アサガミ株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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アサガミ株式会社(E04323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 アサガミ株式会社
【英訳名】 ASAGAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 健 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03-6880-2200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 秋 山 卓 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03-6880-2200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 秋 山 卓 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 14,518,042 16,801,346 38,781,736
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 928,947 370,074 972,559
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 749,582 △ 259,019 147,812
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 703,668 △ 215,613 411,009
純資産額 (千円) 15,986,819 16,706,814 17,101,497
総資産額 (千円) 49,883,617 49,521,506 47,425,218
１株当たり当期純利益又は四半期
(円) △ 529.81 △ 183.08 104.48
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.8 33.5 35.8
営業活動による
(千円) △ 2,198,938 △ 2,649,335 2,910,818
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,152,605 △ 367,438 △ 1,539,317
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,287,780 2,026,792 25,328
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,394,560 5,869,199 6,858,349
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 270.39 △ 211.09
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産や輸出が緩やかに増加していることから、持ち直しつつ
ありますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しているため、今後の動向は依然として不透明で
あります。
物流業界では、ドライバー有効求人倍率が高水準を維持しており、長年の課題となっているドライバー不足の解
消には至っておりません。また、燃料価格が引き続き上昇したことから、 全体として厳しい経営環境で推移しまし
た。不動産業界では、首都圏大型物流施設の空室率は引き続き上昇しておりますが、割安地域の賃料見直しなどの
影響から、賃料はわずかながら上昇いたしました。印刷業界の婚礼分野では、婚礼延期、開催規模縮小の影響で非
常に厳しい経営環境となっております。また、新聞分野においても発行部数の減少傾向が継続する等、依然として
厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、
「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 16,801百万円 （前年同四半期比 15.7％増 ）、営業利
益は 237百万円 （前年同四半期は営業損失1,170百万円）、経常利益は 370百万円 （前年同四半期は経常損失928百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 259百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失749百
万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認
識会計基準」という。）等の適用により、売上高、営業利益および経常利益はそれぞれ３百万円減少しておりま
す。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、 売上高は916百万円 （ 前年同四半期比14.8％増 ）となりました。これは
主に、オリンピック商材案件等の獲得が寄与し保管取扱量が増加したことによるものであります。
港湾フォワーディング部門につきましては、 売上高は3,353百万円 （ 前年同四半期比21.6％増 ）となりました。こ
れは主に、建設機械、航空貨物および一般鋼材の輸出取扱量ならびに製鉄関連作業量が増加したことによるもので
あります。
運輸部門につきましては、 売上高は6,554百万円 （ 前年同四半期比20.3％増 ）となりました。これは主に、建設機
械ならびに鋼材関連の輸送取扱量等が増加したことによるものであります。
３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、 売上高は434百万円 （ 前年同四半期比23.8％
減 ）となりました。これは主に、業務範囲の変更によるものであります。
この結果、当事業の売上高は11,258百万円（前年同四半期比17.6％増）、セグメント利益は1,175百万円（前年同
四半期比64.3％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高、セグメント利益はそれぞれ
３百万円減少しております。
②不動産事業
当事業につきましては、前年同期並みに推移し 売上高は1,768百万円 （ 前年同四半期比2.6％増 ）、セグメント利
益は 864百万円 （ 前年同四半期比6.9％増 ）となりました。
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③印刷事業
当事業につきましては、新聞印刷物の受託数増加や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い停滞していた婚礼印
刷の受注件数が回復傾向を示していること等もあり、 売上高は4,162百万円 （ 前年同四半期比15.2％増 ）、 セグメン
ト損失は984百万円 （前年同四半期はセグメント損失1,879百万円）となりました。
④その他
当事業につきましては、建設工事関連での工事量増加等により、 売上高は448百万円 （ 前年同四半期比1.6％
増 ）、 セグメント利益は118百万円 （ 前年同四半期比41.3％増 ）となりました。
また、財政状態といたしましては、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ
2,096百万円増加し、49,521百万円となりました。これは主に、電子記録債権が774百万円、商品及び製品が220百万
円、年賀印刷事業の葉書仕入等における原材料及び貯蔵品が2,581百万円、流動資産のその他に含まれる前渡金が
286百万円、未収消費税等が158百万円増加した一方、現金及び預金が989百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が
562百万円、減価償却等により有形固定資産が383百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,490百万円増加し、32,814百万円となりました。これは主に、支払方法の
変更により電子記録債務が522百万円、年賀印刷事業における短期借入金が2,650百万円、流動負債のその他に含ま
