株式会社カネミツ 四半期報告書 第39期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社カネミツ(E02248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社カネミツ
【英訳名】 KANEMITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金光 俊明
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】 （078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 業務本部長 金光 秀治
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】 （078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 業務本部長 金光 秀治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
2,843,586 4,307,174 7,034,151
売上高 （千円）
129,962
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 529,493 △ 398,253
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
65,430
会社株主に帰属する四半期（当期）純損失 （千円） △ 233,211 △ 109,550
（△）
135,178
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 381,227 △ 131,761
9,022,696 9,209,252 9,147,667
純資産額 （千円）
13,313,491 14,270,620 14,146,735
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
12.79
（円） △ 45.60 △ 21.42
半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
65.6 63.4 63.5
自己資本比率 （％）
291,582 639,557 563,742
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 157,375 △ 257,089 △ 434,043
768,798 885,924
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 56,421
現金及び現金同等物の四半期末
2,562,537 3,014,361 2,676,903
（千円）
（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
6.90
（円） △ 12.96
半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症は収束傾向にあり、先行きについ
ては、景気が持ち直していくことが期待されるものの、半導体供給不足など下振れリスクの高まりがあることか
ら、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
自動車業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う個人消費の減少や半導体不足を受けた生
産減少により、国内自動車販売台数は、第１四半期会計期間において前年同会計期間比23.8％の増加と改善しまし
たが、第２四半期会計期間においては、前年同会計期間比14.9％の減少となりました。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の売上高は4,307百万円
（対前年同四半期1,463百万円増加[51.5％]）となりました。利益面では、営業利益106百万円（対前年同四半期は
営業損失517百万円）、経常利益129百万円（対前年同四半期は経常損失529百万円）、親会社株主に帰属する四半
期純利益65百万円（対前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失233百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は売上高2,986百万円（対前年同四半期1,052百万円増加[54.4％]）、営業損失95百万円（対前年同四半期は
営業損失476百万円）となりました。東南アジアは売上高1,014百万円（対前年同四半期364百万円増加
[56.1％]）、営業利益132百万円（対前年同四半期は営業損失68百万円）、中国は売上高437百万円（対前年同四半
期113百万円増加[34.9％]）、営業利益66百万円（対前年同四半期48百万円増加[278.4％]）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は14,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円の増加
となりました。流動資産は189百万円増加しましたが、主として現金及び預金の増加337百万円、受取手形及び売掛
金の減少342百万円、電子記録債権の増加186百万円等によるものであります。固定資産は65百万円減少しました
が、主として建物及び構築物の減少58百万円、機械装置及び運搬具の減少72百万円、建設仮勘定の増加59百万円等
によるものであります。
負債は5,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円の増加となりました。流動負債は146百万円増加し
ましたが、主として支払手形及び買掛金の減少14百万円、未払法人税等の増加58百万円、賞与引当金の増加56百万
円、１年以内返済予定の長期借入金の増加96百万円、その他の減少53百万円等によるものであります。固定負債は
84百万円減少しましたが、主として長期借入金の減少25百万円、リース債務の減少46百万円、繰延税金負債の減少
６百万円等によるものであります。
純資産は9,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円の増加となりました。主として利益剰余金の減
少３百万円、非支配株主持分の減少２百万円、その他有価証券評価差額金の減少16百万円、為替換算調整勘定の増
加83百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は63.4％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,014百万円と、前連結
会計年度末と比べ、337百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は639百万円（対前年同四半期347百万円増加[119.3％]）となりました。これは
主に税金等調整前四半期純利益149百万円（対前年同四半期は税金等調整前四半期純損失268百万円）、減価償却費
360百万円（対前年同四半期１百万円減少[ △ 0.3％]）、売上債権の減少額175百万円（対前年同四半期312百万円減
少[ △ 64.0％]）、仕入債務の減少額21百万円（対前年同四半期260百万円減少[ △ 92.5％]）、法人税等の支払額29
百万円（対前年同四半期11百万円増加[61.7％]）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は257百万円（対前年同四半期99百万円増加[63.4％]）となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出241百万円（対前年同四半期196百万円減少[ △ 44.9％]）、無形固定資産の取得に
よる支出９百万円（対前年同四半期７百万円減少[ △ 44.4％]）、投資有価証券の取得による支出10百万円（対前年
同四半期３百万円増加[42.4％]）、補助金の受取額10百万円（前年同四半期はありません）となったことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は56百万円（前年同四半期は768百万円の収入）となりました。これは主に長期
借入れによる収入280百万円（対前年同四半期590百万円減少[ △ 67.8％]）、長期借入金の返済による支出209百万
円（対前年同四半期40百万円増加[24.3％]）、リース債務の返済による支出55百万円（対前年同四半期54百万円増
加）、配当金の支払額69百万円（対前年同四半期３百万円増加[4.6％]）となったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、123百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
5,129,577 5,129,577
普通株式
市場第二部 であります。
5,129,577 5,129,577
計 － －
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 5,129 － 556,073 － 450,193
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
547,100 10.70
金光 俊明 神戸市垂水区
兵庫県明石市大蔵本町20－26 419,660 8.21
カネミツ従業員持株会
大阪市北区中之島３丁目３－23 348,640 6.82
大阪中小企業投資育成株式会社
236,720 4.63
金光 正弘 神戸市垂水区
174,800 3.42
山田 三郎 堺市西区
神戸市中央区港島南町４丁目６－６ 141,220 2.76
バンドー化学株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 136,340 2.67
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
136,340 2.67
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部
123,700 2.42
金光 秀治 神戸市西区
東京都千代田区大手町１丁目９－５ 119,200 2.33
ＪＦＥ商事株式会社
