日本道路株式会社 四半期報告書 第117期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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日本道路株式会社(E00067)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
第117期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本道路株式会社
THE NIPPON ROAD CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久松 博三
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目６番５号
０３（３５７１）４０５１（代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 海保 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目６番５号
０３（３５７１）４０５１（代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 海保 稔
【縦覧に供する場所】 日本道路株式会社 北関東支店
（さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10）
日本道路株式会社 中部支店
（名古屋市中区松原三丁目15番19号）
日本道路株式会社 関西支店
（大阪市中央区南新町一丁目２番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
70,411 71,612 157,796
売上高 （百万円）
4,184 3,160 11,293
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,694 2,105 7,598
（百万円）
（当期）純利益
2,609 1,977 8,331
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
86,513 91,975 92,233
純資産 （百万円）
146,521 150,667 152,917
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
306.54 239.59 864.46
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
59.0 61.0 60.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,549 1,982 8,155
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,226 △ 2,270 △ 4,904
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,383 △ 2,086 △ 1,584
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
31,952 34,329 36,691
（百万円）
四半期末（期末）残高
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
146.39 164.14
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、先行き不透明な状況
で推移しました。
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続
き20兆円を上回る水準で堅調に推移する見通しですが、民間建設投資は製造業を中心に回復傾向が見られるものの、
企業の設備投資マインドは引き続き慎重化しております。
このような状況下、当社グループは、官庁工事は総合評価・積算精度の向上による受注確保、民間工事は安定成長
実現に向けグループ一体となったエリア戦略による受注拡大に注力した結果、工事受注高は62,209百万円（前年同期
比13.3％減）、工事売上高は59,354百万円（同3.5％増）となり、製品等を含めた総売上高については71,612百万円
（同1.7％増）となりました。
利益については、製造・販売事業において原材料価格の上昇により利益が減少したこと等により、営業利益は
2,951百万円（同24.4％減）、経常利益は3,160百万円（同24.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,105
百万円（同21.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売
上高又は振替高を含めて記載しています。）
（建設事業）
当社グループの主要部門であり、売上高は59,357百万円（同3.5％増）、営業利益は3,268百万円（同9.6％増）
となりました。
（製造・販売事業）
売上高は13,065百万円（同0.7％減）、営業利益は626百万円（同64.5％減）となりました。
（賃貸事業）
売上高は3,190百万円（同5.4％減）、営業利益は211百万円（同4.8％増）となりました。
（その他）
売上高は785百万円（同32.3％減）、営業利益は211百万円（同3.1％増）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりです。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、150,667百万円（前連結会計年度末比2,250百万円減）となりまし
た。主な要因は、流動資産「その他」に含まれている仮払消費税が6,256百万円増加し、現金預金が2,361百万円及
び受取手形・完成工事未収入金等が5,900百万円減少したことによります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、58,691百万円（同1,992百万円減）となりました。主な要因は、未
成工事受入金が1,549百万円増加し、支払手形・工事未払金等が5,575百万円減少したことによります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、91,975百万円（同258百万円減）となりました。主な要因は、親
会社株主に帰属する四半期純利益2,105百万円を計上し、株主配当金2,285百万円を支払ったことによります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により1,982百万円資金が増加
し、投資活動により2,270百万円、財務活動により2,086百万円それぞれ資金が減少しました。
その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ2,361百万円減少
し34,329百万円（前第２四半期連結累計期間末は31,952百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益3,125百万円の計上等により1,982百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は
1,549百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
製造・販売拠点の拡充更新に伴う有形固定資産の取得等により2,270百万円の資金減少（同3,226百万円の減少）
となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払等により2,086百万円の資金減少（同1,383百万円の減少）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、226百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,761,618 9,761,618
普通株式
（市場第一部） 100株
9,761,618 9,761,618
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2021年７月１日～
－ 9,761,618 － 12,290 － 14,520
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（百株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
21,834 24.84
清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番１号
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
7,898 8.99
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ CANARY WHARF, LONDON E14 5LB
東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
7,148 8.13
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 6,500 7.40
東京都中央区晴海一丁目８番12号
4,415 5.02
日本道路取引先持株会 東京都港区新橋一丁目６番５号
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
1,754 2.00
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
1,705 1.94
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U. K.
