塩野義製薬株式会社 四半期報告書 第157期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第157期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 塩野義製薬株式会社
【英訳名】 Shionogi & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 手代木 功
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】 ０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】 理事 経理財務部長 細貝 優二
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】 ０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】 理事 経理財務部長 細貝 優二
【縦覧に供する場所】 塩野義製薬株式会社 東京支店
（東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 鉄鋼ビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第156期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
148,452 145,085 297,177
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 77,050 ) ( 76,119 )
税引前四半期利益又は税引前利
70,147 50,832 143,018
（百万円）
益
親会社の所有者に帰属する四半
52,339 53,131 111,858
期（当期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 27,844 ) ( 20,892 )
親会社の所有者に帰属する四半
57,233 50,892 137,407
（百万円）
期（当期）包括利益
839,977 881,125 846,108
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
942,736 1,020,450 998,992
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当
170.47 176.24 365.03
期）利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 89.75 ) ( 69.30 )
希薄化後１株当たり四半期（当
170.40 176.18 364.89
（円）
期）利益
89.1 86.3 84.7
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
46,978 55,008 109,039
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 28,264 △ 76,183 △ 5,261
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
14,062
（百万円） △ 18,324 △ 43,891
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
240,437 236,059 276,173
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ております。
３．第156期において、株式会社UMNファーマ及びTetra Therapeutics Inc.（以下「Tetra」という）の企業結合に
係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第156期第２四半期連結累計期間及び第２四半期連結会計期間の
主要な経営指標等については遡及修正しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）の経営成績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
増減 増減率（％）
※2
連結累計期間
連結累計期間
売上収益 145,085 148,452 △3,367 △2.3
営業利益 42,664 58,266 △15,602 △26.8
※1
コア営業利益
43,852 55,804 △11,952 △21.4
税引前四半期利益 50,832 70,147 △19,315 △27.5
親会社の所有者に帰属する
53,131 52,339 791 1.5
四半期利益
※１ 会社の経常的な収益性を示す利益指標として「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標
として採用しております。「コア営業利益」は、営業利益から非経常的な項目（減損損失、有形固定資産
売却益等）を調整した利益となります。
※２ 前連結会計年度において、Tetraの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連
結累計期間の数値を遡及修正しております 。
売上収益につきましては、前年同期比2.3％の減収となりました。国内医療用医薬品の売上収益につきまして
は、インチュニブの売上収益が拡大しましたが、サインバルタの後発品参入の影響による売上収益の減少により前
年同期比で僅かに減収となりました。海外子会社及び輸出の売上収益につきましては、多剤耐性グラム陰性菌に効
果を示すセフィデロコル（米国の製品名：Fetroja、欧州の製品名：Fetcroja）が欧米で好調に推移したことに加
え、米国において、FORTAMETの販売権等の移管に関する一時金を受領した結果、前年同期比58.2％の増収となりま
した。製造受託による売上収益につきましては、医薬品製造を請け負うナガセ医薬品を2020年度第３四半期連結会
計期間に連結子会社化したことにより前年同期比25.1％の増収となりました。ロイヤリティー収入につきまして
は、ヴィーブによる抗HIV薬テビケイ、トリーメク、ジャルカ及びドウベイトのグローバル販売は引き続き堅調で
あるものの、為替の影響により、同社からのロイヤリティー収入は前年同期比4.2％の減収となりました。また、
HIVインテグラーゼ阻害薬S-365598の導出に伴う一時金をヴィーブより受領したものの、アストラゼネカからのク
レストールのロイヤリティー収入は、契約に基づき2020年度第４四半期連結会計期間より受領額が減少したことか
ら、ロイヤリティー収入全体では前年同期比15.5％の減収となりました。
利益面では、海外子会社及び輸出、製造受託の増収に伴い売上原価が増加した結果、売上総利益は前年同期比で
6.0％減少しました。営業利益につきましては、セフィデロコルの販売活動費用の増加、新型コロナウイルス感染
症に対する治療薬、ワクチン等の最優先課題や注力プロジェクトへの研究開発投資により販売費及び一般管理費、
研究開発費が増加した結果、前年同期比26.8％の減少となりました。コア営業利益は、有形固定資産の除却損や法
人税等の還付加算金等を調整した結果、営業利益とほぼ同様の実績となり前年同期比で21.4％の減少となりまし
た。税引前四半期利益につきましては、営業利益の減少に伴い、前年同期比27.5％の減少となりました。また、親
会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関
