第一工業製薬株式会社 四半期報告書 第158期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第158期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一工業製薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第158期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 第一工業製薬株式会社
【英訳名】 DKS Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 坂本 隆司
【本店の所在の場所】 京都市下京区西七条東久保町55番地
【電話番号】 －
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行って
おります。）
本社事務所 京都市南区吉祥院大河原町５番地
電話番号 京都 075（323）5911
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括 河村 一二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目３番１号 八重洲口大栄ビル８階
第一工業製薬株式会社 東京本社
【電話番号】 東京 03（3275）0654
【事務連絡者氏名】 常務取締役 営業統括 兼 東京本社担当 岡本 修身
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第157期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
28,012 30,387 59,140
売上高 （百万円）
1,662 2,152 4,314
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,014 1,160 2,563
（百万円）
（当期）純利益
1,877 1,738 3,864
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
35,774 38,781 37,404
純資産額 （百万円）
83,691 84,334 85,033
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
99.77 114.03 251.97
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
39.5 42.2 40.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,543 3,049 4,955
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,090 △ 1,032 △ 3,804
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
350 255
（百万円） △ 3,447
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
9,919 10,170 11,531
（百万円）
（期末）残高
第157期 第158期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
66.24 65.81
１株当たり四半期純利益 （円）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており 、 当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお 、 当連結会計年度の第１四半期連結会計期間の期首より 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用しております 。
詳細は 、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更) 」 に記載のとおりであります 。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大によりサービス産業を
中心に低迷し厳しい状況が継続しました。化学業界では、原油・ナフサ等やそれに関連する原料価格の高騰で、
企業収益に大きく影響を与える構図となっています。他方で、豪雨や猛暑など地球温暖化の脅威が各地で顕在化
し、これらの課題を解決するために化学業界の役割や期待は益々高まっています。
当社グループは中期経営計画「FELIZ 115」の２年目をむかえ、事業ポートフォリオの見直しを行い非貢献事業
からの撤退を進めました。市況環境が厳しいコロナ禍においても前年同期比較で増収増益を確保しました。計画
した数値に及ばないものの定性的な施策は着実に行っています。残り半年間を５年計画の正念場として取り組み
を加速する所存です。３年目以降は先行投資した事業利益の早期刈り取り、ドリーム事業の確立に努め目標達成
に向かいます。
当第２四半期連結累計期間の業績といたしましては、『機能材料』セグメントの光硬化樹脂用材料は大きく落
ち込みましたが、『電子デバイス材料』セグメントの太陽電池用途の導電性ペーストや『ウレタン材料』セグメ
ントのフロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油が大幅に伸長したことにより、売上高は303億87百万円（前
年同期比8.5％増）となりました。
損益面につきましては、営業努力による価格是正の効果が『界面活性剤』セグメントを中心に顕著となり、
『機能材料』セグメントを除く他の５つのセグメントが増収を達成し、営業経費の増加も抑えられたことによ
り、営業利益は24億47百万円（前年同期比37.7％増）、経常利益は21億52百万円（前年同期比29.5％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は11億60百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
国内では、ゴム・プラスチック用途は低調に推移しましたが、ＩＴ・電子用途、塗料・色材用途は堅調に推移
しました。石鹸・洗剤用途は大幅に伸長しました。
海外では、ゴム・プラスチック用途は堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は90億63百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
営業利益は、販売価格の是正や営業経費の削減により12億87百万円（前年同期比98.6％増）となりました。
＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
国内では、セルロース系高分子材料は食品用途が低調に推移しましたが、農業・農薬用途、エネルギー・環境
用途は堅調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が低調に推移しましたが、食品用途は堅調に推
移しました。
海外では、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途、食品用途が堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は38億58百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
営業利益は、売上高の伸長や営業経費の削減により２億37百万円（前年同期は27百万円の損失）となりまし
た。
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＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
自動車関連分野の回復からフロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は大幅に伸長し、公共工事に関連す
る土木用薬剤も大幅に伸長しました。