1,666 1.90
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG
（東京都千代田区大手町一丁目９番７
証券株式会社） 号 大手町フィナンシャルシティ サウ
スタワー）
1,658 1.89
日本道路従業員持株会 東京都港区新橋一丁目６番５号
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP. ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
1,509 1.72
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ JERSEY U. S. A
東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
56,088 63.81
計 －
（注）１．上記信託銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
２．2021年８月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジ
メント株式会社が2021年８月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
保有株券等の数 株式 1,360,200株
株券等保有割合 13.93％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
972,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
8,757,000 87,570
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
32,618
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
9,761,618
発行済株式総数 － －
87,570
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区新橋一丁目
日本道路㈱ 972,000 972,000 9.96
－
６番５号
972,000 972,000 9.96
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
36,691 34,329
現金預金
57,877 51,976
受取手形・完成工事未収入金等
3,101 3,316
電子記録債権
1,023 208
商品
385 264
未成工事支出金
905 897
原材料
11,071 18,249
その他
△ 37 △ 29
貸倒引当金
111,019 109,213
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,491 16,505
土地
17,131 16,663
その他（純額）
33,623 33,168
有形固定資産合計
517 741
無形固定資産
投資その他の資産
6,989 6,773
投資有価証券
990 924
その他
△ 221 △ 154
貸倒引当金
7,757 7,543
投資その他の資産合計
41,898 41,453
固定資産合計
152,917 150,667
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
31,190 25,614
支払手形・工事未払金等
7,413 6,669
電子記録債務
5,500 5,700
短期借入金
1,602 3,151
未成工事受入金
81 90
完成工事補償引当金
229 178
工事損失引当金
9,465 11,621
その他
55,483 53,025
流動負債合計
固定負債
4,200 4,200
長期借入金
548 530
退職給付に係る負債
452 935
その他
5,200 5,666
固定負債合計
60,684 58,691
負債合計
純資産の部
株主資本
12,290 12,290
資本金
14,540 14,540
資本剰余金
64,657 64,528
利益剰余金
△ 1,677 △ 1,678
自己株式
89,810 89,680
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,667 2,480
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 601 △ 535
226 216
退職給付に係る調整累計額
2,291 2,161
その他の包括利益累計額合計
131 132
非支配株主持分
92,233 91,975
純資産合計
152,917 150,667
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
70,411 71,612
売上高
62,620 64,634
売上原価
7,790 6,977
売上総利益
※１ 3,885 ※１ 4,026
販売費及び一般管理費
3,904 2,951
営業利益
営業外収益
18 10
受取利息
143 131
受取配当金
40 17
団体定期保険受取配当金
13 85
貸倒引当金戻入額
46
休業補償収入 －
82 38
その他
344 284
営業外収益合計
営業外費用
8 7
支払利息
0 56
為替差損
43
休業補償支出 －
11 11
その他
64 75
営業外費用合計
4,184 3,160
経常利益
特別利益
5 10
固定資産売却益
5 10
特別利益合計
特別損失
134 42
固定資産除却損
0 1
その他
135 44
特別損失合計
4,054 3,125
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,088 437
268 580
法人税等調整額
1,356 1,017
法人税等合計
2,697 2,107
四半期純利益
3 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,694 2,105
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,697 2,107
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 67 △ 186
66
為替換算調整勘定 △ 69
49
△ 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 87 △ 130
2,609 1,977
四半期包括利益
（内訳）
2,606 1,975
親会社株主に係る四半期包括利益
3 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,054 3,125
税金等調整前四半期純利益
1,918 1,866
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 75
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 30 △ 18
受取利息及び受取配当金 △ 161 △ 142
52 52
支払利息
134 42
固定資産除却損
40 22
賃貸資産除却損
賃貸資産の取得による支出 △ 225 △ 146
4,306 6,054
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 893 △ 167
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 44 △ 52
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,755 △ 6,340
1,786 1,549
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 704 △ 1,388
31 41
その他
3,497 4,425
小計
161 142
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 52 △ 52
△ 2,057 △ 2,532
法人税等の支払額
1,549 1,982
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,913 △ 1,743
△ 313 △ 526
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,226 △ 2,270
財務活動によるキャッシュ・フロー
200 200
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額 △ 1,582 △ 2,285
△ 1 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,383 △ 2,086
12
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,099 △ 2,361
