Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社(E30048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
【英訳名】 K&O Energy Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 緑 川 昭 夫
【本店の所在の場所】 千葉県茂原市茂原661番地
【電話番号】 0475(27)1011（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部マネージャー 新 井 賢太郎
【最寄りの連絡場所】 千葉県茂原市茂原661番地
【電話番号】 0475(27)1011（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部マネージャー 新 井 賢太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 44,555 45,544 58,452
経常利益 (百万円) 3,594 3,605 4,050
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,576 2,379 2,844
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,291 2,954 2,801
純資産額 (百万円) 79,049 81,709 79,559
総資産額 (百万円) 92,858 95,210 94,624
１株当たり四半期(当期)
(円) 96.82 89.60 106.95
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 96.23 89.04 106.30
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.5 82.0 80.4
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.39 16.05
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高については、ガス事業やヨウ素事業の売上高が増加したことなどにより、
2.2％増加 の 45,544百万円 となりましたが、営業利益については、ガス事業の費用が増加したことなどにより、
0.6％減少 の 3,314百万円 となりました。一方、経常利益については、受取利息の増加などにより 0.3％増加 の 3,605
百万円 となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益については、固定資産売却益の減少などにより 7.6％減
少 の 2,379百万円 となりました。
なお、増減の比較については、全て「前年同期」との比較であります。また、当社グループの業績は、ガス事業
の比重が高いことから、その性質上、気温などの影響により著しい季節的変動があります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜ガス事業＞
輸入エネルギー価格の影響によるガス販売価格の低下はあったものの、発電用途での需要増加等によりガス販売
量が増加したことなどにより、売上高については 1.8％増加 の 37,346百万円 となりました。一方、営業利益につい
ては、天然ガスの新規開発による減価償却費の増加や、ガス仕入費用の増加などにより、 4.4％減少 の 3,404百万円
となりました。
＜ヨウ素事業＞
好調な市況を背景に、ヨウ素販売価格が上昇したことや、ヨウ素販売量が増加したことなどにより、売上高につ
いては 15.5％増加 の 4,329百万円 、営業利益については 16.2％増加 の 1,908百万円 となりました。
＜その他＞
器具販売事業の売上高が減少したことにより、売上高については 5.8％減少 の 3,868百万円 となりました。また営
業利益については、建設事業の費用の増加などにより、 45.6％減少 の 216百万円 となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
なお、増減の比較については、全て「前連結会計年度末」との比較であります。
＜資産の部＞
流動資産は 0.7％減少 の 32,823百万円 となりました。また、固定資産は 関係会社長期貸付金の増加などにより 、
1.3％増加 の 62,386百万円 となりました。以上の結果、資産合計は 0.6％増加 の 95,210百万円 となりました。
＜負債の部＞
流動負債は未払金 の減少などにより 、 17.5％減少 の 7,260百万円 となりました。また、固定負債は 0.4％減少 の
6,240百万円 となりました。以上の結果、負債合計は 10.4％減少 の 13,501百万円 となりました。
＜純資産の部＞
純資産合計は利益剰余金の増加などにより、 2.7％増加 の 81,709百万円 となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。運
転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当
社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な
資金の融通を行っております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 180百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年９月７日開催の取締役会において、当社の完全子会社かつ連結子会社である関東天然瓦斯開発株式
会社（以下「関東天然瓦斯」と言います。）及び当社の連結子会社である日本天然ガス株式会社（以下「日本天然ガ
ス」と言います。）の間で、ヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売に関わる事業（以下「ヨウ素関連事業」と言いま
す。）を日本天然ガスに統合し、天然ガスの開発・採取・販売に関わる事業（以下「天然ガス事業」と言います。）
を関東天然瓦斯に統合する、両事業の再編（以下「本事業再編」と言います。）を実施すること、並びに、本事業再
編後の日本天然ガス（以下「新日本天然ガス」と言います。）がヨウ素関連事業の更なる成長を担う企業となるよ
う、当社と共に日本天然ガスの株主である豊田通商株式会社（以下「豊田通商」と言います。）との間で本事業再編
後の新日本天然ガスの事業運営の方針等について合意することを決議し、同日付で豊田通商との間で株主間協定を締
結しております。
なお、関東天然瓦斯及び日本天然ガスは、それぞれ2021年９月７日開催の取締役会において、2022年１月１日（予
定）を効力発生日として、関東天然瓦斯を分割会社、日本天然ガスを承継会社とし、関東天然瓦斯のヨウ素関連事業
を日本天然ガスが承継する吸収分割、及び、同日を効力発生日として、日本天然ガスを分割会社、関東天然瓦斯を承
継会社として、日本天然ガスの天然ガス事業を関東天然瓦斯が承継する吸収分割を行うことを決議し、各吸収分割に
係る吸収分割契約を2021年９月７日付で締結しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 30,336,061 30,336,061
(市場第一部) 100株であります。
計 30,336,061 30,336,061 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 － 30,336,061 － 8,000 － 2,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 3,772,100
普通株式 26,503,100
完全議決権株式(その他) 265,031 －
普通株式 60,861
単元未満株式 － －
発行済株式総数 30,336,061 － －
総株主の議決権 － 265,031 －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ2,400株（議決権24個）及び68株含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
に対する所有株式
数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
千葉県茂原市茂原661
3,772,100 － 3,772,100 12.4
番地
Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱
計 － 3,772,100 － 3,772,100 12.4
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,345 12,754
受取手形及び売掛金 6,602 6,283
有価証券 1,460 10,761
たな卸資産 1,656 1,685
その他 979 1,344
△ 5 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 33,040 32,823
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,891 10,458
機械装置及び運搬具（純額） 17,575 16,999
10,021 10,713
その他（純額）
有形固定資産合計 38,488 38,172
無形固定資産
1,650 1,557
投資その他の資産
投資有価証券 11,635 11,701
その他 9,856 10,989
△ 47 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,444 22,656
固定資産合計 61,583 62,386
資産合計 94,624 95,210
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,795 3,803