れる未払金が155百万円増加した一方、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が383百万円、長期借入金が438百
万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ394百万円減少し、16,706百万円となり、自己資本比率は33.5％となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失259百万円を計上したことに加え、配当金の支払等により利
益剰余金が434百万円減少したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の
期首残高が５百万円減少したこと等により純資産が減少しております。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より989
百万円減少し、5,869百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用した資金は、2,649百万円（前年同四半期は2,198百万円の使用）となりました。
この主な要因は、 税金等調整前四半期純利益359百万円、減価償却費786百万円、売上債権の増加額235百万円、年
賀印刷事業における棚卸資産の増加額2,834百万円、仕入債務の増加額545百万円、未払消費税等の減少額542百万
円、年賀印刷事業における前渡金の増加額286百万円、法人税等の支払額548百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、367百万円（前年同四半期は1,152百万円の使用）となりました。
この主な要因は、設備の更新等に伴う有形固定資産の取得による支出387百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は、2,026百万円（前年同四半期は3,287百万円の収入）となりました。
この主な要因は、年賀印刷事業における商品及び製品、原材料及び貯蔵品の調達原資として短期借入金の純増額
2,900百万円、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入2,275百万円、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響を受けるも、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用した長期借入金の返済
による支出2,962百万円、配当金の支払額169百万円等によるものであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金と設備投資が主な資金需要であります。
資金調達の方法については、営業キャッシュ・フローで得た資金や金融機関からの借入金により行っておりま
す。
当社は財務体質の強化を踏まえ、有利子負債の圧縮を行い、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針とし
ております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,872,000
計 4,872,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月11日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 1,418,000 1,418,000
市場第二部 あります。
計 1,418,000 1,418,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 1,418,000 ― 2,189,000 ― 32,991
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(百株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社オーエーコーポレーション 東京都江東区塩浜二丁目４番20号 7,701 54.43
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 620 4.38
芝海株式会社 東京都文京区後楽二丁目２番18号 504 3.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 382 2.70
大同生命保険株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目２番１号 365 2.57
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋一丁目18番６号 360 2.54
アサガミ従業員持株会 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 237 1.67
三菱ふそうトラック・バス株式会社 神奈川県川崎市中原区大倉町10番地 150 1.06
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 150 1.06
木村 健一 東京都大田区 136 0.96
計 ― 10,605 74.96
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,412,100 14,121 ―
単元未満株式 普通株式 2,800 ― ―
発行済株式総数 1,418,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,121 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含ま
れております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 3,100 ― 3,100 0.22
アサガミ株式会社
計 ― 3,100 ― 3,100 0.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、興誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,858,349 5,869,199
受取手形及び売掛金 5,215,092 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 4,652,631
電子記録債権 132,895 907,509
商品及び製品 66,177 286,313
仕掛品 3,913 36,859
原材料及び貯蔵品 1,012,890 3,594,487
その他 791,772 1,219,557
△ 39,614 △ 7,886
貸倒引当金
流動資産合計 14,041,476 16,558,672
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,459,600 6,304,295
機械装置及び運搬具（純額） 1,867,849 1,681,780
土地 17,159,143 17,135,617
851,650 832,554
その他（純額）
有形固定資産合計 26,338,243 25,954,247
無形固定資産
借地権 1,113,556 1,113,556
671,500 653,973
その他
無形固定資産合計 1,785,057 1,767,529
投資その他の資産
投資有価証券 1,863,752 1,936,636
長期貸付金 632,539 593,117
繰延税金資産 871,249 805,901
退職給付に係る資産 79,557 78,947
その他 1,830,054 1,842,915
△ 16,711 △ 16,461
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,260,441 5,241,056
固定資産合計 33,383,742 32,962,833
資産合計 47,425,218 49,521,506
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,258,154 3,261,815
電子記録債務 124,294 647,079
※1 5,686,216 ※1 8,337,161
短期借入金
