フジコピアン株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フジコピアン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フジコピアン株式会社(E02402)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期
(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 フジコピアン株式会社
【英訳名】 FUJICOPIAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 光 本 明
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号
【電話番号】 06(6471)7071(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員 管理部長 上 田 正 隆
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号
【電話番号】 06(6471)7071(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員 管理部長 上 田 正 隆
【縦覧に供する場所】 フジコピアン株式会社東京支店
(東京都江東区木場二丁目17番13号 亀井ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 5,719,269 6,566,024 7,544,618
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 17,146 431,958 △ 80,027
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 93,546 374,282 △ 180,794
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 283,086 497,168 △ 289,204
純資産額 (千円) 10,098,490 10,527,967 10,092,372
総資産額 (千円) 15,846,439 16,160,411 15,904,804
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期(当期) (円) △ 61.10 244.48 △ 118.08
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 63.7 65.1 63.5
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 79.91 78.04
金額(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第71期第３四半期連結累計期間および第71期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、１株当たり四半期(当期)純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。また、第72期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加や生産の持ち直しの動きがみられたものの、変異
株による新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言の再発令および期間延長により経済活動が制限さ
れるなど、厳しい状況が続きました。ワクチン接種の進展もあり新規感染者数が急減して緊急事態宣言が解除さ
れ、経済活動の回復期待が高まる一方で、海外における感染の再拡大、米中問題の長期化などから、依然として先
行きは不透明な状況にあります。
当グループを取り巻く事業環境におきましては、緊急事態宣言の解除による経済活動活性化の期待感はあるもの
の国内外の移動制限など経済活動の制約は継続しており、取引先の生産活動の停滞などにより、主力のサーマルト
ランスファーメディアの市場をはじめとして厳しい環境が継続しております。
こうした状況のもと、当グループの強みである創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市
場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。
特に、当第３四半期連結累計期間における販売面につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を比較的
受けにくい市場への販売に注力するなどの拡販活動を展開いたしました。
一方、生産面におきましては、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)の活用強
化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高が65億６千６百万円(前年同期比14.8％増)とな
り、営業利益は３億８千１百万円(前年同期 営業損失３千６百万円)、経常利益は４億３千１百万円(前年同期 経
常損失１千７百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の計上などにより、３億７千４
百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失９千３百万円)となりました。
(売上高)
当第３四半期連結累計期間の売上高は、主力製品を中心に拡販に努めたことにより、65億６千６百万円(前年同期
比14.8％増)と、前年同期に比べ８億４千６百万円の増収となりました。
また、品目別売上高の状況は、次のとおりであります。
サーマルトランスファーメディアは、新型コロナウイルスの影響を受けにくい分野に対して、主力のバーコード
用リボンを中心に拡販に努めました結果、35億２千１百万円(前年同期比10.2％増)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開し、５億３千８百万円
(前年同期比0.1％減)となりました。
テープ類は、主要顧客を中心に需要が回復基調にあり、16億１千５百万円(前年同期比41.8％増)となりました。
機能性フィルムは、電子材料分野を中心に拡販に努めるとともに、新規開発分野の売上が徐々に寄与しはじめて
おり、３億３千６百万円(前年同期比29.1％増)となりました。
その他は、５億５千３百万円(前年同期比5.1％減)となりました。
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(営業損益）
売上原価は、生産面において、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)の活用強
化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進による収益の改善に努めたことにより、47億３千１百万
円(前年同期比7.8％増)と、前年同期に比べ３億４千３百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、14億５千３百万円(前年同期比6.2％増)と、前年同期に比べ８千５百万円の増加となり
ました。
営業利益は、親会社の業績回復基調に加え、子会社の業績が引き続き堅調に推移し、また、グループを挙げた生
産の効率化によるコスト削減に取り組みました結果、３億８千１百万円(前年同期 営業損失３千６百万円)となり
ました。
(営業外損益および経常損益)
営業外損益は、為替差益の計上などにより５千万円の収益(純額)となり、前年同期に比べ３千１百万円の増加(純
額)となりました。
この結果、経常利益は４億３千１百万円 (前年同期 経常損失１千７百万円)となりました。
(特別損益および税金等調整前四半期純損益)
特別損益は、固定資産廃棄損の計上により、１千万円の損失となり、前年同期に比べ１千５百万円の損失の減少
となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は４億２千１百万円(前年同期 税金等調整前四半期純損失 ４千３百万円 )
となりました。
(法人税等（法人税等調整額を含む）および親会社株主に帰属する四半期純損益)
法人税等は４千７百万円と、前年同期に比べ２百万円の減少となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億７千４百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損
失９ 千３百万円 )となりました。
続いて財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、161億６千万円(前連結会計年度末比1.6％増)と、前連結会計年度末に
比べ２億５千５百万円の増加となりました。主に借入金の返済などにより現金及び預金が減少した一方で、受取手
形及び売掛金などが増加したことなどによるものであります。
負債は、56億３千２百万円(前連結会計年度末比3.1％減)と、前連結会計年度末に比べ１億７千９百万円の減少と
なりました。主に未払法人税等が増加した一方で、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)などが減少し
たことによるものであります。
純資産は、105億２千７百万円(前連結会計年度末比4.3％増)と、前連結会計年度末に比べ４億３千５百万円の増
加となりました。これは、主に利益剰余金の増加などによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億７百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間に
おいて、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,789,487 1,789,487
市場第二部 100株
