 千円（前年同期比 54.0 ％増）、営業利益は
1,006,026 千円（前年同期比 526.0 ％増）、経常利益は 986,236 千円（前年同期比 584.9 ％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 645,385 千円（前年同期比 575.6 ％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①sumuzu事業
sumuzu事業においては、住宅ニーズの高まりを背景として当第２四半期連結累計期間を通じて集客数が好調に推
移し、販売計画が当初の予定どおりに進捗いたしました。また、収益不動産の販売が売上高及び利益に大きく寄与
いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 5,135,956 千円（前年同期比 54.4 ％増）、セグメント利益
は 1,110,583 千円（前年同期比 319.4 ％増）となりました。
②賃貸事業
賃貸事業においては、居住用の収益物件が多い状況にあるため、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による
急な退去などはなく、前第２四半期連結累計期間並みの賃料収入を確保することができました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 26,056 千円（前年同期比 1.2 ％増）、セグメント利益は
11,181 千円（前年同期比 1.7 ％減）となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当 第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、 1,455,538 千円増加の 10,476,885 千円とな
りました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、 1,493,020 千円増加の 8,438,516 千円となりました。これは主に
現金及び預金が 791,430 千円増加し、棚卸資産が 578,018 千円増加したことによるものであります。固定資産は、前
連結会計年度末に比べ、 37,482 千円減少の 2,038,368 千円となりました。これは主に有形固定資産が 63,142 千円減少
し、投資その他の資産が 25,689 千円増加したことによるものであります。
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（負債）
当 第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、 919,124 千円増加の 5,120,294 千円となり
ました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、 851,777 千円増加の 3,905,616 千円となりました。これは主に短期
借入金が 351,286 千円増加し、未払法人税等が 329,527 千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連
結会計年度末に比べ、 67,346 千円増加の 1,214,678 千円となりました。これは主に長期借入金が 84,578 千円増加した
ことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、 536,413 千円増加の 5,356,591 千円とな
りました。これは主に剰余金の配当を112,968千円実施したことと、親会社株主に帰属する四半期純利益を 645,385
千円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年
度末と比べ 791,430 千円増加し、 4,434,964 千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 643,140 千円（前年同期は 6,982 千円の支出）となりました。主な資金の増加要因
としましては、税金等調整前四半期純利益 993,025 千円の計上、前受金の増加額 106,066 千円であります。他方、資
金の主な減少要因としましては、棚卸資産の増加額 366,319 千円であります。
（ 投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は 165,042 千円（前年同期は 12,860 千円の獲得）となりました。主な資金の増加要因
としましては、保険金積立金の解約による収入 9,153 千円であります。他方、主な資金の減少要因としましては、有
形固定資産の取得による支出 165,971 千円、敷金及び保証金の差入による支出 10,000 千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 313,313 千円（前年同期は 593,321 千円の支出）となりました。主な資金の増加要
因としましては、短期借入金の純増減額 351,286 千円、長期借入れによる収入 366,000 千円であります。他方、主な
資金の減少要因としましては、長期借入金の返済による支出 295,003 千円、配当金の支払額 112,888 千円でありま
す。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 17,223 千円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,827,793 2,827,793 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 2,827,793 2,827,793 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
3,500 2,827,793 1,960 488,554 1,960 478,554
2021年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式（自己株式を
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 除く。）の総数に対する
所有株式数の割合（％）
岡田 和也 東京都世田谷区 1,162,500 41.1
エムジェイ・アール合同会社 東京都世田谷区上用賀三丁目12番３号 500,000 17.6
岡田 英利子 東京都世田谷区 120,000 4.2
岡田 光盛 東京都世田谷区 120,000 4.2
蔭山 恭一 滋賀県栗東市 60,000 2.1
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 52,015 1.8
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES（常
LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田
任代理人 モルガン・スタン 49,900 1.7
区大手町一丁目９番７大手町フィナン
レーMUFG証券株式会社）
シャルシティサウスタワー）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 36,800 1.3
渡邉 光章 東京都渋谷区 35,000 1.2
佐々木 宜敬 埼玉県川口市 31,500 1.1
―
計 2,167,715 76.6
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
単元株式数は100株であります。完全議決権株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,267 であり、権利内容に何ら限定のない当社におけ
2,826,700
る標準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,093
発行済株式総数 2,827,793 ― ―
総株主の議決権 ― 28,267 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,643,533 4,434,964
※１ 3,183,339 ※１ 、 ２ 3,761,357
棚卸資産
118,623 242,194
その他
流動資産合計 6,945,495 8,438,516
固定資産
有形固定資産
※２ 403,370
建物及び構築物 426,779
※２ △ 119,910
△ 114,609
減価償却累計額
※２ 283,459
建物及び構築物（純額） 312,169
車両運搬具
28,380 28,380
△ 25,793 △ 26,223
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,586 2,156
工具、器具及び備品
20,384 21,121
△ 14,412 △ 15,391
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,972 5,729
※２ 1,361,381
土地 1,560,376
建設仮勘定 46,694 211,929
有形固定資産合計 1,927,800 1,864,657
無形固定資産
181 153
147,868 173,558
投資その他の資産
固定資産合計 2,075,850 2,038,368
資産合計 9,021,346 10,476,885
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 2,679,900 3,031,186
１年内返済予定の長期借入金 90,818 77,235
未払法人税等 36,099 365,627
賞与引当金 1,542 22,775
245,477 408,791
その他
流動負債合計 3,053,838 3,905,616
固定負債
長期借入金 1,095,810 1,180,389
51,520 34,288
その他
固定負債合計 1,147,331 1,214,678
負債合計 4,201,169 5,120,294
純資産の部
株主資本
資本金 486,594 488,554
資本剰余金 699,462 701,422
利益剰余金 3,634,311 4,166,805
△ 191 △ 191
自己株式
株主資本合計 4,820,177 5,356,591
純資産合計 4,820,177 5,356,591
負債純資産合計 9,021,346 10,476,885
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,352,007 5,162,606
2,665,882 3,515,488
売上原価
売上総利益 686,125 1,647,118
※ 525,408 ※ 641,091
販売費及び一般管理費
営業利益 160,716 1,006,026
営業外収益
還付加算金 462 62
不動産賃貸料 151 156
22 65