引当金 54 59
4,949 3,397
その他
流動負債合計 8,799 7,260
固定負債
退職給付に係る負債 4,989 4,863
引当金 162 193
1,113 1,184
その他
固定負債合計 6,265 6,240
負債合計 15,065 13,501
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 14,336 14,339
利益剰余金 56,411 57,968
△ 2,681 △ 2,670
自己株式
株主資本合計 76,067 77,636
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 296 618
△ 266 △ 218
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 29 400
新株予約権
208 214
3,253 3,457
非支配株主持分
純資産合計 79,559 81,709
負債純資産合計 94,624 95,210
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 44,555 45,544
34,166 35,182
売上原価
売上総利益 10,388 10,361
販売費及び一般管理費 7,053 7,047
営業利益 3,335 3,314
営業外収益
受取利息 93 130
受取配当金 69 69
178 141
その他
営業外収益合計 342 341
営業外費用
寄付金 36 36
47 13
その他
営業外費用合計 83 50
経常利益 3,594 3,605
特別利益
固定資産売却益 557 49
貸倒引当金戻入額 － 13
21 －
その他
特別利益合計 578 63
特別損失
減損損失 20 11
固定資産除却損 64 131
69 －
その他
特別損失合計 154 142
税金等調整前四半期純利益 4,019 3,526
法人税等 1,304 948
四半期純利益 2,715 2,577
非支配株主に帰属する四半期純利益 138 198
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,576 2,379
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,715 2,577
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 473 327
49 48
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 423 376
四半期包括利益 2,291 2,954
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,206 2,750
非支配株主に係る四半期包括利益 85 203
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2021年１
月１日 至 2021年９月30日 )
ガス事業が売上高の大半を占めているため、事業の性質上、業績に著しい季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 3,696 百万円 3,917 百万円
のれんの償却額 42 百万円 42 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2020年３月27日
普通株式 379 14円00銭 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月12日
普通株式 371 14円00銭 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2021年３月30日
普通株式 424 16円00銭 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月10日
普通株式 398 15円00銭 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年３月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業90周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ガス事業 ヨウ素事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
36,701 3,747 40,449 4,106 44,555 － 44,555
売上高
セグメント間
の内部売上高 121 142 264 117 382 △ 382 －
又は振替高
計 36,823 3,889 40,713 4,224 44,937 △ 382 44,555
セグメント利益 3,558 1,643 5,202 398 5,600 △ 2,265 3,335
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △2,265百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,417百万円 が
含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、建設事業用資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては20百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ガス事業 ヨウ素事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
37,346 4,329 41,676 3,868 45,544 － 45,544
売上高
セグメント間
の内部売上高 2 142 145 81 226 △ 226 －
又は振替高
計 37,349 4,471 41,821 3,950 45,771 △ 226 45,544
セグメント利益 3,404 1,908 5,313 216 5,529 △ 2,215 3,314
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △2,215百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,351百万円 が
含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおける電力事業用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失を
計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「その他」セグメントにおける電力事
業用資産10百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産１百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
96円82銭 89円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,576 2,379
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,576 2,379
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,612,554 26,560,592
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
96円23銭 89円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株)
163,523 167,588
(うち新株予約権(株)） （ 163,523 ） （ 167,588 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決
議いたしました。
自己株式消却の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 2,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合6.59％）
(3) 消却予定日 2021年11月30日
(4) 消却後の発行済株式総数 28,336,061株
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２ 【その他】
2021年８月10日開催の取締役会において、2021年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとお
り中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 398百万円
②１株当たり配当額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 出 健 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 猪 俣 雅 弘
業務執行社員
監 査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫ＆Ｏエナジー
グループ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１
日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社及び連結子会社の2021年９月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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