四国電力株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 四国電力株式会社
【英訳名】 Shikoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 長 井 啓 介
【本店の所在の場所】 香川県高松市丸の内２番５号
【電話番号】 (087)821－5061
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算チームリーダー 細 井 孝 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町１丁目９番２号
(大手町フィナンシャルシティ グランキューブ19階)
【電話番号】 (03)3517－4591
【事務連絡者氏名】 東京支社業務課長 小 島 章 余
【縦覧に供する場所】 四国電力株式会社 徳島支店
(徳島県徳島市寺島本町東２丁目29番地)
四国電力株式会社 高知支店
(高知県高知市本町４丁目１番11号)
四国電力株式会社 愛媛支店
(愛媛県松山市湊町６丁目６番地２)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高(営業収益) (百万円) 351,083 270,241 719,231
経常利益 (百万円) 17,531 1,372 5,188
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 11,696 851 2,999
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,422 792 7,185
純資産 (百万円) 333,957 325,449 327,953
総資産 (百万円) 1,412,884 1,464,786 1,430,424
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 56.86 4.14 14.58
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.5 22.1 22.8
営業活動による
(百万円) 10,997 △ 1,682 52,293
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 38,207 △ 55,708 △ 89,331
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 46,320 50,416 48,310
キャッシュ・フロー
現金および現金同等物の
(百万円) 73,354 58,607 65,444
四半期末(期末)残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 52.74 17.83
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第22
号 令和３年３月31日）の施行により改正された、「電気事業会計規則」を第１四半期連結会計期間の期首よ
り適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せ
ず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。当第２四半期連結累計期間および当第２四
半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、これらの会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。
３ 当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を四半期連結財務諸表およ
び連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益の算定
上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めている。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
事業等のリスクの重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績および財政状態の状況
①経営成績
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第22号 令和３年３
月31日）の施行により改正された、「電気事業会計規則」を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、再生可能
エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金
は、電気事業営業費用から控除している。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期
連結累計期間と比較して大きく減少している。
なお、これらの会計基準等の適用が財政状態および経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）および（セグメント情報等）セグメント情報 ２.報告セグメ
ントの変更等に関する事項」に記載している。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、 前年同期に比べ808億42百万円 (△23.0％)減収 の 2,702億41百万円 とな
り、営業費用は、 628億31百万円 (△18.9％)減少 の 2,690億43百万円 となった。
この結果、営業利益は、 前年同期に比べ180億10百万円 (△93.8％)減益の 11億98百万円 となり、経常利益は、 161
億59百万円 (△92.2％)減益の 13億72百万円 となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 前年同期に比べ108億45百万円 (△92.7％)減益の ８億51百万円 と
なった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
なお、報告セグメントの利益は、第１四半期連結会計期間より、「営業利益」から「経常利益」に変更してお
り、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報の利益は、変更後の利益により開示している。
[発電・販売事業]
売上高は、卸販売収入は増加したものの、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う売上減などから、 前年同
期に比べ730億６百万円 (△25.1％)減収 の 2,178億76百万円 となった。
経常損益は、人件費などの減少があったものの、燃料価格の高騰などにより、 91億66百万円 の損失 （前年同期
は、57億30百万円の利益） となった。
[送配電事業]
売上高は、ＦＩＴ購入電力量の増加に伴い、卸電力取引所での販売が増加したものの、収益認識に関する会計
基準等の適用に伴う減などから、 前年同期に比べ７億３百万円 (△0.7％)減収 の 945億62百万円 となった。
経常利益は、人件費などの減少があったものの、他社からの購入電力料が増加したことなどから、前年同期に
比べ 24億57百万円 (△41.5％)減益の 34億63百万円 となった。
[情報通信事業]
売上高は、 前年同期に比べ40百万円 (△0.2％)減収 の 215億80百万円 となり、経常利益は、データセンター事業