その他
営業外収益合計 636 284
営業外費用
支払利息 16,175 19,309
1,184 765
その他
営業外費用合計 17,359 20,074
経常利益 143,993 986,236
特別利益
12,533 6,789
保険解約返戻金
特別利益合計 12,533 6,789
税金等調整前四半期純利益 156,526 993,025
法人税等 61,001 347,639
四半期純利益 95,524 645,385
親会社株主に帰属する四半期純利益 95,524 645,385
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
95,524 645,385
四半期純利益
四半期包括利益 95,524 645,385
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 95,524 645,385
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 156,526 993,025
減価償却費 10,225 18,432
貸倒引当金の増減額（△は減少） 920 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,374 21,232
支払利息 16,175 19,898
保険解約返戻金 △ 12,533 △ 6,789
※２ △ 366,319
棚卸資産の増減額（△は増加） 102,796
前渡金の増減額（△は増加） △ 3,122 △ 97,036
未払金の増減額（△は減少） △ 51,497 78,681
前受金の増減額（△は減少） 81,820 106,066
△ 80,668 △ 47,674
その他
小計 245,017 719,517
利息及び配当金の受取額
22 24
利息の支払額 △ 15,526 △ 20,567
法人税等の支払額 △ 289,916 △ 80,424
53,420 24,589
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,982 643,140
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,541 △ 165,971
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 10,000
保険積立金の解約による収入 20,816 9,153
△ 2,414 1,776
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 12,860 △ 165,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 443,676 351,286
長期借入れによる収入 － 366,000
長期借入金の返済による支出 △ 41,825 △ 295,003
株式の発行による収入 31,024 3,920
自己株式の取得による支出 △ 191 －
△ 138,652 △ 112,888
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 593,321 313,313
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 218 19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 587,662 791,430
現金及び現金同等物の期首残高 3,691,032 3,643,533
※１ 3,103,369 ※１ 4,434,964
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この変更による当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱い
に従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠
く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする
金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
販売用不動産 2,656,231 千円 2,638,791 千円
仕掛販売用不動産 527,108 〃 1,122,565 〃
※２ 有形固定資産の保有目的の変更
前連結会計年度末に「建物」及び「土地」に計上していた賃貸用不動産211,698千円を「棚卸資産」（販売用不動
産）に振替えております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料及び手当 146,501 千円 182,016 千円
賞与引当金繰入額 25,788 〃 22,775 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 3,103,369 千円 4,434,964 千円
現金及び現金同等物 3,103,369 千円 4,434,964 千円
※２ 重要な非資金取引の内容
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
保有目的変更による有形固定資産か
―
千円 211,698 千円
ら棚卸資産への振替額
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 138,769 50.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には記念配当5.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 112,968 40.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
sumuzu 賃貸 計
売上高
外部顧客への売上高 3,325,457 25,748 3,351,205 802 3,352,007 － 3,352,007
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 3,325,457 25,748 3,351,205 802 3,352,007 － 3,352,007
セグメント利益 264,808 11,370 276,179 802 276,981 △ 116,265 160,716
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理
店事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,090千円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△117,355千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
sumuzu 賃貸 計
売上高
外部顧客への売上高 5,135,956 26,056 5,162,013 593 5,162,606 － 5,162,606
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 5,135,956 26,056 5,162,013 593 5,162,606 － 5,162,606
セグメント利益 1,110,583 11,181 1,121,765 593 1,122,358 △ 116,331 1,006,026
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理
店事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,090千円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△117,422千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当第２四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、賃貸事業に含まれていた資産のうち、有形
固定資産の一部（建物12,703千円、土地198,995千円）をsumuzu事業の資産である棚卸資産（販売用不動
産）に振替えております。
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(収益認識関係)
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
sumuzu 賃貸 計
仲介・販売手数料 247,013 － 247,013 － 247,013
不動産販売 4,877,146 － 4,877,146 － 4,877,146
その他 － － － 593 593
顧客との契約から生じる収益 5,124,159 － 5,124,159 593 5,124,752
その他の収益 11,797 26,056 37,853 － 37,853
外部顧客への売上高 5,135,956 26,056 5,162,013 593 5,162,606
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事
業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 34円17銭 228円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
95,524 645,385
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 95,524 645,385
普通株式の期中平均株式数(株)
2,795,530 2,825,821
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 33円73銭 226円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 36,155 21,541
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社ランディックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
秋 山 高 広
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
永 井 公 人
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラン
ディックスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランディックス及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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