セーレン株式会社 四半期報告書 第150期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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セーレン株式会社(E00562)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第150期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 セーレン株式会社
【英訳名】 SEIREN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長 川 田 達 男
【本店の所在の場所】 福井市毛矢１丁目10番１号
【電話番号】 (0776)35―2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営企画本部長 川 田 浩 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山１丁目１番１号（新青山ビル東館）
【電話番号】 (03)5411―3411(代表)
【事務連絡者氏名】 東京本社総務部チームリーダー 吉 田 乃 美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第149期 第150期
回次 第２四半期 第２四半期 第149期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 43,496 53,131 98,688
経常利益 (百万円) 3,001 6,023 9,451
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,248 4,498 6,252
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 190 7,060 6,019
純資産額 (百万円) 78,621 87,082 80,897
総資産額 (百万円) 124,990 150,029 144,702
１株当たり四半期(当期)
(円) 22.48 83.85 113.80
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 22.30 71.79 108.38
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 61.9 57.1 55.0
営業活動による
(百万円) 4,775 5,758 12,958
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 518 △ 1,580 △ 1,889
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,241 △ 1,693 12,317
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 24,653 42,991 39,498
四半期末(期末)残高
第149期 第150期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 17.88 37.99
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済活動の再開や
経済対策により、緩やかに回復の動きが見られたものの、変異株の流行による感染再拡大により、緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置が実施され、依然として不透明な状況となりました。
このような環境のもと、当社グループは、中期方針「未知の可能性への挑戦！」に基づき、変化し続けるお客様
ニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“イノベーションと顧客開発”及び“企業体質の
再建”を柱とした事業戦略を推進しております。併せて、企業の潜在力である人材力、開発力、環境対応力を高め
る経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。
当第２四半期の連結業績は、売上高531億31百万円（前年同期比22.2％増）、営業利益54億64百万円（同92.1％
増）、経常利益60億23百万円（同100.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益44億98百万円（同260.4％増）
となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（車輌資材事業）
世界的な半導体不足、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染症拡大により、全世界で自動車の生産、販売
活動に大きな影響が及びました。海外事業（2021年１月～６月）では、各国の新型コロナウイルスの影響からの回
復基調の中でも、特に中国経済の景気回復が大きく、「クオーレ®」をはじめとする差別化商品の販売が堅調に推
移し、海外事業全体では前年同期比で増収・増益となりました。国内事業（2021年４月～９月）では、８月以降、
世界的な半導体不足による減産の影響を受けたものの、４月～６月における新型コロナウイルスの影響からの回復
が大きく、前年同期比で増収・増益となりました。当事業の売上高は316億38百万円（前年同期比32.0％増）、営
業利益39億44百万円（同122.6％増）となりました。
（ハイファッション事業）
新型コロナウイルス感染症拡大による衣料品の主力販売店舗休業の影響を受け、ファッションアパレルは伸び悩
みましたが、アウトドア人口増加の影響により、スポーツアパレル、インナーアパレルは売上高・利益共に前年同
期実績を上回りました。しかしながら、淘汰が進むアパレル業界では、国内外で老舗ブランドや大手アパレルの大
規模な店舗数削減の動きが見られ、生き残りをかけた競争は一層厳しさを増しています。近年、アパレル業界や消
費者において、環境に配慮したモノづくりに関心が高まるなか、差別化商品を小ロット・短納期・在庫レスで製造
する当社独自のデジタルプロダクションシステム「Viscotecs®」に注目が集まっております。このような環境のも