における減価償却費の減少などから、 前年同期に比べ４億５百万円 (＋11.4％)増益 の 39億51百万円 となった。
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[エネルギー事業]
売上高は、石炭販売事業の販売量の増などから、 前年同期に比べ12億31百万円 (＋12.8％)増収 の 108億47百万円
となった。
経常利益は、ＬＮＧ販売事業の調達単価が上昇したことなどから、 前年同期に比べ７億25百万円 (△44.2％)減
益 の ９億17百万円 となった。
[建設・エンジニアリング事業]
売上高は、請負工事の受注増などから、 前年同期に比べ51億14百万円 (＋22.2％)増収 の 282億１百万円 となり、
経常利益は、 ８億52百万円 の利益 （前期同期は、39百万円の損失） となった。
[その他]
売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う商事業の減などから、 前年同期に比べ59億80百万円 (△
26.5％)減収 の 166億９百万円 となり、経常利益は、 前年同期に比べ９億49百万円 （＋206.5％）増益の 14億８百万
円 となった。
②財政状態
（資産）
資産は、事業用資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 343億61百万円 （＋2.4％）増加 の １兆
4,647億86百万円 となった。
（負債）
負債は、社債・借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 368億66百万円 （＋3.3％）増加 の １
兆1,393億37百万円 となった。
（純資産）
純資産は、配当金の支払いなどから、前連結会計年度末に比べ 25億４百万円 （△0.8％）減少 の 3,254億49百万
円 となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
利益の減少などから、 16億82百万円の支出 （ 前年同期は、109億97百万円の収入 ）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
設備投資の増加などから、前年同期に比べ 175億１百万円 （＋45.8％）増加の 557億８百万円の支出 となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債・借入金を純増調達したことなどから、 前年同期に比べ40億96百万円 （＋8.8％）増加の 504億16百万円の
収入 となった。
当第２四半期連結累計期間末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 68億36百万円 （△
10.4％）減少の 586億７百万円 となった。
(3) 資本の財源および資金の流動性について
当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、
季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
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(4) 経営方針、経営環境および対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等について、重
要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、 17億２百万円 であり、これは主に発電・販売
事業および送配電事業に係るものである。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。
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(6) 生産、受注および販売の実績
主たる事業である発電・販売事業および送配電事業の状況は以下のとおりである。
① 需給実績
当第２四半期 前年同四半期比
種別
連結累計期間 （％）
販売電力量
14,954 111.6
（百万kWh）
水力 1,323 86.4
原子力 － －
自
社
新エネルギー等 4 160.1
電力供給
火力 6,189 123.1
（百万kWh）
他社受電 8,117 104.9
（水力・新エネ再掲） (3,470) (106.0)
損失電力量等 △679 75.6
(注) １ 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
３ 自社の発電電力量は、従来、発電端電力量を記載してきたが、第１四半期連結会計期間より送電端電力量
に変更している。これに伴い、前年同四半期比については、前第２四半期連結累計期間の値を現在の記載に
合わせ算定している。
② 販売実績
当第２四半期 前年同四半期比
種別
連結累計期間 （％）
電灯 3,588 93.4
小
売
電力 7,242 103.0
販
売
販売電力量
計 10,830 99.6
（百万kWh）
卸販売 4,124 163.2
合計 14,954 111.6
電灯 74,165 81.8
小
売
電力 101,065 84.5
販
料金収入
売
計 175,230 83.3
（百万円）
卸販売 35,170 194.6
合計 210,401 92.1
(注) １ 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第
22号 令和３年３月31日）の施行により改正された、「電気事業会計規則」を第１四半期連結会計期間の期首
より適用している。このため、小売販売にかかる料金収入は、前年同四半期に比べて減少している。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 772,956,066
計 772,956,066
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 223,086,202 223,086,202
ある。
(市場第一部)
計 223,086,202 223,086,202 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
－ 223,086,202 － 145,551 － 35,198
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
（千株）
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 21,910 10.56
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地 8,851 4.26
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町５番地の１ 8,298 4.00
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 7,514 3.62
（信託口）
住友共同電力株式会社 愛媛県新居浜市磯浦町16番５号 7,062 3.40
高知県 高知県高知市丸ノ内１丁目２－20 6,230 3.00
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 5,923 2.85
四国電力従業員持株会 香川県高松市丸の内２番５号 4,786 2.31