する還付金を受領した結果、前年同期比1.5％の増加となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は１兆204億50百万円で、前連結会計年度末に比べて214億58百万円増加
しました。
非流動資産は、仕掛研究開発資産（無形資産に含みます）が増加した一方で、時価の下落等によるその他の金融
資産の減少により4,385億28百万円となり、前連結会計年度末に比べて42億26百万円の減少となりました。流動資
産は現金及び現金同等物、３ヶ月超の定期預金及び債券（流動資産のその他の金融資産に含みます）の増減等の結
果、5,819億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて256億84百万円増加しました。
資本については8,988億96百万円となり、四半期利益の計上、配当金の支払の結果、前連結会計年度末に比べて
343億45百万円増加しました。
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負債については1,215億54百万円で、前連結会計年度末に比べて128億87百万円減少しました。
非流動負債は、25億68百万円の減少となりました。流動負債は、主に法人税等の納付による未払法人所得税の減
少等の結果、103億18百万円の減少となりました。
③キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が減少した一方、大阪国
税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付金を受領したため、前年同期に比べ80億30百万円多
い550億８百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増減、余資運用に係る有価証券の取得等により、前年同期に
比べ479億19百万円多い761億83百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額は増加した一方、前第２四半期連結累計期間は第三者割
当による自己株式の処分があったため、前年同期に比べ323億86百万円収入が減少し、183億24百万円の支出となり
ました。
これらを合わせた当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は401億14百万円の減少となり、当
第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、2,360億59百万円となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（３）研究開発活動
研究開発活動の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン、治療薬等の研究開発を最優
先で取り組み、製品化に向けて進展しました。ワクチンにつきましては、2020年12月から国内における第Ⅰ/Ⅱ相
臨床試験に取り組む中で、高い安全性と一定の細胞性免疫誘導を確認した一方で、十分な中和抗体価の誘導は確認
出来ませんでした。そこで、旧来のアジュバントと比較してより高い中和抗体価の誘導が期待できるアジュバント
への変更を行い、2021年８月に新製剤での第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を開始しました。全被験者60例への２回目の投与を
完了し、重篤な有害事象や中止に至る有害事象は発現しておりません。治療薬につきましては、自社創薬による
3CLプロテアーゼというウイルスの増殖に必須の酵素を選択的に阻害する低分子経口抗ウイルス薬を創製し、2021
年７月より国内第Ⅰ相臨床試験を開始しました。本臨床試験では、忍容性を確認するとともに安全性に大きな問題
は認められておらず、薬物動態についても、目標とする血中薬物濃度を上回る良好な結果が確認されました。この
結果を基に、2021年９月より国内第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験を開始しました。抗HIV薬につきましては、新たに超長時間作
用型薬剤となる第３世代インテグラーゼ阻害薬S-365598を創製し、ヴィーブに導出するライセンス契約を締結しま
した。また、その他の注力プロジェクトでは、新規作用機序を有する抗うつ薬候補S-812217の第Ⅱ相臨床試験の結
果、主要評価項目を達成するなど、開発が着実に進展しました。
こうした活動の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、281億75百万円と
なり、売上収益に対する比率は19.4％となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、当第２四半期連結会計期間において、以下の契約を締結いたしました。
技術導出等
相手先 国名 技術の内容 地域 対価の受領 契約期間
S-365598（第3世代イン 契約金
ViiV Healthcare Ltd.
イギリス テグラーゼ阻害薬）の 全世界 マイルストン 2021.9～
開発、製造及び販売権 一定料率のロイヤリティー
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
311,586,165 311,586,165
普通株式
（市場第一部） 100株
311,586,165 311,586,165
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
（百万円）
2021年７月１日～
－ 311,586 － 21,279 － 16,392
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
55,101 18.27
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 18,770 6.22
東京都中央区晴海１丁目８番12号
18,604 6.17
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号
株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友
9,485 3.14
東京都千代田区丸の内１丁目３番２号
銀行退職給付信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
9,314 3.08
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営
業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
8,409 2.78
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 7,108 2.35
東京都中央区晴海１丁目８番12号
BANK OF CHINA (HONG KONG) LIMITED-PING
14/F, BANK OF CHINA TOWER, 1 GARDEN
AN LIFE INSURANCE COMPANY OF CHINA,
6,356 2.10
ROAD, CENTRAL, HONG KONG
LIMITED
（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
東京支店）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
505234
4,979 1.65
02171, U.S.A.