機能性ウレタンは建築用途等が低調に推移しましたが、ＩＴ・電子用途が堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は42億34百万円（前年同期比28.6％増）となりました。
営業利益は、売上高の大幅な伸長や研究開発効率化による経費圧縮により51百万円（前年同期は３億１百万円
の損失）となりました。
＜機能材料＞
機能材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。
国内では、水系ウレタンはＩＴ・電子用途が堅調に推移しましたが、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が大
きく落ち込みました。
海外では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大幅に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は93億91百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
営業利益は、売上高の大きな落ち込みに加え、研究開発費を中心に営業経費がかさみ７億83百万円（前年同期
比48.9％減）となりました。
＜電子デバイス材料＞
電子デバイス材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
ディスプレイ用途のイオン液体は堅調に推移し、太陽電池用途の導電性ペーストは大幅に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は36億32百万円（前年同期比48.5％増）となりました。
営業利益は、売上高の大幅な伸長や営業経費の削減により３億61百万円（前年同期比135.5％増）となりまし
た。
＜ライフサイエンス＞
ライフサイエンスの売上高は、前年同期と比べ15百万円増加し、２億７百万円（前年同期比8.2％増）となりま
した。医薬品添加物や天然素材からの抽出物の濃縮化、粉末化による健康食品等の受託事業は堅調に推移しまし
た。
また、カイコ冬虫夏草から認知機能を改善する可能性を示唆する新規有用成分「ナトリード®」を発見し、その
機能性を本年１月に国際学術誌に論文掲載しましたことから、将来への期待が高まっております。
営業利益は、売上高の伸長はありましたが、研究開発費を中心に営業経費がかさみ２億72百万円の営業損失
（前年同期は２億27百万円の損失）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は436億円となり、前連結会計年度末に比べ３億97百万円減少し
ました。これは主に商品及び製品などの棚卸資産の合計が12億47百万円増加したものの、現金及び預金が13億56
百万円、受取手形及び売掛金が10億58百万円減少したことなどによるものです。固定資産は407億33百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ３億１百万円減少しました。これは主に投資有価証券が２億69百万円減少したこと
などによるものです。
この結果、総資産は843億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億98百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は228億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億58百万円
増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が６億60百万円増加したことなどによるものです。固定負債は227
億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億34百万円減少しました。これは主に長期借入金が26億30百万円
減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は455億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億75百万円減少しました。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は387億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億76百万
円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益11億60百万円及び剰余金の配当３億56百万円な
どにより利益剰余金が７億89百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は42.2％（前連結会計年度末は40.7％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べて13億61百万円減少し、101億70百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は30億49百万円（前年同期は15億43百万円）となりました。これは、棚卸資産
の増加11億円（前年同期は９億35百万円の増加）などにより資金が減少したことに対し、仕入債務の増加７億10
百万円（前年同期は16億21百万円の減少）、税金等調整前四半期純利益20億57百万円（前年同期は16億27百万
円）及び減価償却費17億円（前年同期は15億35百万円）などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は10億32百万円（前年同期は20億90百万円）となりました。これは、有形固定
資産の取得による支出10億26百万円（前年同期は17億２百万円）などにより資金が減少したことによるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は34億47百万円（前年同期は３億50百万円の調達）となりました。これは、長
期借入金の返済33億87百万円（前年同期は37億89百万円）、配当金の支払い３億56百万円（前年同期は３億55百
万円）などにより資金が減少したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14億16百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。
なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,422,000
計 20,422,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2021年11月11日)
（2021年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,684,321 10,684,321
普通株式
市場第一部 100株
10,684,321 10,684,321
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
－ 10,684 － 8,895 － 6,655
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社日本カストディ銀行
1,344 13.20
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
1,093 10.74
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
613 6.02
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMB
510 5.01
HESPERANGE, LUXEMBOURG
OURG FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
427 4.19
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
417 4.09
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