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 4,001 1.93
株式会社四国銀行 高知県高知市南はりまや町１丁目１－１ 2,749 1.32
計 ― 77,324 37.26
(注) 上記のほか、当社が保有する自己株式が、15,553千株ある。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
15,552,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
2,831,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,035,346 ―
203,534,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,167,402
発行済株式総数 223,086,202 ― ―
総株主の議決権 ― 2,035,346 ―
(注) １ 完全議決権株式（その他）の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権16
個）および株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式177,000株（議決権1,770個）が含まれて
いる。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式80株および株式会社四電工の相互保有株式81株、四電エンジニ
アリング株式会社の相互保有株式48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式４株並びに四電ビジネス株
式会社の相互保有株式12株が含まれている。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
香川県高松市
(自己保有株式)
15,552,600 － 15,552,600 6.97
四国電力株式会社
丸の内２番５号
香川県高松市
(相互保有株式)
花ノ宮町２丁目 1,764,000 － 1,764,000 0.79
株式会社四電工
３番９号
(相互保有株式)
香川県高松市
四電エンジニアリング
864,300 － 864,300 0.39
上之町３丁目１－４
株式会社
香川県仲多度郡
(相互保有株式)
多度津町大字南鴨 191,300 － 191,300 0.09
四国計測工業株式会社
200番地１
香川県高松市
(相互保有株式)
12,000 － 12,000 0.01
四電ビジネス株式会社
亀井町７番地９
計 ― 18,384,200 － 18,384,200 8.24
(注) 株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式177,000株については、上記の自己株式等に含めてい
ない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
固定資産 1,190,689 1,213,719
有形及び無形固定資産 940,873 952,474
水力発電設備 58,593 57,261
汽力発電設備 68,868 65,818
原子力発電設備 119,799 113,455
送電設備 118,678 116,314
変電設備 80,192 81,446
配電設備 202,067 202,097
その他の固定資産 100,758 98,786
建設仮勘定及び除却仮勘定 123,491 149,064
原子力廃止関連仮勘定 43,168 42,974
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 25,254 25,254
核燃料 93,869 94,344
装荷核燃料 － 13,990
加工中等核燃料 93,869 80,353
投資その他の資産 155,947 166,900
長期投資 52,968 51,703
繰延税金資産 31,728 32,895
退職給付に係る資産 8,150 8,831
その他 63,131 73,594
貸倒引当金 △ 30 △ 124
流動資産 239,734 251,067
現金及び預金 65,494 58,657
受取手形及び売掛金 101,558 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 73,289
リース債権及びリース投資資産 15,440 15,611
※１ 27,991 ※１ 37,100
棚卸資産
その他 30,080 67,056
△ 829 △ 648
貸倒引当金
資産合計 1,430,424 1,464,786
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
固定負債 906,992 871,965
社債 349,988 329,989
長期借入金 370,300 355,400
退職給付に係る負債 23,909 23,837
資産除去債務 126,885 126,921
その他 35,908 35,816
流動負債 187,666 259,560
1年以内に期限到来の固定負債 44,602 103,107
コマーシャル・ペーパー 10,000 40,000
支払手形及び買掛金 42,371 40,429
未払税金 11,900 4,634
その他 78,792 71,388
特別法上の引当金 7,811 7,811
7,811 7,811
渇水準備引当金
負債合計 1,102,470 1,139,337
純資産の部
株主資本 318,381 315,966
資本金 145,551 145,551
資本剰余金 35,198 35,198
利益剰余金 179,315 176,894
自己株式 △ 41,684 △ 41,678
その他の包括利益累計額 7,297 7,142
その他有価証券評価差額金 1,779 1,444
繰延ヘッジ損益 1,526 1,942
為替換算調整勘定 730 2,091
退職給付に係る調整累計額 3,260 1,663
2,275 2,340
非支配株主持分
純資産合計 327,953 325,449
負債純資産合計 1,430,424 1,464,786
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 351,083 270,241
電気事業営業収益 304,956 225,308
その他事業営業収益 46,127 44,933
営業費用 331,875 269,043
※１ 290,645 ※１ 229,003
電気事業営業費用
その他事業営業費用 41,229 40,039
売上原価 34,343 33,832
※１ 6,886 ※１ 6,207
販売費及び一般管理費
営業利益 19,208 1,198
営業外収益
2,091 3,525
受取配当金 860 797
受取利息 268 302
有価証券売却益 － 274
為替差益 471 822
持分法による投資利益 173 852
その他 317 475
営業外費用 3,768 3,352
支払利息 2,894 2,782
有価証券評価損 450 288
423 281
その他
経常利益 17,531 1,372
税金等調整前四半期純利益 17,531 1,372
法人税等 5,740 425
四半期純利益 11,790 946
非支配株主に帰属する四半期純利益 94 95
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,696 851
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 11,790 946