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２丁目15番１号）
業部）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
AMERICAN CLIENTS
4,909 1.62
5NT, UK
（常任代理人：香港上海銀行東京支店カス
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
トディ業務部）
143,036 47.44
計 －
（注）１．SMBC日興証券株式会社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社関西アーバン銀行の３社連名により、2015
年３月６日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、2021年９月30日現在の株式の名義人そ
の他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は
次のとおりであります。
2015年２月27日現在
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内三丁目３番
SMBC日興証券株式会社 508,000 0.14
１号
東京都千代田区丸の内一丁目１番
株式会社三井住友銀行 16,049,588 4.57
２号
大阪府大阪市中央区西心斎橋一丁
株式会社関西アーバン銀行 1,113,242 0.32
目２番４号
計 ― 17,670,830 5.03
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２．国際投資一任業務会社ブラックロック・ジャパン株式会社は、関係会社10社連名により、2018年２月６日
付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、2021年９月30日現在の株式の名義人その他が確認
できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおり
であります。
2018年１月31日現在
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式 東京都千代田区丸の内一丁目８
5,611,600 1.70
会社 番３号
米国 デラウェア州 ニュー・
ブラックロック・アドバイザー
ズ・エルエルシー キャッスル郡 ウィルミントン
347,300 0.11
(BlackRock Advisors，LLC)
オレンジストリート 1209
ブラックロック・フィナンシャ
米国 ニューヨーク州 ニュー
ル・マネジメント・インク
ヨーク イースト52ストリート 355,223 0.11
(BlackRock Financial
55
Management，Inc．)
ブラックロック・インベストメ
米国 ニュージャージー州 プリ
ント・マネジメント・エルエル
シー
ンストン ユニバーシティ スク
346,784 0.11
(BlackRock Investment
ウェア ドライブ １
Management LLC)
ブラックロック・ファンド・マ
英国 ロンドン市 スログモート
ネジャーズ・リミテッド
408,600 0.12
(BlackRock Fund Managers
ン・アベニュー 12
Limited)
ブラックロック・ライフ・リミ
英国 ロンドン市 スログモート
テッド
417,525 0.13
ン・アベニュー 12
(BlackRock Life Limited)
ブラックロック・アセット・マ
アイルランド共和国 ダブリン
ネジメント・アイルランド・リ
インターナショナル・ファイナ
ミテッド
1,368,102 0.42
ンシャル・サービス・センター
(BlackRock Asset Management
JPモルガン・ハウス
Ireland Limited)
米国 カリフォルニア州 サンフ
ブラックロック・ファンド・ア
ドバイザーズ ランシスコ市 ハワード・スト
5,010,300 1.52
(BlackRock Fund Advisors)
リート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフ
テューショナル・トラスト・カ
ンパニー、エヌ．エイ．
ランシスコ市 ハワード・スト
5,496,494 1.67
(BlackRock Institutional
リート 400
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント（ユー
英国 ロンドン市 スログモート
ケー）リミテッド
706,803 0.21
ン・アベニュー 12
(BlackRock Investment
Management (UK) Limited)
計 ― 20,068,731 6.10
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３．三井住友信託銀行株式会社は、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジ
メント株式会社の３社連名により、2018年12月21日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、
2021年９月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
2018年12月14日現在
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目４
三井住友信託銀行株式会社 480,000 0.15
番１号
三井住友トラスト・アセットマ 東京都港区芝公園一丁目１番１
10,657,460 3.29
ネジメント株式会社 号
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 9,637,200 2.97
会社
計 ― 20,774,660 6.41
４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式
会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の３社連名により、2019年11月18日付で当社株式の
大量保有報告書を提出しておりますが、2021年９月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上
記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
2019年11月11日現在
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目４
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 10,689,500 3.37
番５号
東京都千代田区有楽町一丁目12
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 4,221,800 1.33
番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 東京都千代田区丸の内二丁目５
1,181,862 0.37
レー証券株式会社 番２号
計 ― 16,093,162 5.08
５．野村證券株式会社は、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮ
ＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社の３社連名により、2020年７月21日付で当社株式の
大量保有報告書を提出しておりますが、2021年９月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上
記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
2020年７月15日現在
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都中央区日本橋一丁目９番
野村證券株式会社 22,192 0.01
１号
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane，London EC4R