と、今後、大きく変化していくであろうアパレル業界において、多彩な商品展開を在庫レスで実現し、バーチャル
試着で好みの商品をオーダーすることができる「Viscotecs make your brand®」こそが、時代にマッチした衣料品
の製造販売プラットフォームと考え、ファッション向けBtoB事業の拡大に注力してまいります。当事業の売上高は
90億22百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益１億18百万円と、前年同期比で３億24百万円の増益となりまし
た。
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（エレクトロニクス事業）
新型コロナウイルス感染症拡大により、一部のエレクトロニクス商品で、客先での販売不振や在庫調整の影響を
受けました。しかし、リモートワークの急速な拡大や外出機会の減少による巣ごもり需要、オリンピック開催を背
景としたハードディスクやテレビの需要の高まり、また、海外向けスマートフォン用商材の採用獲得等により、導
電性素材「プラット®」やＫＢセーレン㈱の「ザヴィーナ®」ワイピングHDDテープの売上高が増加しました。今後
は、スーパー繊維「ゼクシオン®」（LCP）の拡販と共に、次世代エンプラ繊維「グラディオ®」（PPS）の生産を本
格化し、新規顧客開拓並びに用途開発を進めてまいります。当事業の売上高は49億18百万円（前年同期比2.0％
増）、営業利益は７億83百万円（同15.3％増）となりました。
（環境・生活資材事業）
新型コロナウイルス感染症拡大により落ち込んだ前年に対する反動もあり、売上高・利益共に前年同期実績を上
回りました。ハウジング資材関連は住宅着工数の回復、オフィス・インテリア資材関連は、病院・介護向けに機能
性を高めた製品の受注増加等により、売上が回復しました。また、産業資材関連ではエクステリア等の新規顧客開
拓があり、売上高を伸ばしました。当事業の売上高は39億59百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は４億13百
万円（同7.9％増）となりました。
（メディカル事業）
新型コロナウイルス感染症の影響拡大後、外出自粛による化粧品消費の低迷などにより、前年度はコモエース化
粧品の売上高が減少しましたが、直営店及び自社ECサイトの回復、並びに化粧品OEM受注により、売上高を伸ばし
ました。一方で、医療用資材では、病院の一般診療の減少に伴い、既存客先での売上高が戻らず、高付加価値商品
が伸び悩みました。コロナ禍において発売した高性能抗ウイルスマスク「BYERUS®」の開発で培った抗ウイルス技
術については、インテリア、介護分野等、異なる分野へ応用展開を進めております。当事業の売上高は31億40百万
円（前年同期比11.7％増）、営業利益は６億62百万円（同0.7％増）となりました。
（その他の事業）
㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業等が堅調に推移しました。当事業の売上高は４億53百万円（前年同期比
6.2％増）、営業利益は２億63百万円（同5.4％増）となりました。
(2) 財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して53億27百万円増加の1,500億29百
万円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して43億55百万円の増加とな
りました。 固定資産は、 投資その他の資産に含まれる 投資有価証券の減少がありましたが、海外子会社 の財務諸表
の換算レートが円安になったことにより、有形固定資産が増加し、前連結会計年度末と比較して９億72百万円増加
しました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債の部は、支払手形及び買掛金の減少などにより、８億57百万円減少
し、629億46百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定の変動や、利益剰余金の増加などにより、全
体で61億85百万円増加し、870億82百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は429億91百万円となり、前連結会計年度末よ
り34億93百万円増加しました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、57億58百万円の収入（前年同期は47億75百万円の収入）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益60億40百万円などによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、15億80百万円の支出（前年同期は５億18百万円の収入）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出25億６百万円などによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、16億93百万円の支出（前年同期は32億41百万円の収入）となりまし
た。これは主に、配当金の支払による支出９億65百万円などによるものです。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中
の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26億７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
投資予定額（百万円）
着手 完成予定 完成後の
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容
名称
年月 年月 増加能力
総額 既支払額
世聯汽車
内飾（蘇 中国江蘇省 自動車内装 2021年 2021年
車輌資材 765 ― 23万m/月
州）有限 蘇州市 材生産設備 ４月 12月
公司
土地及び自
SEIREN
ハンガリー 動車内装材 2021年 2022年
Hungary 車輌資材 6,540 1,275 40万m/月
ペーチ 生産工場・ ４月 12月
Kft.