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 156 △ 348
繰延ヘッジ損益 △ 647 △ 347
為替換算調整勘定 △ 263 1,097
退職給付に係る調整額 1,416 △ 1,618
△ 2,030 1,061
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,368 △ 154
四半期包括利益 10,422 792
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,327 696
非支配株主に係る四半期包括利益 94 95
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 17,531 1,372
減価償却費 28,731 28,974
原子力発電施設解体費 1,383 1,413
原子力廃止関連仮勘定償却費 260 193
固定資産除却損 1,261 1,096
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16 △ 301
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 86
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1,195 △ 2,701
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,930 28,173
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,138 △ 9,048
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,367 △ 1,941
未払又は未収消費税等の増減額 △ 2,093 △ 3,366
持分法による投資損益（△は益） △ 173 △ 852
受取利息及び受取配当金 △ 1,129 △ 1,100
支払利息 2,894 2,782
△ 11,128 △ 43,663
その他
小計 18,309 943
利息及び配当金の受取額
1,291 1,273
利息の支払額 △ 2,911 △ 2,805
△ 5,691 △ 1,094
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,997 △ 1,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 35,927 △ 48,679
固定資産の売却による収入 136 201
資産除去債務の履行による支出 △ 22 △ 504
投融資による支出 △ 5,223 △ 7,706
投融資の回収による収入 1,676 979
1,152 －
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 38,207 △ 55,708
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 42,500 32,500
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 22,500
長期借入れによる収入 44,500 15,000
長期借入金の返済による支出 △ 27,500 △ 1,379
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
－ 30,000
少）
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
配当金の支払額 △ 3,097 △ 3,097
非支配株主への配当金の支払額 △ 20 △ 30
△ 60 △ 74
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 46,320 50,416
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 44 137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,065 △ 6,836
現金及び現金同等物の期首残高 54,289 65,444
※１ 73,354 ※１ 58,607
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用及び改正電気事業会計規則の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。ただし、電気事業
営業収益のうち、電灯・電力料等については、収益認識会計基準等の適用後も、電気事業会計規則に従い、検
針により決定した電力量（検針日基準）に基づき収益計上を行っている。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
また、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第22号 令和３年３月31日）
の施行により改正された、「電気事業会計規則」を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、再生可能エネ
ルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金
は、電気事業営業費用から控除している。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は94,679百万円、営業費用は95,052百万円それぞれ減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ372百万円増加しており、当第２四半期連
結会計期間末の流動資産における「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち再エネ特措法交付金に係る売掛金
が35,801百万円減少し、「その他」が同額増加している。また、利益剰余金の当期首残高は174百万円減少し
ている。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとした。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用は、税引前四半期純損益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
商品及び製品 376 百万円 318 百万円
仕掛品 9,186 12,182
原材料及び貯蔵品 18,427 24,600
計 27,991 37,100
２ 偶発債務
(1) 借入金に係る保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
・日本原燃㈱
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する
38,467 百万円 36,253 百万円
連帯保証債務
・Orchid Wind Power GmbH
㈱三井住友銀行ほかからの借入金に対する連帯
6,759 6,767
保証債務
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー
㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証
863 873
債務