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ Ｉ
787,866 0.25
3AB，United Kingdom
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬ
Ｃ）
野村アセットマネジメント株式 東京都江東区豊洲二丁目２番１
21,439,700 6.88
会社 号
計 ― 22,249,758 7.14
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６．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーは、関係会社５社連名により、2020年11月９
日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、2021年９月30日現在の株式の名義人その他が確認
できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりで
あります。
2020年10月30日現在
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
キャピタル・リサーチ・アン
ド・マネージメント・カンパ
アメリカ合衆国カリフォルニア
ニー
州、ロスアンジェルス、サウス 11,154,938.5 3.58
（Capital Research and
ホープ・ストリート333
Management Company）
キャピタル・バンク・アンド・
アメリカ合衆国、カリフォルニ
トラスト・カンパニー
ア州92168、アーバイン、アーバ 504,559 0.16
(Capital Bank and Trust
イン・センター・ドライブ6455
Company)
キャピタル・インターナショナ
アメリカ合衆国カリフォルニア
ル・インク
州90025、ロスアンジェルス、サ 1,692,418 0.54
(Capital International Inc.)
ンタ・モニカ通り11100、15階
キャピタル・インターナショナ
スイス国、ジュネーヴ1201、プ
ル・エス・エイ・アール・エル
662,500 0.21
ラス・デ・ベルグ３
(Capital International Sarl)
キャピタル・インターナショナ 東京都千代田区丸の内二丁目１
5,206,600 1.67
ル株式会社 番１号 明治安田生命ビル14階
計 ― 19,221,015.5 6.17
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
10,102,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
301,110,200 3,011,102
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
373,765
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
311,586,165
発行済株式総数 － －
3,011,102
総株主の議決権 －
－
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区
10,102,200 10,102,200 3.24
塩野義製薬株式会社 －
道修町３丁目１番８号
10,102,200 10,102,200 3.24
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
148,452 145,085
売上収益 5
売上原価 △ 22,857 △ 26,984
125,594 118,101
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 43,157 △ 44,248
研究開発費 △ 24,854 △ 28,175
製品に係る無形資産償却費 △ 1,611 △ 1,641
3,204 1,606
その他の収益 11
その他の費用 △ 909 △ 2,977
58,266 42,664
営業利益
12,805 8,338
金融収益
金融費用 △ 925 △ 170
70,147 50,832
税引前四半期利益
2,191
法人所得税費用 6 △ 17,806
52,340 53,023
四半期利益
四半期利益の帰属
52,339 53,131
親会社の所有者
1
非支配持分 △ 107
52,340 53,023
四半期利益
１株当たり四半期利益
170.47 176.24
基本的１株当たり四半期利益（円） 7
170.40 176.18
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 7
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
77,050 76,119
売上収益
売上原価 △ 11,369 △ 14,652
65,681 61,467
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 22,291 △ 22,497
研究開発費 △ 12,687 △ 13,446
製品に係る無形資産償却費 △ 802 △ 823
164 323
その他の収益
その他の費用 △ 372 △ 1,153
29,691 23,869
営業利益
7,911 4,108
金融収益
金融費用 △ 477 △ 87
37,125 27,890
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 9,282 △ 7,065
27,843 20,824
四半期利益
四半期利益の帰属
27,844 20,892
親会社の所有者
非支配持分 △ 1 △ 67
27,843 20,824
四半期利益
１株当たり四半期利益
89.75 69.30
基本的１株当たり四半期利益（円） 7
89.72 69.27
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 7
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
52,340 53,023
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
1,907
るものとして指定した資本性金融商品の公正 △ 5,950
価値の純変動額
1,576 623
確定給付制度の再測定
3,483
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 5,326
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,555 1,228
在外営業活動体の外貨換算差額
2,150
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △ 2,144
1,410 3,379
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
4,894
税引後その他の包括利益合計 △ 1,947
57,235 51,076
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
57,233 50,892
親会社の所有者
1 184
非支配持分
57,235 51,076
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
27,843 20,824
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
るものとして指定した資本性金融商品の公正 △ 62 △ 1,264
価値の純変動額
1,522 163
確定給付制度の再測定
1,459
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 1,101
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5,766
在外営業活動体の外貨換算差額 △ 4,219
1,636
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △ 774
4,992
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 2,582