設備
なお、当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末におけ
る計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 64,633,646 64,633,646 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 64,633,646 64,633,646 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年６月23日
当社取締役(社外取締役を除く) ９
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役を兼務しない当社執行役員 13
当社の完全子会社の取締役及び執行役員 ４
新株予約権の数(個)※ 1,163(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 116,300(注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
新株予約権の行使期間※ 2021年７月９日～2061年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,884
資本組入額 942
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)２
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)３
※ 新株予約権証券の発行時（2021年７月９日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社
普通株式の株式無償割り当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が
合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社
は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
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２．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員並びに当社の完全子
会社の取締役及び執行役員のいずれの地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができ
る。
（2）上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
ることを条件とする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日
― 64,633 ― 17,520 ― 4,834
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 6,642 12.38
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 4,628 8.63
託口）
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１－２ 2,436 4.54
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２－26 2,376 4.43
セーレン共栄会 福井県福井市毛矢１丁目10－１ 1,954 3.64
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 1,505 2.81
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 1,469 2.74
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385174（常
５JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁 1,330 2.48
任代理人 株式会社みずほ銀行）
目15－１）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 1,130 2.11
久光製薬株式会社 佐賀県鳥栖市田代大管町408 1,090 2.03
計 ― 24,564 45.79
(注) １. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係る
ものであります。
２. 上記のほか、当社所有の自己株式10,982千株があります。
３． 2021年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友ＤＳア
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セットマネジメント株式会社が2021年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主 の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友ＤＳアセットマネ
東京都港区虎ノ門１丁目17－１ 4,571 7.07
ジメント株式会社
４． 2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年７月15日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園１丁目１－１ 2,133 3.30
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９丁目７－１ 1,122 1.73
株式会社
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,982,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 536,321 ―
53,632,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,246
発行済株式総数 64,633,646 ― ―
総株主の議決権 ― 536,321 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福井市毛矢１丁目10―１ 10,982,300 ― 10,982,300 16.99
セーレン株式会社
計 ― 10,982,300 ― 10,982,300 16.99
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,337 45,101
受取手形及び売掛金 26,300 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 24,758
有価証券 298 297
商品及び製品 10,085 11,881
仕掛品 2,916 2,915
原材料及び貯蔵品 4,646 5,116
その他 1,689 2,561
△ 6 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 88,267 92,622
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,830 20,716
機械装置及び運搬具（純額） 9,244 9,461
工具、器具及び備品（純額） 445 447
土地 11,958 12,078
リース資産 203 145
849 2,058
建設仮勘定
有形固定資産合計 43,532 44,907
無形固定資産
のれん 964 882
2,704 2,777
その他
無形固定資産合計 3,668 3,660
投資その他の資産
※１ 9,340 ※１ 8,944
その他
△ 107 △ 106
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,233 8,838
固定資産合計 56,434 57,406
資産合計 144,702 150,029
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,176 14,756
短期借入金 4,521 6,780
未払法人税等 858 1,045
賞与引当金 1,270 1,241
4,190 4,292
その他
流動負債合計 26,018 28,116
固定負債
新株予約権付社債 15,420 15,375
長期借入金 14,406 11,483
役員退職慰労引当金 131 131
退職給付に係る負債 6,406 6,442
1,421 1,398
その他
固定負債合計 37,785 34,830
負債合計 63,804 62,946
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 17,520 17,520
資本剰余金 16,794 16,790
利益剰余金 60,329 63,862
△ 14,424 △ 14,404
自己株式
株主資本合計 80,219 83,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,461 2,211
為替換算調整勘定 △ 3,098 △ 317
41 34
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 595 1,928
新株予約権
618 694
655 690
非支配株主持分
純資産合計 80,897 87,082
負債純資産合計 144,702 150,029
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 43,496 53,131
31,276 37,323
売上原価
売上総利益 12,219 15,808
※１ 9,374 ※１ 10,343
販売費及び一般管理費
営業利益 2,844 5,464
営業外収益
受取利息 137 111
受取配当金 78 82
雇用調整助成金 378 73
為替差益 ― 127
201 191
その他
営業外収益合計 796 586
営業外費用
支払利息 26 17
為替差損 585 ―
27 10
その他
営業外費用合計 638 27
経常利益 3,001 6,023
特別利益
5 35
固定資産売却益
特別利益合計 5 35
特別損失
固定資産処分損 44 18
※２ 843
操業休止関連費用 ―
9 0
その他
特別損失合計 897 18
税金等調整前四半期純利益 2,110 6,040
法人税等 869 1,509
四半期純利益 1,240 4,531
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 7 33
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,248 4,498
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,240 4,531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 487 △ 250
為替換算調整勘定 △ 1,919 2,785
0 △ 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,431 2,528
四半期包括利益 △ 190 7,060
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 152 7,022
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 37 37
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,110 6,040
減価償却費 2,321 2,294
固定資産処分損益（△は益） 38 △ 17