2,383,720 46.62
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
16,200
普通株式
5,110,000 51,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
3,377
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
5,129,577
発行済株式総数 － －
51,100
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 兵庫県明石市
16,200 16,200 0.32
－
株式会社カネミツ 大蔵本町20-26
16,200 16,200 0.32
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,021,903 3,359,361
現金及び預金
1,786,593 1,444,183
受取手形及び売掛金
488,881 675,776
電子記録債権
161,093 186,228
商品及び製品
498,148 513,621
仕掛品
71,550 84,824
原材料及び貯蔵品
88,906 42,494
その他
6,117,077 6,306,490
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,240,310 4,274,790
建物及び構築物
△ 2,262,493 △ 2,355,259
減価償却累計額
1,977,816 1,919,530
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 9,552,177 9,681,618
△ 7,445,832 △ 7,647,644
減価償却累計額
2,106,344 2,033,973
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,201,592 1,217,833
△ 1,022,786 △ 1,034,813
減価償却累計額
178,805 183,020
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,241,189 2,239,184
252,295 311,616
建設仮勘定
6,756,452 6,687,325
有形固定資産合計
無形固定資産
10,062 8,232
のれん
120,267 123,521
その他
130,329 131,753
無形固定資産合計
投資その他の資産
907,513 893,156
投資有価証券
85,376 99,222
関係会社株式
149,985 152,671
その他
1,142,875 1,145,050
投資その他の資産合計
8,029,657 7,964,130
固定資産合計
14,146,735 14,270,620
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
530,986 516,497
支払手形及び買掛金
380,000 379,000
電子記録債務
515,339 524,831
短期借入金
416,228 513,123
１年内返済予定の長期借入金
102,465 98,630
リース債務
16,024 74,849
未払法人税等
120,522 177,342
賞与引当金
10,326 7,428
役員賞与引当金
570,145 516,783
その他
2,662,040 2,808,484
流動負債合計
固定負債
1,235,469 1,210,314
長期借入金
299,447 252,843
リース債務
79,380 79,380
長期未払金
408,054 401,618
繰延税金負債
258,551 253,044
退職給付に係る負債
56,124 55,680
その他
2,337,027 2,252,882
固定負債合計
4,999,068 5,061,367
負債合計
純資産の部
株主資本
556,073 556,073
資本金
506,523 506,523
資本剰余金
7,463,292 7,459,694
利益剰余金
△ 15,859 △ 15,867
自己株式
8,510,030 8,506,424
株主資本合計
その他の包括利益累計額
306,072 289,481
その他有価証券評価差額金
164,151 248,038
為替換算調整勘定
470,223 537,519
その他の包括利益累計額合計
167,412 165,308
非支配株主持分
9,147,667 9,209,252
純資産合計
14,146,735 14,270,620
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,843,586 4,307,174
売上高
2,625,271 3,346,989
売上原価
218,314 960,184
売上総利益
※１ 735,551 ※１ 853,914
販売費及び一般管理費
106,270
営業利益又は営業損失（△） △ 517,237
営業外収益
4,782 1,385
受取利息
7,770 10,985
受取配当金
9,503
持分法による投資利益 －
1,903 10,404
スクラップ売却益
10,353 10,807
その他
24,809 43,086
営業外収益合計
営業外費用
14,395 13,810
支払利息
21,512
持分法による投資損失 －
535
有価証券売却損 －
621 2,000
為替差損
0 3,582
その他
37,065 19,394
営業外費用合計
129,962
経常利益又は経常損失（△） △ 529,493
特別利益
463 4,378
固定資産売却益
※２ 55,166
12,195
補助金収入
16,968 4,091
保険解約返戻金
195,957
－
負ののれん発生益
268,556 20,665
特別利益合計
特別損失
193 1,147
固定資産売却損
6,955 30
固定資産除却損
7,149 1,177
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
149,451
△ 268,086
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 9,663 78,737
※３ △ 21,506
法人税等還付税額 －
5,285
△ 4,601
法人税等調整額
84,023
法人税等合計 △ 16,444
65,427
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 251,641
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 18,430 △ 3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
65,430
△ 233,211
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
65,427
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 251,641
その他の包括利益
56,324
その他有価証券評価差額金 △ 16,590
81,997
為替換算調整勘定 △ 181,655
4,343
△ 4,255
持分法適用会社に対する持分相当額
69,750
その他の包括利益合計 △ 129,585
135,178
四半期包括利益 △ 381,227
（内訳）
132,726
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 343,823
2,451
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 37,403
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
149,451
△ 268,086
期純損失（△）
361,215 360,012
減価償却費
1,829 1,829
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 195,957 －
71,337 57,140
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,491 △ 2,898
4,396
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,947
受取利息及び受取配当金 △ 12,552 △ 12,371
14,395 13,810
支払利息
為替差損益（△は益） △ 10 －
21,512
持分法による投資損益（△は益） △ 9,503
535
有価証券売却損益（△は益） －
補助金収入 △ 55,166 △ 12,195
固定資産売却損益（△は益） △ 269 △ 3,231
6,955 30
固定資産除却損
保険解約損益（△は益） △ 16,968 △ 4,091
487,412 175,397
売上債権の増減額（△は増加）
18,338
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 46,615
仕入債務の増減額（△は減少） △ 281,988 △ 21,256
31,125 3,075
その他
186,563 642,635
小計
利息及び配当金の受取額 15,194 12,378
利息の支払額 △ 7,169 △ 12,536
55,166 2,195
補助金の受取額
法人税等の支払額 △ 18,259 △ 29,533
60,087 24,417
法人税等の還付額
291,582 639,557
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
3,150
有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 437,616 △ 241,324
472 8,840
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 2,125 △ 10
無形固定資産の取得による支出 △ 17,865 △ 9,939
投資有価証券の取得による支出 △ 7,420 △ 10,565
478,800