339 3.33
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６番１号
315 3.10
ＤＫＳ取引先持株会 京都市南区吉祥院大河原町５番地
268 2.64
第一工業製薬従業員持株会 京都市南区吉祥院大河原町５番地
JPMBL RE NOMURA
1 ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE THAMES
INTERNATIONAL PLC 1 COLL
160 1.57
UNITED KINGDOM EC4R 3AB
EQUITY
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
ＦＪ銀行）
5,489 53.90
計 －
(注)１．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有
株式数は、全株信託業務に係るものであります。
２．上記のほか、自己株式が500千株あります。
３．2021年９月６日付で、大和アセットマネジメント株式会社から提出された、公衆の縦覧に供されている大量
保有報告書の変更報告書において、2021年８月31日現在で下記のとおり株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
大和アセットマネジメ
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 492 4.61
ント株式会社
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
500,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,172,100 101,721
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,921
単元未満株式 普通株式 － －
10,684,321
発行済株式総数 － －
101,721
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には自己株式51株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
京都市下京区西七条
500,300 500,300 4.68
第一工業製薬株式会社 －
東久保町55番地
500,300 500,300 4.68
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
11,595 10,238
現金及び預金
15,413 14,355
受取手形及び売掛金
1,453 1,864
電子記録債権
8,928 10,236
商品及び製品
22 21
仕掛品
4,297 4,237
原材料及び貯蔵品
278 446
前払費用
2,022 2,206
その他
△ 13 △ 6
貸倒引当金
43,997 43,600
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,059 13,921
建物及び構築物（純額）
5,827 5,740
機械装置及び運搬具（純額）
635 787
工具、器具及び備品（純額）
9,273 9,464
土地
3,203 3,008
リース資産（純額）
1,318 1,277
建設仮勘定
34,317 34,199
有形固定資産合計
無形固定資産
363 288
のれん
470 446
その他
833 734
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,372 4,102
投資有価証券
18 17
長期貸付金
140 120
長期前払費用
195 143
繰延税金資産
841 1,115
退職給付に係る資産
323 305
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
5,884 5,799
投資その他の資産合計
41,035 40,733
固定資産合計
85,033 84,334
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
9,404 10,065
支払手形及び買掛金
423 510
電子記録債務
6,698 6,711
短期借入金
598 569
リース債務
302 277
未払費用
700 645
未払法人税等
41 20
未払事業所税
753 704
賞与引当金
375 251
廃棄物処理費用引当金
2,773 3,074
その他
22,071 22,830
流動負債合計
固定負債
6,000 6,000
社債
15,831 13,201
長期借入金
2,978 2,781
リース債務
305 314
繰延税金負債
116 98
退職給付に係る負債
73 73
資産除去債務
251 252
その他
25,556 22,722
固定負債合計
47,628 45,552
負債合計
純資産の部
株主資本
8,895 8,895
資本金
7,267 7,278
資本剰余金
18,733 19,523
利益剰余金
△ 1,040 △ 1,021
自己株式
33,856 34,675
株主資本合計
その他の包括利益累計額
484 217
その他有価証券評価差額金
24 299
為替換算調整勘定
282 414
退職給付に係る調整累計額
791 931
その他の包括利益累計額合計
2,756 3,175
非支配株主持分
37,404 38,781
純資産合計
85,033 84,334
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
28,012 30,387
売上高
20,928 22,538
売上原価
7,084 7,848
売上総利益
※１ 5,307 ※１ 5,400
販売費及び一般管理費
1,777 2,447
営業利益
営業外収益
2 4
受取利息
42 38
受取配当金
23 26
持分法による投資利益
44 47
その他
112 116
営業外収益合計
営業外費用
100 96
支払利息
18 18
社債利息
※２ 228
休止設備関連費用 －
108 68
その他
227 411
営業外費用合計
1,662 2,152
経常利益
特別損失
35 65
固定資産処分損
29
－
投資有価証券評価損
35 95
特別損失合計
1,627 2,057
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 368 596
76 46
法人税等調整額
445 642
法人税等合計
1,181 1,414
四半期純利益
167 254
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,014 1,160
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,181 1,414
四半期純利益
その他の包括利益
715
その他有価証券評価差額金 △ 267
4 430
為替換算調整勘定
132
退職給付に係る調整額 △ 14
28
△ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
695 323
その他の包括利益合計
1,877 1,738
四半期包括利益
（内訳）
1,698 1,299
親会社株主に係る四半期包括利益
179 438
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,627 2,057
税金等調整前四半期純利益
1,535 1,700
減価償却費
98 75
のれん償却額
9
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 63 △ 333
受取利息及び受取配当金 △ 44 △ 42
100 96
支払利息
18 18
社債利息
持分法による投資損益（△は益） △ 23 △ 26
35 65
固定資産処分損
29
投資有価証券評価損 －
1,174 708
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 935 △ 1,100