6,451
税引後その他の包括利益合計 △ 3,684
34,294 17,140
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
34,295 17,045
親会社の所有者
95
非支配持分 △ 1
34,294 17,140
四半期包括利益
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（２）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
資産
非流動資産
90,883 95,024
有形固定資産
9,357 9,460
のれん
76,558 78,231
無形資産
4,827 4,142
使用権資産
26,759 26,528
投資不動産
217,437 208,559
その他の金融資産 10
11,729 10,795
繰延税金資産
5,200 5,786
その他の非流動資産
442,754 438,528
非流動資産合計
流動資産
38,003 40,316
棚卸資産
78,047 79,347
営業債権
142,151 206,788
その他の金融資産 10
164 94
未収法人所得税
21,697 19,316
その他の流動資産
276,173 236,059
現金及び現金同等物
556,238 581,922
流動資産合計
998,992 1,020,450
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
資本及び負債
資本
21,279 21,279
資本金
13,733 14,588
資本剰余金
自己株式 △ 57,989 △ 57,851
752,248 789,134
利益剰余金
116,836 113,973
その他の資本の構成要素 10
846,108 881,125
親会社の所有者に帰属する持分
18,442 17,770
非支配持分
864,550 898,896
資本合計
負債
非流動負債
4,608 4,169
リース負債
5,242 4,480
その他の金融負債 10
16,318 15,560
退職給付に係る負債
7,749 7,149
繰延税金負債
341 332
その他の非流動負債
34,261 31,693
非流動負債合計
流動負債
3,379 3,264
リース負債
9,902 10,264
営業債務
21,383 18,735
その他の金融負債 10
28,033 18,153
未払法人所得税
37,481 39,443
その他の流動負債
100,180 89,861
流動負債合計
134,442 121,554
負債合計
998,992 1,020,450
資本及び負債合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分
2020年４月１日残高 21,279 21,025 △ 77,292 708,291 91,848 765,152 51 765,203
四半期利益 52,339 52,339 1 52,340
税引後その他の包括利益
4,894 4,894 4,894
合計
四半期包括利益 - - - 52,339 4,894 57,233 1 57,235
自己株式の取得
△ 6 △ 6 △ 6
自己株式の処分 8 △ 4,705 38,404 33,698 33,698
自己株式の消却 8 △ 30,912 30,912 - -
配当金 9 △ 16,100 △ 16,100 △ 16,100
その他の資本の構成要素
1,576 △ 1,576 - -
から利益剰余金への振替
その他 35,919 △ 35,430 △ 488 △ 0 △ 0
2020年９月30日残高 21,279 21,326 △ 7,982 710,677 94,676 839,977 52 840,030
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分
2021年４月１日残高 21,279 13,733 △ 57,989 752,248 116,836 846,108 18,442 864,550
四半期利益 53,131 53,131 △ 107 53,023
税引後その他の包括利益
△ 2,238 △ 2,238 291 △ 1,947
合計
四半期包括利益 - - - 53,131 △ 2,238 50,892 184 51,076
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
自己株式の処分 △ 2 144 141 141
配当金
9 △ 16,580 △ 16,580 △ 16,580
その他の資本の構成要素
623 △ 623 - -
から利益剰余金への振替
その他 858 △ 288 569 △ 855 △ 286
2021年９月30日残高
21,279 14,588 △ 57,851 789,134 113,973 881,125 17,770 898,896
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
70,147 50,832
税引前四半期利益
7,251 7,848
減価償却費及び償却費
125
減損損失 －
金融収益及び金融費用 △ 12,208 △ 8,140
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
739
△ 379
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,306 △ 1,900
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
2,524
△ 4,560
少）
その他 △ 8,239 △ 2,236
47,822 48,672
小計
16,358 14,535
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 44 △ 46
法人所得税の支払額 △ 17,158 △ 21,358
13,206
法人所得税の還付額 －
46,978 55,008
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 86,638 △ 146,956
73,446 102,520
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,371 △ 6,107
無形資産の取得による支出 △ 3,234 △ 3,272
子会社の取得による支出 11 △ 3,221 －
投資の取得による支出 △ 62,070 △ 64,876
57,298 42,300
投資の売却による収入
528 209
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,264 △ 76,183
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 1,795 △ 1,743
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 6
33,534
自己株式の処分による収入 8 －
配当金の支払額 9 △ 16,093 △ 16,574
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 1,575 －
その他 △ 0 －
14,062
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,324
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △ 1,200 △ 615
31,576
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 40,114
208,861 276,173
現金及び現金同等物の期首残高
240,437 236,059
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
塩野義製薬株式会社（以下「当社」という）は日本に所在する企業であります。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業
務を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表が国際財務報告基準（IFRS）に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており
ます。
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１
条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用してお
ります。
本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月10日に代表取締役社長 手代木 功によって承認されておりま
す。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
の端数を切り捨てて表示しております。
(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に
関する不確実性により、実際の業績は見積りとは異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮
定は継続して見直しております。これらの見直しによる影響は、見直しを行った会計期間及びそれ以降の将来
の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、流行が拡大した場合、生産・販売・研究開発といった
事業活動の遅延等が発生する可能性がありますが、完全な収束時期を見通すことは困難な状況にあります。現
時点では事業活動に対する影響は軽微であり、のれんの減損テスト等の会計上の見積りにおいても、新型コロ
ナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。なお、これらの仮定に対して状況変化が生じた場合に
は、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同様であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率
を基に算定しております。
４．セグメント情報
当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一
事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究
開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略し
ております。
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５．売上収益
売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
国内医療用医薬品の売上収益 47,159 47,139
輸出及び海外子会社の売上収益 10,997 17,403
製造受託の売上収益 6,674 8,351
一般用医薬品の売上収益 5,476 6,038
ロイヤリティー収入 77,317 65,370
その他の売上収益 826 781
売上収益合計 148,452 145,085
要約四半期連結損益計算書の「売上収益」は、顧客との契約から認識した収益であります。その他の源泉から
認識した収益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「金融収益」に含めております。また、
「４．セグメント情報」に記載のとおり、当社グループは、セグメント情報の開示は省略しております。
当社グループの売上収益は、以下の内容から構成されております。国内医療用医薬品の売上収益には、日本国
内における医療用医薬品の販売収入、コ・プロモーション契約に係る報酬が含まれております。輸出及び海外子
会社の売上収益には、輸出取引による収入、海外子会社での販売収入及びロイヤリティー収入が含まれておりま
す。製造受託の売上収益には医薬品原薬の製造受託に係る収入が含まれております。一般用医薬品の売上収益に
は、当社並びに国内子会社における一般用医薬品の販売収入及びロイヤリティー収入が含まれております。ロイ
ヤリティー収入には、当社及び国内子会社におけるロイヤリティー収入が含まれております。その他の売上収益
には、診断薬の販売収入及び国内子会社の売上収益等が含まれております。
６．法人所得税
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
法人所得税費用には、大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付金13,289百万円が
含まれております。
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７．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 52,339 53,131
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
52,339 53,131
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 307,037 301,474
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
52,339 53,131
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
52,339 53,131
四半期利益（百万円）
307,037 301,474
期中平均普通株式数（千株）
新株予約権による普通株式増加数（千株） 124 100
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 307,162 301,575
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 170.47 176.24
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 170.40 176.18
（注）１．逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定から除外した金融商品はありません。
２．前連結会計年度において、Tetra Therapeutics Inc.（以下「Tetra」という）の企業結合に係る暫定的な会計
処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間の数値については遡及修正しております。
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 27,844 20,892
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
27,844 20,892
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 310,242 301,485
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
27,844 20,892
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
27,844 20,892
四半期利益（百万円）
310,242 301,485
期中平均普通株式数（千株）
新株予約権による普通株式増加数（千株） 100 100
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 310,343 301,586
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 89.75 69.30
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 89.72 69.27
（注）１．逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定から除外した金融商品はありません。
２．前連結会計年度において、Tetraの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結
会計期間の数値については遡及修正しております。
８．資本及びその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（自己株式の消却）