・アル・サワディ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンクほかからの借入 653 660
金に対する保証債務
・アル・バティナ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンクほかからの借入 620 626
金に対する保証債務
・従業員
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行ほか
7,277 6,733
からの借入金に対する連帯保証債務
計 54,641 51,914
(2) 取引の履行に係る保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
・アラブ首長国連邦（UAE）シャルジャ首長国ハム
リヤ火力発電事業
シャルジャ電力・水庁との電力販売契約の履行
1,660 百万円 1,678 百万円
に対する保証債務ほか
計 1,660 1,678
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費
(1)「電気事業営業費用」の内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
販売費及び一般管理費以外 341,482 百万円 289,282 百万円
販売費及び一般管理費 30,807 27,665
（給料手当） ( 8,030 ) ( 7,878 )
（委託費） ( 7,345 ) ( 7,355 )
（その他） ( 15,430 ) ( 12,432 )
計 372,290 316,948
内部取引消去額 △81,644 △87,944
合計
290,645 229,003
(2)「その他事業営業費用」の「販売費及び一般管理費」の内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
販売費及び一般管理費 10,672 百万円 10,253 百万円
（人件費） ( 5,158 ) ( 5,192 )
（その他） ( 5,514 ) ( 5,061 )
内部取引消去額 △3,786 △4,046
合計
6,886 6,207
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
現金及び預金勘定 73,354 百万円 58,657 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △50
現金及び現金同等物 73,354 58,607
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
2020年６月25日 の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113 百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たりの配当額 15 円
(ニ)基準日 2020年３月31日
(ホ)効力発生日 2020年６月26日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金
２百万円が含まれている。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
2020年10月29日 の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113 百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たりの配当額 15 円
(ニ)基準日 2020年９月30日
(ホ)効力発生日 2020年11月30日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金
２百万円が含まれている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
2021年６月25日 の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113 百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たりの配当額 15 円
(ニ)基準日 2021年３月31日
(ホ)効力発生日 2021年６月28日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当
金 ２百万円が含まれている。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
2021年10月29日 の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113 百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たりの配当額 15 円
(ニ)基準日 2021年９月30日
(ホ)効力発生日 2021年11月30日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当
金 ２百万円が含まれている。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
調整額
電気事業 合計
建設・エン
（注１） 計上額
（注２）
情報通信
エネルギー
ジニアリン 計
（注３）
事業
事業
発電・販売 送配電
グ事業
事業 事業
売 上 高
外部顧客への
277,136 27,820 17,712 8,043 11,684 342,397 8,686 351,083 － 351,083
売上高
セグメント間
の内部売上高
13,747 67,445 3,908 1,573 11,401 98,076 13,903 111,979 △ 111,979 －
又は振替高
計 290,883 95,265 21,621 9,616 23,086 440,473 22,590 463,063 △ 111,979 351,083
セグメント利益
5,730 5,920 3,546 1,643 △ 39 16,800 459 17,260 271 17,531
又は損失(△)
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない
製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 271百万円 は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致して
いる。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
調整額
電気事業 合計
建設・エン
（注１） 計上額
（注２）
情報通信
エネルギー
ジニアリン 計
（注３）
事業 事業
発電・販売 送配電
グ事業
事業 事業
売 上 高
外部顧客への
197,883 27,425 17,564 9,224 13,745 265,842 4,399 270,241 － 270,241
売上高
セグメント間
の内部売上高
19,993 67,136 4,016 1,623 14,455 107,226 12,209 119,436 △ 119,436 －
又は振替高
計 217,876 94,562 21,580 10,847 28,201 373,068 16,609 389,678 △ 119,436 270,241
セグメント利益
△ 9,166 3,463 3,951 917 852 18 1,408 1,427 △ 55 1,372
