ソーダニッカ株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソーダニッカ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソーダニッカ株式会社(E02635)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 ソーダニッカ株式会社
【英訳名】 SODA NIKKA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 長 洲 崇 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】 東京3245局1803番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員経理本部長 宮 本 隆 博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】 東京3245局1803番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員経理本部長 宮 本 隆 博
【縦覧に供する場所】 ソーダニッカ株式会社関西支社
(大阪府大阪市北区中之島三丁目３番３号)
ソーダニッカ株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市西区牛島町６番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 44,978 26,480 94,586
経常利益 (百万円) 503 655 1,072
親会社株主に帰属する
(百万円) 325 515 800
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,079 861 2,940
純資産額 (百万円) 24,311 25,925 25,997
総資産額 (百万円) 57,228 60,447 61,436
１株当たり四半期
(円) 13.02 20.96 32.04
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.5 42.8 42.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,274 890 1,264
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 202 △ 46 △ 399
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 153 △ 3,022 △ 351
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,081 8,519 10,684
四半期末（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.46 9.81
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首よ
り適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
（その他事業）
第１四半期連結会計期間において、有限会社野津善助商店の全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連
結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引続き緊急事態宣言が発令・延長され依然として厳しい状況
が続く中、輸出の増加を背景に持ち直しの動きも見られました。しかし国内外の感染症の動向や、原材料の供給不
足・価格変動等による下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループに関係の深い化学産業を中心とする国内製造業につきましても、各種リスク要因の影響により、緩
やかに続いた回復基調にも一部弱含みの動きがみられます。
このような環境のもと、当社グループにおきましては新型コロナウイルス感染症への感染防止に最大限に配慮の
上、今後の社会・産業界の環境変化を見据え、業績の早期回復とビジネスモデルの変革に向けた各種取り組みを進
めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高26,480百万円、営業利益563百万円（前年同四半期比
58.6％増）、経常利益655百万円（同30.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益515百万円（同58.5％増）と
なりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識
会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、売上高についての前
年同四半期比（％）を記載しておりません。収益認識基準等の適用の詳細については、「第４[経理の状況]１[四半
期連結財務諸表][注記事項](会計方針の変更等)」をご覧ください
セグメント別の概況は次のとおりであります。
化学品事業
売上高は17,040百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ7.1％増の1,181百万円となりまし
た。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。
ソーダ関連薬品は堅調に推移いたしました。主力のか性ソーダは、一部市況変動の影響を受けましたが、化学業
界をはじめとする素材産業やエレクトロニクス業界における需要の増加及び稼働の回復により取引増加となりまし
た。また炭酸ソーダも日用品業界における需要の増加等により取引増加となりました。
その他の無機薬品は好調に推移いたしました。硫酸は製紙業界の稼働の回復等により、また鉄化合物では化粧品
業界の需要回復により取引増加となりました。
有機薬品は前年同期並みに推移いたしました。エタノールは一時的な消毒需要が収束し、またフロン溶剤では販
売競争が激化となりました。一方で製紙用ラテックスは、石油製品の高騰に由来する単価変動及びシェア拡大によ
り取引増加となりました。
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機能材事業
売上高は6,111百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ17.2％増の325百万円となりました。
セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。
包装関連商品は好調に推移いたしました。包装関連機器は食品業界向け及び輸出向け案件の新規受注により取引
が増加となりました。またナイロンフィルムは中国向け食品用途での輸出取引が増加となりました。
合成樹脂関連商品は堅調に推移いたしました。ガラス長繊維は樹脂業界の稼働回復により、またその他の熱可塑
性樹脂も医療用途向けの新規取引開始により取引増加となりました。
設備・工事・産業材料は低調に推移いたしました。排ガス処理装置及び化学装置関連機器にて前年度のスポット
取引分が減少となりました。
その他事業
売上高は3,328百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ59.5％減の16百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ989百万円減少いたしました。
増減の主なものは資産の部では、受取手形、売掛金及び契約資産が664百万円、投資有価証券が573百万円それぞ
れ増加し、現金及び預金が2,186百万円減少いたしました。負債の部では、支払手形及び買掛金が625百万円、繰延
税金負債が181百万円それぞれ増加し、短期借入金が1,848百万円減少いたしました。純資産の部では、利益剰余金
が340百万円、その他有価証券評価差額金が315百万円、自己株式が760百万円それぞれ増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ2,165百万円減少し、8,519百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は890百万円（前第２四半期連結累計期間比383
百万円減）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が730百万円でありましたが、売上債権の増加188百
万円、仕入債務の増加91百万円、破産更生債権等の減少146百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は46百万円（前第２四半期連結累計期間比156百
万円減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出84百万円、定期預金の払戻による収入119百万円
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は3,022百万円（前第２四半期連結累計期間比
2,869百万円増）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出2,128百万円、自己株式の取得による
