日本カーボン株式会社 四半期報告書 第163期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第163期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本カーボン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本カーボン株式会社(E01140)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
第163期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本カーボン株式会社
Nippon Carbon Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮下 尚史
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀一丁目10番７号
03（6891）3730 （大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 業務統括部長 藤川 浩史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀一丁目10番７号
03（6891）3730 （大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 業務統括部長 藤川 浩史
【縦覧に供する場所】 日本カーボン株式会社大阪支店
（大阪市北区西天満４丁目11番22号 （阪神神明ビル内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 第３四半期 第３四半期 第162期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
19,416 22,258 26,802
売上高 （百万円）
2,833 2,395 3,587
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,464 1,451 1,810
（百万円）
期）純利益
981 2,102 1,681
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
50,299 50,828 50,998
純資産額 （百万円）
71,079 70,841 70,930
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
132.35 131.34 163.64
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
61.3 61.8 62.2
自己資本比率 （％）
第162期 第163期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
26.18 50.82
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給
付信託（BBT）が保有する当社株式を控除しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に
重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大で長期間
に亘り緊急事態宣言が発出された影響で個人消費に弱さが見られましたが、企業の生産活動は回復
の動きが見られ、また、停滞していた設備投資が持ち直したことなどから、基調としては緩やかな
改善の動きが続きました。しかし、足元では感染症によるサプライチェーンの混乱、半導体の供給
不足等により自動車の減産が続くなど、下振れリスクが懸念される状況が続いています。
世界経済は、感染症の抑制状況や経済対策の状況により回復に濃淡が見られ、先行きは不透明さ
が増しています。米国では、ワクチン接種の普及や大規模な経済対策等を背景に経済は感染症以前
の水準を回復した一方、インフレ率の上昇懸念から利上げが示唆され、足元では成長の鈍化が見込
まれています。中国では、輸出や個人消費が経済をけん引した一方、感染症再拡大に対する措置や
一部産業向けの規制強化等が下押し要因となり、経済の停滞が懸念されています。欧州では、ワク
チン接種の進捗によりユーロ圏および英国ともに持ち直しの動きが続きました。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります鉄鋼産業は、国内粗鋼生産は前年
上半期と比べてプラスとなり、感染症拡大前の2019年度の水準には及ばないものの、総じて改善が
見られました。また、半導体関連産業は、データセンターや５Ｇ向け等の最終製品需要を背景に、
販売が好調に推移しました。
こうした事業環境の中、当社グループは、生産効率の向上と原価および環境負荷の低減、販売力
を高めるための販売網強化を推進してまいりました。また、企業市民として、コンプライアンス体
制の一層の強化・拡充と最良の製品を通して広く社会に貢献すべく品質管理の徹底を推進してまい
りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高222億5千8百万円（前年同四半期比
14.6％増）、営業利益21億9千7百万円（前年同四半期比3.5％減）、経常利益23億9千5百万円（前年
同四半期比15.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億5千1百万円（前年同四半期比
0.9％減）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（炭素製品関連）
電極部門は、昨年落ち込んでいた鉄鋼産業の生産が持ち直している影響により販売量が徐々に改
善しております。
ファインカーボン部門は、半導体関連市場の投資が下支えとなりました。リチウムイオン電池負
極材は、車載向けの販売が持ち直したことにより、堅調な売上が維持されました。
この結果、売上高は205億5千6百万円（前年同四半期比17.9％増）、セグメント利益（営業利益）
は19億3千7百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。
(炭化けい素製品関連)
炭化けい素連続繊維の製造・販売については、航空産業の悪化が影響し、販売量の低迷が継続し
ました。
この結果、売上高は11億1千万円（前年同四半期比14.3％減）、セグメント利益（営業利益）は1
億6千3百万円（前年同四半期比8.8％減）となりました。
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（その他）
その他の事業は、産業用機械の製造・販売が減少した結果、売上高は5億9千1百万円（前年同四
半期比14.5％減）、セグメント利益（営業利益）は8千万円（前年同四半期比55.6％減）となりま
した。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8千9百万円減少し、708億4千
1百万円となりました。流動資産は、たな卸資産が11億8千3百万円、未収還付法人税等が12億3千6
百万円減少しましたが、現金及び預金が20億3千万円、売上債権が8億5千5百万円増加したこと等に
より、前連結会計年度末に比べ2億8千2百万円増加し、433億1千1百万円となりました。固定資産
は、有形固定資産が4億9千2百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億7千2百万円
減少し、275億3千万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ8千1百万円増加し、200億1千2百万円となりました。流動負債
は、工場移転関連費用引当金が1億5千9百万円減少しましたが、仕入債務が3億3百万円、賞与引当
金が2億5千1百万円、未払法人税等が1億9百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4