当社は、2019年９月30日及び2020年３月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月６日付で自己株式
5,200,000株の消却を実施いたしました。
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2020年３月30日開催の取締役会において、中国平安人寿保険股份有限公司を割当予定先とする第三者
割当による自己株式の処分を決議しておりました。実行前提条件が満たされたことから、2020年７月29日に自己
株式6,356,000株の処分を実施いたしました。
９．配当金
（１）配当の総額及び１株当たり配当額
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2020年６月23日
普通株式 16,100 53.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2021年６月22日
普通株式 16,580 55.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2020年10月30日
普通株式 16,442 53.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2021年11月１日
普通株式 16,581 55.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
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10．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年
度末に係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一であります。
(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
債券(非流動） 8,559 8,981 6,564 6,944
(3）公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり区分しております。
レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正
価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーの各レベルに分類された、公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は以
下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他 142 － 1,924 2,067
小計 142 － 1,924 2,067
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 43,061 － 161,229 204,291
その他 － － 801 801
小計 43,061 － 162,030 205,092
合計 43,204 － 163,955 207,160
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 6,014 － 6,014
条件付対価 － － 720 720
合計 － 6,014 720 6,734
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当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他 － － 3,038 3,038
小計 － － 3,038 3,038
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 37,217 － 159,135 196,352
その他 － － 910 910
小計 37,217 － 160,045 197,263
合計 37,217 － 163,084 200,302
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 1,965 － 1,965
条件付対価 － － 720 720
合計 － 1,965 720 2,685
（注）１．レベル１の金融資産には、上場株式等が含まれております。
２．レベル２の金融資産及び金融負債は、為替予約取引等のデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であ
ります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
３．レベル３の金融資産は、主として非上場株式及び出資金であります。これらの公正価値は、純資産価値に基づ
く評価技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法又はその他の評価技法を用いて算定しておりま
す。担当者が関連する社内規程に従い、又は外部の評価専門家を利用し、リスク、特徴及び性質を適切に反映
できる評価技法を決定したうえで公正価値を算定しております。また、公正価値の算定にあたっては、将来
キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能でないインプットを用いております。割引将来キャッシュ・フ
ローに基づく公正価値の算定にあたっては7.2％～12.4％の加重平均資本コストを用いており、加重平均資本
コストが上昇（低下）した場合には公正価値が減少（増加）する関係にあります。
４．条件付対価は、被取得企業における研究開発の状況等に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、
当該研究開発が成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しております。重大な観察可能でないイン
プットである研究開発が成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。
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② レベル３に区分された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
期首残高 151,390 163,955
利得及び損失合計 1,295 △2,360
純損益 （注）１ 29 25
その他の包括利益 （注）２ 1,266 △2,385
購入 － 1,489
期末残高 152,686 163,084
報告期間末に保有している資産について純損益に計
29 25
上された当期の未実現損益の変動 （注）１
（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性
金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の外貨換算差額」に含まれております。
11．企業結合
前第１四半期連結会計期間より暫定的な会計処理をしておりましたTetraについて、前連結会計年度において
取得対価の配分が確定しております。従って、以下、暫定的な会計処理の確定後の金額を用いて記載しておりま
す。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（Tetra Therapeutics Inc.株式の取得）
当社は、2020年５月26日付でTetraの株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Tetra Therapeutics Inc.（正式名称：Tetra Discovery Partners Inc.）
事業の内容 医薬品の研究・開発
② 企業結合を行った主な理由
当社は2018年12月に認知機能改善薬候補BPN14770のライセンス契約並びに出資契約をTetraと締結し、同化
合物の研究開発を協力して推進してまいりました。米国においては、アルツハイマー型認知症患者を対象と
したPhaseⅡ試験が完了いたしました。本試験結果では、主要評価項目は達成できませんでしたが、開発を継
続する意義があると判断し、Tetraの全株式を取得し、同社を完全子会社化することにいたしました。
③ 取得日
2020年５月26日