定期預金の増減額（△は増加） －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 205,687 －
支出
36,927 4,091
保険積立金の解約による収入
預り保証金の返還による支出 △ 3,096 △ 18,790
10,000
補助金の受取額 －
607
△ 2,913
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 157,375 △ 257,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,966
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,506
870,000 280,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 168,319 △ 209,220
自己株式の取得による支出 － △ 7
リース債務の返済による支出 △ 363 △ 55,241
175,671
セール・アンド・リースバックによる収入 －
配当金の支払額 △ 66,324 △ 69,362
△ 33,359 △ 4,555
非支配株主への配当金の支払額
768,798
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 56,421
11,411
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 50,105
852,901 337,457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,709,636 2,676,903
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,562,537 ※ 3,014,361
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償受給取引について、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を総額で計上して
おりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は11百万円減少し、売上原価は
11百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ影響はありませ
ん。また、利益剰余金の当期首残高も影響ありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（追加情報）
当社グループの所属する自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました
が、第１四半期連結会計期間におきましては、自動車メーカー各社の需要回復に伴い、当社グループも国内・
海外ともに徐々に回復傾向に向かっておりました。しかしながら、当第２四半期連結会計期間においては、新
型コロナウイルス感染症第５波及び半導体不足の影響もあり、一部生産の稼働調整を行なっております。新型
コロナウイルス感染症は収束傾向にはありますが、完全な収束にまでは至っておらず、当第２四半期連結累計
期間以降においても一定以上の影響が存続する可能性があると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収
可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、上記判断は、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウ
イルス感染症の収束時期等を含む仮定において重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与及び手当 228,749 千円 237,300 千円
48,044 51,249
賞与引当金繰入額
4,410 7,428
役員賞与引当金繰入額
※２. 補助金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
補助金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助
成金収入等の金額であります。
※３. 法人税等還付税額
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
法人税等還付税額は、当社において、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置により
欠損金の繰戻し還付申告を行ったことによるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 2,925,767千円 3,359,361千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △363,230 △ 345,000
現金及び現金同等物 2,562,537 3,014,361
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月24日
普通株式 66,603千円 13.00円 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年11月12日
普通株式 66,473千円 13.00円 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月23日
普通株式 69,029千円 13.50円 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年11月11日
普通株式 69,029千円 13.50円 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
（注）１
日本 東南アジア 中国 計
（注）２
売上高
1,913,175 620,584 309,825 2,843,586 2,843,586
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
21,020 29,570 14,640 65,231
△ 65,231 －
上高又は振替高
1,934,195 650,155 324,466 2,908,817 2,843,586
計 △ 65,231
セグメント利益又は損失
17,471 10,749
△ 476,795 △ 68,663 △ 527,986 △ 517,237
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額10,749千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△16,877千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等27,627千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
「日本」セグメントにおいて、株式会社津村製作所を連結子会社としたことにより、負ののれん発生
益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、195百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
（注）１
日本 東南アジア 中国 計
（注）２
売上高
プーリ 1,210,764 808,047 369,851 2,388,663 － 2,388,663
トランスミッション 822,307 － － 822,307 － 822,307
その他 933,097 129,812 33,293 1,096,203 － 1,096,203
顧客との契約から生じ
2,966,169 937,860 403,144 4,307,174 － 4,307,174
る収益
2,966,169 937,860 403,144 4,307,174 4,307,174
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
20,297 76,808 34,648 131,754
△ 131,754 －
上高又は振替高
2,986,466 1,014,668 437,793 4,438,929 4,307,174
計 △ 131,754
セグメント利益又は損失
132,639 66,108 103,184 3,085 106,270
△ 95,563
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額3,085千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△19,413千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等22,498千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△45円60銭 12円79銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△233,211 65,430
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △233,211 65,430
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,113 5,113
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・69,029千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・13円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社カネミツ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネミ
ツの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネミツ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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