億3千万円増加し、160億1千1百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が2億3千4百万円増
加しましたが、長期借入金が5億9千7百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億4
千9百万円減少し、40億1百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加が4億4千8百万円、親会社株主に帰属する四半期純
利益が14億5千1百万円ありましたが、自己株式の取得が9千8百万円、配当金の支払が22億1千1百万
円あったこと等により、前連結会計年度末に比べ1億7千万円減少し、508億2千8百万円となりまし
た。
(3）重要な会計方針及び見積り
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありま
せん。
(4）研究開発活動
当社グループの炭素製品関連事業における当第３四半期連結累計期間の研究開発費は2億8千2百万
円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年9月30日） （2021年11月10日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
11,832,504 11,832,504
普通株式
（市場第一部） おける標準となる株式。
単元株式数100株。
11,832,504 11,832,504
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 11,832,504 － 7,402 － 1,851
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認
できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年6月30日）に基づく
株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
727,600
普通株式 における標準となる株式
11,053,500 110,535
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
51,404
単元未満株式 普通株式 － 同上
11,832,504
発行済株式総数 － －
110,535
総株主の議決権 － －
（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有
していない株式が1百株（議決権の数1個）含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15百株（議決権の数15個）
含まれております。
４．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式609百株（議決権の数609
個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区八丁堀
727,600 727,600 6.15
－
日本カーボン株式会社 １－１０－７
727,600 727,600 6.15
計 － －
（注）１．「自己名義所有株式数」のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式
が1百株あります。
２．株式給付信託（BBT）が所有する当社株式609百株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７
月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを
受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
14,600 16,631
現金及び預金
※ 9,228
10,084
受取手形及び売掛金
9,366 8,272
商品及び製品
4,524 5,069
仕掛品
3,469 2,833
原材料及び貯蔵品
1,350 114
未収還付法人税等
509 327
その他
△ 20 △ 22
貸倒引当金
43,028 43,311
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,227 17,390
建物及び構築物
△ 9,806 △ 10,158
減価償却累計額及び減損損失累計額
7,420 7,232
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 45,516 47,195
△ 37,778 △ 38,849
減価償却累計額及び減損損失累計額
7,737 8,345
機械及び装置（純額）
車両運搬具及び工具器具備品 3,293 3,379
△ 2,810 △ 2,938
減価償却累計額及び減損損失累計額
483 441
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
土地 3,524 3,539
968 85
建設仮勘定
20,135 19,643
有形固定資産合計
無形固定資産 198 275
投資その他の資産
5,026 5,342
投資有価証券
334 373
繰延税金資産
2,209 1,897
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
7,567 7,610
投資その他の資産合計
27,902 27,530
固定資産合計
70,930 70,841
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 3,321
3,625
支払手形及び買掛金
9,425 9,430
短期借入金
587 601
未払費用
466 575
未払法人税等
146 398
賞与引当金
43 36
役員賞与引当金
13
受注損失引当金 －
159
工場移転関連費用引当金 －
※ 1,418
1,344
その他
15,580 16,011
流動負債合計
固定負債
2,562 1,965
長期借入金
422 657
繰延税金負債
771 772
退職給付に係る負債
52 56
役員退職慰労引当金
70 83
役員株式給付引当金
28 28
環境対策引当金
62 62
資産除去債務
380 374
その他
4,351 4,001
固定負債合計
19,931 20,012
負債合計
純資産の部
株主資本
7,402 7,402
資本金
7,857 7,857
資本剰余金
29,287 28,527
利益剰余金
△ 1,913 △ 2,011
自己株式
42,634 41,777
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,542 1,991
その他有価証券評価差額金
53 93
為替換算調整勘定
△ 84 △ 73
退職給付に係る調整累計額
1,511 2,010
その他の包括利益累計額合計
6,852 7,040
非支配株主持分
50,998 50,828
純資産合計
70,930 70,841
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
19,416 22,258
売上高
14,013 16,990
売上原価
5,402 5,267
売上総利益
3,125 3,069
販売費及び一般管理費
2,277 2,197
営業利益
営業外収益
70 53
受取配当金
16 100
為替差益
9
持分法による投資利益 －
718 191
受取保険金
231 92
その他
1,037 447
営業外収益合計
営業外費用
51 45
支払利息
110
持分法による投資損失 －
137 2
固定資産除却損
108 112
休止固定資産減価償却費
73 88
その他
481 249
営業外費用合計
2,833 2,395
経常利益
特別利益
21 179
投資有価証券売却益
21 179
特別利益合計
特別損失
※１ 247 ※１ 102
火災損失
※２ 84
－
工場移転関連費用
247 187
特別損失合計
2,607 2,387
税金等調整前四半期純利益
648 825
法人税、住民税及び事業税
128
△ 12