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
契約一時金及びマイルストンを取得対価とする株式の取得
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合
取得直前に所有していた議決権比率 50.00％
取得日に追加取得した議決権比率 50.00％
取得後の議決権比率 100.00％
(2）取得対価の公正価値及びその内訳
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 11,152百万円
取得日に追加取得した被取得企業株式の現金による取得対価 10,290百万円
取得日における取得対価に含まれる条件付対価の公正価値 698百万円
取得の対価 22,141百万円
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(3）条件付対価
条件付対価は、今後の開発の達成状況等に応じて支払うマイルストンであり、最大380百万米ドルを支払う
可能性があります。
(4）取得関連費用
取得に直接要した費用は219百万円であり、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において連結損
益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(5）段階取得に係る差益
当社が支配獲得日の直前に保有していたTetraの資本持分を支配獲得時の公正価値で再測定した結果、段階
取得に係る差益として2,958百万円を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しており
ます。
(6）取得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
取得対価の公正価値 22,141
取得資産及び引受負債の公正価値
無形資産 （注）１ 26,247
その他の非流動資産 58
その他の流動資産 282
現金及び現金同等物 1,754
繰延税金負債 △6,163
その他の負債 △193
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 21,985
のれん （注）２ 155
合計 22,141
（注）１．無形資産は製品に係る仕掛研究開発資産であります。
２．のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(7）取得に伴うキャッシュ・フロー
現金による取得対価 10,290百万円
取得日に受け入れた現金及び現金同等物 1,754百万円
子会社の取得による支出 8,536百万円
（注）前連結会計年度における支出5,315百万円、当第２四半期連結累計期間における支出3,221百万円
(8）業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該
企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けておりません。
12．後発事象
該当する事項はありません。
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２【その他】
（１）中間配当
2021年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………16,581百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（２）重要な訴訟
・当社は、2017年11月、米国においてドルテグラビル、アバカビル及びラミブジンの配合剤（日本販売名：トリー
メク）の後発品申請を行った各社（Lupin Limited、Cipla Limited、Dr. Reddy's Laboratories, Inc.、Mylan
Pharmaceuticals Inc.、Apotex Inc.など）に対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3)
Limitedと共同で、当社が保有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の
有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁判所及
びその他の連邦地方裁判所に提起いたしました。2020年９月、Mylan Pharmaceuticals Inc.との間で、また、同
年11月、Dr. Reddy's Laboratories, Inc.から後発品申請の承継を受けたLaurus Labs Limitedとの間で、ViiV
Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共に、和解に至りました。さらに、2021年４月、
Cipla Limitedとの間で、同年７月、Apotex Inc.及びLupin Limitedとの間で、ViiV Healthcare Company及び
ViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共に、和解に至りました。
・当社は、2017年11月から12月にかけて、米国においてドルテグラビル（日本販売名：テビケイ）の後発品申請を
行った各社（Cipla Limited、Dr. Reddy's Laboratories,Inc.、Sandoz Inc.、LEK Pharmaceuticals D.D.、
Apotex Inc.など）に対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共同で、当社が
保有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満了日よ
り早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁判所及びその他の連邦地方裁判所
に提起いたしました。2020年11月、Dr.Reddy's Laboratories, Inc.から後発品申請の承継を受けたLaurus Labs
Limitedとの間で、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共に、和解に至りまし
た。さらに、2021年４月、Cipla Limitedとの間で、同年７月、Apotex Inc.、Sandoz Inc.及びLEK
Pharmaceuticals D.D.との間で、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共に、和
解に至りました。
・当社は、2021年８月、ブラジルにおいてドルテグラビル（日本販売名：テビケイ）のPartnership for
Productive Development (PDP) を取得したBlanver S.A.及びLafepeに対し、ViiV Healthcare Company及び
GlaxoSmithKline Brazil Ltda.と共同で、当社が保有するドルテグラビルの物質の特許権に基づき、特許権侵害
訴訟を提起いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
塩野義製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
林 由佳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている塩野義製薬株
式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月
１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日ま
で）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半
期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、塩野義製
薬株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び
第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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