支出777百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 25,168,000 23,968,000
(市場第一部)
100株であります。
計 25,168,000 23,968,000 ― ―
（注）2021年10月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、
2021年11月１日付で自己株式を1,200,000株消却しております。これにより、発行済株式総数は、23,968,000株となっ
ております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 25,168 ― 3,762 ― 3,116
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,259 9.55
株式会社
ＡＧＣ株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 1,124 4.75
セントラル硝子株式会社 山口県宇部市沖宇部5253番地 1,124 4.75
株式会社ＡＤＥＫＡ 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号 972 4.11
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 946 4.00
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 700 2.96
ソーダニッカ従業員持株会 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 623 2.64
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 570 2.41
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ Ｗ
ＣＯ．(ＡＶＦＣ) ＳＵＢ Ａ/Ｃ
ＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ５ＮＴ，ＵＫ
530 2.24
ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
支店)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 500 2.11
計 ― 9,350 39.51
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,259千株
株式会社日本カストディ銀行 946千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,499,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 236,575 ―
23,657,500
普通株式 10,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 25,168,000 ― ―
総株主の議決権 ― 236,575 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
（自己保有株式）
1,499,600 ― 1,499,600 6.0
ソーダニッカ株式会社
三丁目６番２号
計 ― 1,499,600 ― 1,499,600 6.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,833 8,646
受取手形及び売掛金 32,715 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 33,379
商品及び製品 1,168 1,104
その他 919 456
△ 82 △ 80
貸倒引当金
流動資産合計 45,554 43,506
固定資産
有形固定資産 1,759 2,185
無形固定資産 292 245
投資その他の資産
投資有価証券 13,186 13,760
破産更生債権等 159 12
その他 643 750
△ 160 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,829 14,509
固定資産合計 15,882 16,940
資産合計 61,436 60,447
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,435 26,060
短期借入金 5,040 3,191
未払法人税等 288 188
引当金 330 327
711 730
その他
流動負債合計 31,805 30,498
固定負債
長期借入金 - 80
繰延税金負債 1,765 1,946
退職給付に係る負債 1,157 1,236
712 759
その他
固定負債合計 3,634 4,023
負債合計 35,439 34,521
純資産の部
株主資本
資本金 3,762 3,762
資本剰余金 3,148 3,151
利益剰余金 13,562 13,903
△ 45 △ 805
自己株式
株主資本合計 20,428 20,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,469 5,784
繰延ヘッジ損益 6 0
土地再評価差額金 134 134
為替換算調整勘定 11 43
△ 54 △ 48
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,568 5,914
純資産合計 25,997 25,925
負債純資産合計 61,436 60,447
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 44,978 26,480
41,905 22,975
売上原価
売上総利益 3,073 3,505
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 524 642
給料及び手当 835 945
賞与引当金繰入額 286 283
役員賞与引当金繰入額 15 12
退職給付費用 47 52
1,009 1,006
その他
販売費及び一般管理費合計 2,718 2,942
営業利益 355 563
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 149 163
32 36
その他
営業外収益合計 183 201
営業外費用
支払利息 19 15
売上割引 5 -
シンジケートローン手数料 - 85
10 9
その他
営業外費用合計 35 109
経常利益 503 655
特別利益
- 90
負ののれん発生益
特別利益合計 - 90
特別損失
固定資産除売却損 16 -
- 14
損害補償損失引当金繰入額
特別損失合計 16 14
税金等調整前四半期純利益 487 730
法人税、住民税及び事業税
164 175
△ 2 39
法人税等調整額
法人税等合計 162 215
四半期純利益 325 515
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 325 515
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 325 515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 765 315
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 6
為替換算調整勘定 △ 13 31
3 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 753 345
四半期包括利益 1,079 861
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,079 861
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 487 730
減価償却費 92 107
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 149
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25 30
受取利息及び受取配当金 △ 151 △ 164
支払利息 19 15
シンジケートローン手数料 - 85
固定資産除売却損益（△は益） 16 1
売上債権の増減額（△は増加） 3,494 △ 188
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23 128
破産更生債権等の増減額（△は増加） - 146
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,572 91
負ののれん発生益 - △ 90
△ 3 281
その他
小計 1,371 1,024
利息及び配当金の受取額
151 166
利息の支払額 △ 20 △ 23
△ 229 △ 278
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,274 890
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 33 △ 84