計 1,789,487 1,789,487 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 1,789,487 ― 4,791,796 ― 1,197,949
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2021年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のない、
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 258,500
標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,252 同上
1,525,200
普通株式 5,787
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 1,789,487 ― ―
総株主の議決権 ― 15,252 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西淀川区御幣島
(自己保有株式)
258,500 ― 258,500 14.45
フジコピアン株式会社
五丁目４番14号
計 ― 258,500 ― 258,500 14.45
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
なお、当社は経営のスピードアップと責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。前事業年度
の 有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。
執行役員の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
上席執行役員 生産統括部長
上席執行役員 開発部長 曽我部 淳 2021年7月11日
兼 生産企画室長 兼
生産管理部長 兼 生産技術部長
執行役員 生産統括部長
執行役員 開発部長 金城 宜秀 2021年7月11日
兼 生産企画室長 兼
生産管理部長 兼 生産技術部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,578,459 4,064,174
受取手形及び売掛金 1,777,418 2,119,870
電子記録債権 608,530 671,684
商品及び製品 581,094 516,469
仕掛品 541,320 576,074
原材料及び貯蔵品 450,678 514,661
その他 71,920 80,817
△ 2,429 △ 2,728
貸倒引当金
流動資産合計 8,606,995 8,541,023
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,403,623 2,339,130
機械装置及び運搬具（純額） 1,378,064 1,489,970
土地 1,679,923 1,679,923
建設仮勘定 13,758 146,113
402,657 343,336
その他（純額）
有形固定資産合計 5,878,027 5,998,475
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 ― 47,500
58,904 53,312
その他
無形固定資産合計 58,904 100,812
投資その他の資産
投資有価証券 1,182,007 1,306,542
178,869 213,557
その他
投資その他の資産合計 1,360,877 1,520,100
固定資産合計 7,297,809 7,619,388
資産合計 15,904,804 16,160,411
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 458,999 499,239
電子記録債務 686,202 687,194
短期借入金 92,254 145,019
1年内返済予定の長期借入金 420,364 353,788
リース債務 14,190 16,616
未払法人税等 21,747 87,018
未払消費税等 9,511 9,095
賞与引当金 ― 91,705
設備関係支払手形 1,969 50,689
設備関係電子記録債務 240,166 168,954
275,898 208,420
その他
流動負債合計 2,221,305 2,317,742
固定負債
長期借入金 2,538,991 2,278,287
リース債務 23,997 10,755
長期未払金 7,500 7,500
繰延税金負債 132,940 138,192
役員退職慰労引当金 181,283 202,333
退職給付に係る負債 702,603 673,822
3,811 3,811
資産除去債務
固定負債合計 3,591,127 3,314,701
負債合計 5,812,432 5,632,444
純資産の部
株主資本
資本金 4,791,796 4,791,796
資本剰余金 2,995,928 2,995,928
利益剰余金 2,363,210 2,676,251
△ 421,413 △ 421,744
自己株式
株主資本合計 9,729,522 10,042,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 314,162 397,003
為替換算調整勘定 46,162 81,857
2,525 6,874
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 362,849 485,735
純資産合計 10,092,372 10,527,967
負債純資産合計 15,904,804 16,160,411
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,719,269 6,566,024
4,387,216 4,731,003
売上原価
売上総利益 1,332,053 1,835,020
販売費及び一般管理費 1,368,345 1,453,838
営業利益又は営業損失(△) △ 36,292 381,182
営業外収益
受取利息 388 151
受取配当金 24,408 24,268
為替差益 ― 27,131
17,911 12,028
その他
営業外収益合計 42,708 63,579
営業外費用
支払利息 16,147 12,455
為替差損 7,168 ―
247 348
その他
営業外費用合計 23,562 12,804
経常利益又は経常損失(△) △ 17,146 431,958
特別損失
26,172 10,356
固定資産廃棄損
特別損失合計 26,172 10,356
税金等調整前四半期純利益又は
△ 43,318 421,602
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税等 50,227 47,319
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 93,546 374,282
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 93,546 374,282
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 93,546 374,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 194,891 82,840
為替換算調整勘定 △ 142 35,695
5,492 4,349
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 189,540 122,885
四半期包括利益 △ 283,086 497,168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 283,086 497,168
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 373,665千円 394,550千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月14日
普通株式 94,932 62.00 2019年12月31日 2020年３月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月12日
普通株式 61,242 40.00 2020年12月31日 2021年３月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主
な業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△61円10銭 244円48銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△93,546 374,282
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は △93,546 374,282
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,531,072 1,530,916
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
フジコピアン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
仲 昌 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葉 山 良 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジコピアン株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジコピアン株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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