710
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,621
266
△ 277
その他
2,176 3,673
小計
利息及び配当金の受取額 95 92
利息の支払額 △ 119 △ 114
△ 608 △ 602
法人税等の支払額
1,543 3,049
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 55 △ 67
207 67
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,702 △ 1,026
投資有価証券の取得による支出 △ 501 △ 1
△ 38 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,090 △ 1,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
465
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 75
1,866 160
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,789 △ 3,387
2,918
セール・アンド・リースバックによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 172 △ 289
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 355 △ 356
△ 40 △ 40
非支配株主への配当金の支払額
350
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,447
69
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 207 △ 1,361
10,126 11,531
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,919 ※ 10,170
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、当社の輸出販売については、従来、主に船積時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ
等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する処理に変更しております。
また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法
によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的
影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過
的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報
告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
Ⅰ 前連結会計年度（2021年３月31日）
従業員の金融機関からの住宅借入金４百万円に対し、債務保証を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料手当 1,079 百万円 1,122 百万円
574 627
運賃及び荷造費
89 83
退職給付費用
169 174
賞与引当金繰入額
125 134
減価償却費
98 75
のれん償却額
1,376 1,416
研究開発費
※２ 当第２四半期連結累計期間における休止設備関連費用は、四日市工場千歳地区の光硬化樹脂用材料製造設備の生
産を停止した期間に係る固定費等であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 9,974百万円 10,238百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △54 △68
現金及び現金同等物 9,919 10,170
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 355 35 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年10月29日
普通株式 356 35 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 356 35 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年10月28日
普通株式 356 35 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
アメニティ 電子デバイス ライフ
界面活性剤 ウレタン材料 機能材料 合計
材料 材料 サイエンス
売上高
外部顧客への売上高 8,288 3,297 3,292 10,496 2,445 192 28,012
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計
8,288 3,297 3,292 10,496 2,445 192 28,012
セグメント利益又は損失(△)
648 △ 27 △ 301 1,532 153 △ 227 1,777
（営業利益又は営業損失）
(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
アメニティ 電子デバイス ライフ
界面活性剤 ウレタン材料 機能材料 合計
材料 材料 サイエンス
売上高
顧客との契約から生じる収
9,063 3,858 4,234 9,391 3,632 207 30,387
益
外部顧客への売上高 9,063 3,858 4,234 9,391 3,632 207 30,387
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 9,063 3,858 4,234 9,391 3,632 207 30,387
セグメント利益又は損失(△)
1,287 237 51 783 361 △ 272 2,447
（営業利益又は営業損失）
(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当連結会計年度の第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変
更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益 99円77銭 114円３銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,014 1,160
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,014 1,160
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,172 10,179
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
第158期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会
において、2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを
決議しました。
(1) 中間配当金の総額 356百万円
(2) １株当たり中間配当額 35円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
第一工業製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 慧史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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