35,052 36,691
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 31,952 ※１ 34,329
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、工事については、一定期間に
履行義務が充足される契約については、工事の進捗度に応じて収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に
見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しており
ます。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純
額で収益を認識する方法に変更しております。なお、割賦販売については、顧客に資産を引渡した時点で収益を認識し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定
める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映
した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減
しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は50百万円増加しております。
また、当第２四半期連結累計期間の売上高は501百万円、売上原価は491百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ９百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響）
当社グループは連結財務諸表を作成するにあたって、工事進行基準の適用等において会計上の見積りを行っておりま
す。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可
能性のある自然災害等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症は、前連結会計年度末に比べて感染者数は減少傾向にありますが、依然として明確な収束
時期の見通しが立たない状況となっております。しかし、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績への影響は
軽微であったこと、現在の手持工事量についても想定の範囲内であることから、現時点では、業績への影響も限定的で
あると見込んでおります。会計上の見積りについても前連結会計年度末時点での見積りからの変更はなく、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響は考慮しておりません。
今後、新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合には、財政状態及び経営状況にも影響を及ぼし、現在の会計上の
見積りの前提と大きく異なることがあります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給料手当 1,825 百万円 1,892 百万円
73 47
退職給付費用
1 2
貸倒引当金繰入額
２ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があり
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金預金 29,953百万円 34,329百万円
取得日から３カ月以内に償還期限の到来す
1,999 －
る短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 31,952 34,329
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年５月21日
普通株式 1,582 180 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年５月14日
普通株式 2,285 260 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
（注）１ （注）２
製造・販
額
建設事業 賃貸事業 計
売事業
（注）３
売上高
57,374 9,253 2,875 69,503 907 70,411 70,411
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3 3,900 498 4,403 253 4,656
△ 4,656 －
売上高又は振替高
57,378 13,154 3,373 73,906 1,160 75,067 70,411
計 △ 4,656
2,981 1,767 202 4,950 204 5,155 3,904
セグメント利益 △ 1,250
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソ
フトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含
んでいます。
２．セグメント利益の調整額△1,250百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,258百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提
出会社の本社管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
（注）１ （注）２
製造・販
額
建設事業 賃貸事業 計
売事業
（注）３
売上高
59,354 8,842 2,685 70,882 730 71,612 71,612
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3 4,222 505 4,731 54 4,786
△ 4,786 －
売上高又は振替高
59,357 13,065 3,190 75,613 785 76,398 71,612
計 △ 4,786
3,268 626 211 4,106 211 4,317 2,951
セグメント利益 △ 1,366
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソ
フトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含
んでいます。
２．セグメント利益の調整額△1,366百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,375百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提
出会社の本社管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
製造・販売
建設事業 賃貸事業 計
事業
工種別
舗装工事 41,888 － － 41,888 － 41,888
土木工事 17,044 － － 17,044 － 17,044
建築工事 420 － － 420 － 420
その他 － 8,842 186 9,029 730 9,759
59,354 8,842 186 68,383 730 69,113
顧客との契約から生じる収益
－ － 2,498 2,498 － 2,498
その他の収益
59,354 8,842 2,685 70,882 730 71,612
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフト
ウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 306円54銭 239円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,694 2,105
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,694 2,105
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 8,789 8,789
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
日本道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 裕司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本道路株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本道路株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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