法人税等調整額
776 813
法人税等合計
1,831 1,573
四半期純利益
367 122
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,464 1,451
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,831 1,573
四半期純利益
その他の包括利益
455
その他有価証券評価差額金 △ 854
63
為替換算調整勘定 △ 5
9 10
退職給付に係る調整額
528
その他の包括利益合計 △ 850
981 2,102
四半期包括利益
（内訳）
623 1,956
親会社株主に係る四半期包括利益
358 145
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役等に対する株式給付信託（BBT）導入）
当社は、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対
して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額
相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株
式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資
産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式
の帳簿価額は213百万円、株式数は609百株、当第３四半期連結会計期間の期中平均株式数は543
百株となります。また、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません 。
（四半期連結貸借対照表関係）
※手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。したがって、前
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結
会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
受取手形 152百万円 －
支払手形 117 〃 －
設備関係支払手形 31 〃 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 火災損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至2020年９月30日）
2020年１月に当社富山工場において発生した火災による生産設備の復旧費用であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至2021年９月30日）
2021年９月に当社滋賀工場において発生した火災による生産設備の復旧費用であります。
※２ 工場移転関連費用
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至2021年９月30日）
当社において、生産性向上を目的とし、山梨工場設備を富山工場に移転するために費用を計上して
おります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。な
お、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 1,664百万円 1,755百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 1,110 100.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月７日
普通株式 1,110 100.00 2020年６月30日 2020年９月９日 利益剰余金
取締役会決議
（注）１.2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金4百万円が含まれております。
２.2020年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当
金3百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月26日
普通株式 1,110 100.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月10日
普通株式 1,110 100.00 2021年６月30日 2021年９月８日 利益剰余金
取締役会決議
（注）１.2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金3百万円が含まれております。
２.2021年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当
金6百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
炭素製品 炭化けい素 （注１） 計上額
その他 計
関連 製品関連 （注２）
売上高
17,429 1,295 692 19,416 19,416
外部顧客への売上高 －
1 6 740 748
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 748 －
17,430 1,301 1,432 20,164 19,416
計 △ 748
1,904 178 182 2,265 11 2,277
セグメント利益
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
炭素製品 炭化けい素 （注１） 計上額
その他 計
関連 製品関連 （注２）
売上高
20,556 1,110 591 22,258 22,258
外部顧客への売上高 －
6 1,003 1,010
セグメント間の内部売上高又は振替高 － △ 1,010 －
20,556 1,116 1,595 23,268 22,258
計 △ 1,010
1,937 163 80 2,181 16 2,197
セグメント利益
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額とその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 132円35銭 131円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,464 1,451
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,464 1,451
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（百株） 110,650 110,506
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託
（BBT）が保有する当社株式を、前第３四半期連結累計期間は404百株、当第３四半期連結累計期間は543百株
を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,110百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月８日
（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月9日
日本カーボン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋 山 謙 二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日
本カーボン株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーボン株式会社及び連結子
会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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