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 50 △ 29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 100 26
受取利息及び受取配当金 △ 216 △ 193
支払利息 26 17
為替差損益（△は益） 849 △ 277
売上債権の増減額（△は増加） 3,938 2,587
棚卸資産の増減額（△は増加） 573 △ 1,735
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,127 △ 1,095
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 246 △ 151
△ 225 △ 533
その他
小計 5,213 6,932
利息及び配当金の受取額
220 148
利息の支払額 △ 26 △ 17
△ 632 △ 1,305
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,775 5,758
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,392 △ 2,506
有形固定資産の売却による収入 12 42
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 16 △ 222
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
23 518
る収入
定期預金の純増減額（△は増加） 1,965 729
△ 74 △ 140
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 518 △ 1,580
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 11 5
長期借入れによる収入 5,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 692 △ 670
自己株式の取得による支出 △ 0 ―
配当金の支払額 △ 998 △ 965
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 ―
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 2
による支出
△ 52 △ 60
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,241 △ 1,693
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 630 1,008
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,905 3,493
現金及び現金同等物の期首残高 16,747 39,498
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 0 ―
※１ 24,653 ※１ 42,991
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１. 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したSEIREN Hungary Kft.社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品等について消滅を認識しておりましたが、支
給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間の「原材料及び貯蔵品」及び流動負債の「その他」がそれぞれ２億13百
万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
投資その他の資産 0 百万円 0 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料賞与等 3,277 百万円 3,597 百万円
賞与引当金繰入額 764 百万円 649 百万円
退職給付費用 171 百万円 216 百万円
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
※２ 操業休止関連費用は、コロナウイルスの感染拡大の影響により国内外の一部の工場が操業休止した期間の固定費相
当額（人件費や減価償却費等）であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の
金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(2020年９月30日現在) (2021年９月30日現在)
現金及び預金 27,132百万円 現金及び預金 45,101百万円
△2,479百万円 △2,109百万円
預入期間が３か月超の定期預金 預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
24,653百万円 42,991百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 998 18 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月４日
普通株式 999 18 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 965 18 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月９日
普通株式 965 18 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額
結損益計
合計
ハイファ エレクト 環境・
メディ
算書計上
(注)１ (注)２
車輌資材 計
カル
ッション ロニクス 生活資材
額(注)３
売上高
外部顧客への
23,976 8,030 4,823 3,427 2,811 43,068 427 43,496 ― 43,496
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
0 14 114 28 1 158 265 424 △ 424 ―
振替高
計
23,976 8,044 4,937 3,455 2,813 43,227 693 43,920 △ 424 43,496
セグメント利益又は損失
1,772 △ 206 679 383 658 3,287 249 3,536 △ 692 2,844
（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保
険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△692百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用724
百万円が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費
用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額
結損益計
合計
ハイファ エレクト 環境・
メディ
算書計上
(注)１ (注)２
車輌資材 計
カル
ッション ロニクス 生活資材
額(注)３
売上高
顧客との契約から生じ
31,638 9,022 4,918 3,959 3,140 52,678 174 52,852 ― 52,852
る収益
その他の収益
― ― ― ― ― ― 279 279 ― 279
外部顧客への
31,638 9,022 4,918 3,959 3,140 52,678 453 53,131 ― 53,131
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
0 12 139 46 1 201 256 457 △ 457 ―
振替高
計
31,638 9,034 5,057 4,006 3,141 52,879 710 53,589 △ 457 53,131
セグメント利益
3,944 118 783 413 662 5,923 263 6,186 △ 722 5,464
(注) １． 各報告セグメント区分の主な製品等は下記のとおりであります。
(1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材（シート材、エアバッグ、加飾部品）
(2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工
(3)エレクトロニクス…………導電性素材、工業用ワイピングクロス、ビスコテックス・システム及びサプ
ライ、電子機器、シリコンウェーハの成膜加工等、人工衛星
(4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、環境・土木資材
(5)メディカル…………………医療用資材、化粧品、水処理用資材
なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び
販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△722百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用751百万円が含まれ
ております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
22円48銭 83円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,248 4,498
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,248 4,498
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
55,516 53,644
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
22円30銭 71円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― △31
(うちその他営業外収益（税額相当額控除後）
― △31
(百万円))
普通株式増加数(千株) 465 8,574
うち新株予約権(千株) 465 587
うち新株予約権付社債(千株) ― 7,987
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
２ 【その他】
第150期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年11月９日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 965百万円
② １株当たりの金額 18円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
セーレン株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員 岡 田 博 憲
公認会計士
業務執行社員
北 川 廣 基
業務執行社員 公認会計士
小 林 裕
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーレン株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーレン株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
セーレン株式会社(E00562)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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