定期預金の払戻による収入 30 119
有形固定資産の取得による支出 △ 45 △ 62
無形固定資産の取得による支出 △ 7 △ 16
投資有価証券の取得による支出 △ 140 △ 14
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 7
る支出
△ 4 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 202 △ 46
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 22 150
短期借入金の返済による支出 - △ 2,128
自己株式の取得による支出 - △ 777
配当金の支払額 △ 174 △ 175
シンジケートローン手数料の支払額 - △ 81
△ 0 △ 10
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 153 △ 3,022
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8 13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 910 △ 2,165
現金及び現金同等物の期首残高 10,171 10,684
※ 11,081 ※ 8,519
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(本人及び代理人に係る収益認識)
収益認識会計基準等は、売上取引の本人と代理人の区分判定を求めており、当社が本人に該当するときには、財ま
たはサービスの提供と交換に当社が権利を得ると見込む対価の総額を、代理人に該当するときには、他の当事者によ
り提供されるように手配することと交換に当社が得ると見込む報酬または手数料の金額を収益として認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ23,803百万円減少いたしましたが、営業利
益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に影響はありません。また、第１四半期連結会計期間の期首の
利益剰余金に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 11,237 百万円 8,646 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △155 〃 △127 〃
現金及び現金同等物 11,081 百万円 8,519 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月18日
普通株式 174 7.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月５日
普通株式 175 7.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 175 7.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月４日
普通株式 189 8.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,375,100株の取得を行っております。この結果、
当第２四半期連結累計期間において、自己株式が777百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が
805百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
化学品事業 機能材事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 33,566 9,445 1,967 44,978 ― 44,978
セグメント間の内部売上高
24 678 455 1,158 △ 1,158 ―
又は振替高
計 33,590 10,123 2,422 46,137 △ 1,158 44,978
セグメント利益 1,103 277 40 1,421 △ 1,066 355
（注）1. セグメント利益の調整額△1,066百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
化学品事業 機能材事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 17,040 6,111 3,328 26,480 ― 26,480
セグメント間の内部売上高
60 367 494 922 △ 922 ―
又は振替高
計 17,101 6,479 3,822 27,403 △ 922 26,480
セグメント利益 1,181 325 16 1,523 △ 959 563
（注）1. セグメント利益の調整額△959百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. (会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。な
お、当該変更により、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の化学品事業の売上高は18,696百
万円、機能材事業の売上高は4,956百万円、その他事業の売上高は150百万円それぞれ減少しておりますが、
セグメント利益への影響はありません。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「その他事業」のセグメントにおいて、有限会社野津善助商店の株式を取得し連結子会社としたことにより、
負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、90百万円であります。な
お、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
化学品事業 機能材事業 その他事業
ソーダ関連薬品 6,320 ― ― 6,320
その他の無機薬品 6,008 ― ― 6,008
有機薬品 3,457 ― ― 3,457
化学品事業その他 1,234 ― ― 1,234
包装関連商品 ― 2,494 ― 2,494
合成樹脂関連商品 ― 2,143 ― 2,143
設備・工事・産業材料 ― 1,407 ― 1,407
機能材事業その他 ― 66 ― 66
その他 ― ― 3,293 3,293
顧客との契約から生じる収益 17,020 6,111 3,293 26,425
その他の収益 20 ― 34 55
外部顧客への売上高 17,040 6,111 3,328 26,480
（注）化学品事業セグメントのその他の収益20百万円及びその他事業セグメントのその他の収益34百万円は、保有動
産・不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
項目 (自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 13.02円 20.96円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 325 515
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
325 515
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,988 24,607
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2021年10月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議し、2021年11月1日付で自己株式を消却しております。詳細は以下のとおりであります。
１． 消却した株式の種類 ： 当社普通株式
２． 消却した株式の数 ： 1,200,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合4.76％）
３． 消却日 ：2021年11月1日
４． 消却後の発行済株式総数： 23,968,000株
２ 【その他】
第75期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月4日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 189百万円
(2)１株当たりの金額 8円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
ソーダニッカ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
宮 原 さ つ き
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
栗 原 幸 夫
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーダニッカ株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーダニッカ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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