未払法人税等 612,418 599,826
賞与引当金 396,591 386,285
2,572,955 2,375,190
その他
流動負債合計 12,650,630 15,607,358
固定負債
※1 11,298,363 ※1 10,859,932
長期借入金
繰延税金負債 16,058 16,780
再評価に係る繰延税金負債 2,542,865 2,542,865
役員退職慰労引当金 1,343,134 1,358,305
退職給付に係る負債 1,416,990 1,421,532
長期預り金 791,583 799,442
264,094 208,474
その他
固定負債合計 17,673,089 17,207,333
負債合計 30,323,720 32,814,691
純資産の部
株主資本
資本金 2,189,000 2,189,000
資本剰余金 32,991 32,991
利益剰余金 8,735,783 8,301,195
△ 11,930 △ 11,930
自己株式
株主資本合計 10,945,844 10,511,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 408,164 458,220
土地再評価差額金 5,573,222 5,573,222
44,612 39,425
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,025,999 6,070,868
非支配株主持分 129,653 124,690
純資産合計 17,101,497 16,706,814
負債純資産合計 47,425,218 49,521,506
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※1 14,518,042 ※1 16,801,346
売上高
※1 12,684,437 ※1 13,818,564
売上原価
売上総利益 1,833,604 2,982,782
販売費及び一般管理費
役員報酬 234,104 231,841
給料手当及び賞与 1,027,482 825,500
賞与引当金繰入額 110,820 108,537
退職給付費用 34,317 27,063
役員退職慰労引当金繰入額 28,277 33,154
貸倒引当金繰入額 1,611 －
1,567,599 1,518,831
その他
販売費及び一般管理費合計 3,004,214 2,744,929
営業利益又は営業損失（△） △ 1,170,610 237,852
営業外収益
受取利息 9,690 8,985
受取配当金 38,346 37,571
貸倒引当金戻入額 － 13,784
受取賞品 59,740 40,243
雇用調整助成金 181,804 37,529
27,035 58,489
その他
営業外収益合計 316,618 196,603
営業外費用
支払利息 65,159 57,689
9,795 6,692
その他
営業外費用合計 74,955 64,381
経常利益又は経常損失（△） △ 928,947 370,074
特別利益
固定資産売却益 20,359 1,985
投資有価証券売却益 15,000 －
1,745 －
受取保険金
特別利益合計 37,105 1,985
特別損失
固定資産売却損 － 9,201
固定資産除却損 3,408 2,796
投資有価証券売却損 － 683
事業構造改善費用 130,135 －
1,258 －
事業構造改善引当金繰入額
特別損失合計 134,802 12,681
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,026,644 359,378
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
345,381 569,780
△ 617,752 50,080
法人税等調整額
法人税等合計 △ 272,371 619,861
四半期純損失（△） △ 754,272 △ 260,482
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,689 △ 1,463
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 749,582 △ 259,019
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 754,272 △ 260,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 55,572 50,055
△ 4,969 △ 5,186
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 50,603 44,868
四半期包括利益 △ 703,668 △ 215,613
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 698,979 △ 214,150
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,689 △ 1,463
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 1,026,644 359,378
半期純損失（△）
減価償却費 832,437 786,458
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 710 △ 31,821
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40,235 △ 10,306
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 163,916 △ 3,694
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 29,536 15,171
受取利息及び受取配当金 △ 48,036 △ 46,556
支払利息 65,159 57,689
為替差損益（△は益） 2,715 △ 1,079
投資有価証券売却損益（△は益） △ 15,000 683
固定資産売却損益（△は益） △ 20,359 7,216
固定資産除却損 3,408 2,796
売上債権の増減額（△は増加） 652,347 △ 235,919
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,179,027 △ 2,834,679
仕入債務の増減額（△は減少） △ 403,535 545,413
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 37,538 △ 542,085
前渡金の増減額（△は増加） △ 345,010 △ 286,729
610,044 126,102
その他
小計 △ 2,084,365 △ 2,091,962
利息及び配当金の受取額
48,090 50,222
利息の支払額 △ 67,449 △ 59,370
△ 95,214 △ 548,225
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,198,938 △ 2,649,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,215,670 △ 387,193
有形固定資産の売却による収入 119,578 17,389
無形固定資産の取得による支出 △ 118,282 △ 36,692
投資有価証券の取得による支出 △ 6,976 △ 5,849
投資有価証券の売却による収入 50,000 1,986
敷金及び保証金の差入による支出 △ 18,367 △ 3,197
敷金及び保証金の回収による収入 19,349 2,180
貸付金の回収による収入 33,415 40,200
長期預り金の返還による支出 △ 3,863 △ 7,594
長期預り金の受入による収入 776 15,453
△ 12,564 △ 4,122
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,152,605 △ 367,438
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,200,000 2,900,000