又は損失(△)
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない
製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △55百万円 は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致して
いる。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業
省令第22号 令和３年３月31日）の施行により改正された、「電気事業会計規則」を第１四半期連結会計期間の期首
より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、
再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。このため、事業セグメントの利益又は損失の算定方
法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が「発電・販売事業」において
75,796百万円、「送配電事業」において14,817百万円、「情報通信事業」において281百万円、「エネルギー事業」
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において235百万円、「その他」において6,822百万円減少している。また、「発電・販売事業」においてセグメン
ト損失が22百万円減少し、「情報通信事業」においてセグメント利益が354百万円増加し、「その他」においてセグ
メ ント利益が４百万円減少している。
また、2021年３月に策定した「よんでんグループ中期経営計画2025」における経営目標に合わせて、報告セグメ
ントの利益を、第１四半期連結会計期間より「営業利益」から「経常利益」に変更しており、前第２四半期連結累
計期間のセグメント情報の利益を、変更後の利益により開示している。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
建設・エンジ
電気事業
情報通信 エネルギー
ニアリング
計
発電・販売 送配電
事業 事業
事業
事業 事業
小売販売収入 175,227 2 - - - 175,230
卸販売収入 22,146 13,024 - - - 35,170
その他収入 509 14,397 17,564 9,224 13,745 55,440
計 197,883 27,425 17,564 9,224 13,745 265,842
(注) １ 金額は外部顧客への売上高を表示している。
２ 上記には顧客との取引から認識した収益の他、その他の源泉から認識した収益を含んでいる。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 56円86銭 4円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 11,696 851
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
11,696 851
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 205,726 205,725
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式について
は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている（前第２四半期連結累計期間185千
株、当第２四半期連結累計期間181千株）。
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四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
２ 【その他】
(中間配当)
2021年10月29日開催の取締役会において、第98期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）に係る中間配当
に関し、次のとおり決議している。
中間配当総額 3,113百万円
１株当たりの配当額 15円
(重要な訴訟事件等)
伊方発電所運転差止訴訟(松山地裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に５次(提訴は、第１次訴訟
が2011年12月、第２次訴訟が2012年３月、第３次訴訟が2013年８月、第４次訴訟が2014年６月、第５次訴訟が
2019年３月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁)
当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告１名
当たり１万円／月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に８次(提訴は、第１次訴訟が2016年３月、第２
次訴訟が2016年８月、第３次訴訟が2017年４月、第４次訴訟が2017年11月、第５次訴訟が2018年11月、第６次
訴訟が2019年11月、第７次訴訟が2020年10月、第８次訴訟が2021年８月)にわたって提起されており、現在、係
争中である。
伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件(広島地裁)
当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、2020年３月、広島地方裁判所に申し
立てられ、2021年11月、同申立てを却下する決定があった（四半期報告書提出日現在において、即時抗告期間
は未了）。
伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に４次(提訴は、第１次訴
訟が2016年９月、第２次訴訟が2017年５月、第３次訴訟が2018年５月、第４次訴訟が2019年７月)にわたって提
起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国支部に
提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(高松地裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、2021年11月、高松地方裁判所に提起され
ており、現在、係争中である。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
四国電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 弘 泰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 越 智 慶 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 哲 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている四国電力株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、四国電力株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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