長期借入れによる収入 3,330,000 2,275,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,056,372 △ 2,962,486
リース債務の返済による支出 △ 13,572 △ 12,324
配当金の支払額 △ 168,775 △ 169,897
△ 3,500 △ 3,500
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,287,780 2,026,792
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,028 832
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 65,792 △ 989,149
現金及び現金同等物の期首残高 5,460,353 6,858,349
※1 5,394,560 ※1 5,869,199
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これ
により、物流事業の一部の業務について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧
客に移転し当該履行義務が充足される期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそ
れぞれ3,277千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,792千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第２四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累
計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りおよび
当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内
容から重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 実行可能期間付タームローン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しており
ます。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
実行可能期間付タームローン 2,300,000 千円 1,750,000 千円
借入実行額 2,300,000 千円 850,000 千円
差引残高 ― 千円 900,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高および営業費用の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
一部の子会社において、通常の営業形態として第３四半期連結会計期間に受注が集中するため、第３四半期連
結会計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期連結会計期間と比べ、著しく高くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 5,394,560千円 5,869,199千円
預入期間が３か月を超える
―千円 ―千円
定期預金
現金及び現金同等物 5,394,560千円 5,869,199千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 169,776 120.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 169,776 120.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
物流事業 不動産事業 印刷事業 計
売上高
外部顧客への売上高 9,572,466 968,432 3,611,044 14,151,944 366,097 14,518,042
セグメント間の内部売上高
2,566 754,699 1,790 759,056 75,739 834,795
又は振替高
計 9,575,033 1,723,132 3,612,835 14,911,000 441,837 15,352,837
セグメント利益又は損失
715,854 808,027 △ 1,879,640 △ 355,758 83,798 △ 271,959
(△）
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業およびグループ内の業務
請負事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △355,758
「その他」の区分の利益 83,798
セグメント間取引消去 27,632
全社費用(注) △926,283
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,170,610
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
物流事業 不動産事業 印刷事業 計
売上高
外部顧客への売上高 11,257,086 1,014,807 4,161,480 16,433,374 367,971 16,801,346
セグメント間の内部売上高
1,695 753,521 692 755,909 80,745 836,654
又は振替高
計 11,258,781 1,768,329 4,162,172 17,189,283 448,716 17,638,000
セグメント利益又は損失
1,175,943 864,041 △ 984,786 1,055,199 118,421 1,173,620
(△）
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業およびグループ内の業務
請負事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,055,199
「その他」の区分の利益 118,421
セグメント間取引消去 28,239
全社費用(注) △964,007
四半期連結損益計算書の営業利益 237,852
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
売上高
物流事業
倉庫部門 916,153
港湾フォワーディング部門 3,352,141
運輸部門 6,554,513
３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門 434,277
不動産事業 48,310
印刷事業
一般印刷部門 1,166,139
2,995,340
新聞印刷部門
その他 367,971
顧客との契約から生じる収益 15,834,848
その他の収益 966,497
外部顧客への売上高 16,801,346
（注）その他の収益は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △529円81銭 △183円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △749,582 △259,019
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△749,582 △259,019
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 1,414,808 1,414,808
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
アサガミ株式会社
取締役会 御中
興誠監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 本 橋 清 彦
業務執行社員
指定社員
浦 野 智 明
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサガミ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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