東急不動産ホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東急不動産ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東急不動産ホールディングス株式会社(E27633)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 東急不動産ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokyu Fudosan Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 弘典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
【電話番号】 ０３（６４５５）０８３４
【事務連絡者氏名】 執行役員 西村 和浩
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号（本社）
【電話番号】 ０３（６４５５）０８３４
【事務連絡者氏名】 執行役員 西村 和浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
383,889 411,757 907,735
営業収益 （百万円）
12,105 26,840 46,555
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
600 14,317 21,668
（百万円）
（当期）純利益
1,179 22,586 24,721
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
592,085 624,260 608,723
純資産額 （百万円）
2,612,061 2,606,732 2,652,296
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
0.84 19.90 30.13
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
22.2 23.5 22.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
100,411
（百万円） △ 16,352 △ 46,083
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 107,331 △ 21,429 △ 116,031
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
130,325 108,344
（百万円） △ 22,524
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
103,845 99,730 189,509
（百万円）
（期末）残高
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
20.24 19.75
１株当たり四半期純利益 （円）
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお 、 第１四半期連結会計期間より 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日） 等
を適用しております 。 詳細は 、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更） 」 に 記
載のとおりであります 。
(１）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産残高は2兆6,067億円で、対前期末456億円減少、負債残高についても1兆9,825
億円で、対前期末611億円減少しております。当第２四半期連結会計期間末の純資産残高については6,243億円で、対
前期末155億円増加しております。
b.経営成績
当第２四半期連結累計期間における、わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部の自治体において
３回目・４回目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、商業施設等の休業や外出自粛、渡航制限による
訪日外国人の大幅な減少等により、引き続き経済活動が制限されております。ワクチン接種による回復への期待感は
あるものの、未だ終息時期の見通しが立たない中、経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおいても、主に第１四半期連結会計期間は、政府からの緊急事態宣言や自治体からの要請等を踏ま
え、商業施設・運営施設・営業店舗の臨時休業や営業時間の短縮、当第２四半期連結会計期間も営業時間の短縮等、
影響は継続しましたが、前第１四半期連結会計期間に発令された緊急事態宣言に比べ、対象地域や規制内容が限定的
であったため、業績は大幅に回復しております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、アセット売却収益の反動減があるものの、再生可能エネルギー事業の稼働施
設の増加、売買仲介の好調、前第１四半期連結会計期間における商業施設・運営施設・営業店舗の臨時休業や営業時
間短縮等を実施した反動増等により、売上高4,118億円（前年同四半期比＋7.3％）、営業利益335億円（同＋
97.5％）、経常利益268億円（同＋121.7％）、特別利益として固定資産売却益等25億円（前年同四半期は特別利益21
億円）、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失等16億円（前年同四半期は特別損失68億円）を計上
し、親会社株主に帰属する四半期純利益143億円（同＋2,283.9％）で増収増益となりました。
四半期別売上高・営業利益（累計） （億円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2022年３月期 売上高 1,873 4,118 － －
2021年３月期 売上高 1,503 3,839 5,926 9,077
2020年３月期 売上高 1,865 4,125 6,012 9,632
2022年３月期 営業利益 107 335 － －
2021年３月期 営業利益 △35 170 301 565
2020年３月期 営業利益 112 317 443 793
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セグメント別では、戦略投資事業、管理運営事業、不動産流通事業の３セグメントは増収増益、都市開発事業は減
収減益となりました。（前年同四半期比）
なお、当社グループは、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の策定に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグ
メントの区分を７事業セグメントから４事業セグメントに変更しております。また、以下の各セグメントの説明にお
ける前第２四半期及び前期の実績値については、新セグメントで組み替えた値を使用しております。
売上高 （億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
合計 3,839 4,118 279 9,077
都市開発 1,323 1,064 △260 3,167
戦略投資 110 195 84 469
管理運営 1,523 1,790 267 3,512
不動産流通 969 1,177 208 2,123
△ 194
△108
全社・消去 △87 △21
営業利益 （億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
合計 170 335 165 565
都市開発 216 214 △2 417
戦略投資 30 60 30 121
△ 88
管理運営 △110 △49 61
不動産流通 70 150 80 189
△40 △ 73
全社・消去 △37 △3
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① 都市開発事業
売上高は1,064億円（前年同四半期比△19.6％）、営業利益は214億円（同△1.0％）となりました。
第１四半期連結会計期間は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部の自治体において緊急事態宣言やまん延防
止等重点措置が発令され、商業施設は休業や営業時間の短縮等による影響を受けたものの、前第１四半期連結会計期
間に比べ影響は限定的でした。当第２四半期連結会計期間においても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により
営業時間の短縮等、影響は続きました。
下段売上高内訳の「都市（賃貸オフィス）」では、2020年９月に開業した「東京ポートシティ竹芝オフィスタ
ワー」の通期稼働、「都市（賃貸商業施設）」では、東急プラザを始めとする当社グループの主要な商業施設の一定
の回復、「住宅分譲」では、分譲マンションの計上戸数の増加等があったものの、「都市その他」及び「住宅その
他」に含まれるアセット売却収益の反動減により、減収減益となりました。
テレワーク等の働き方の多様化によるオフィスビル需要縮小等が懸念されておりますが、空室率（オフィスビル・
商業施設）は1.1％と低水準を維持しております。
分譲マンションの販売は引き続き堅調に推移しており、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首
の54％から89％（前年同四半期比＋13Ｐ）に進捗しております。なお、当第２四半期連結累計期間は、分譲マンショ
ン「ブランズ大阪福島」（大阪府大阪市）等を新規竣工引渡物件として計上した他、完成在庫を計上しております。
（億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
売上高 1,323 1,064 △260 3,167
214
営業利益 216 △2 417
売上高内訳 （億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
都市（賃貸オフィス） 204 259 56 459
都市（賃貸商業施設） 180 195 14 386
都市その他 642 278 △364 860
住宅分譲 156 276 120 1,060
56
住宅その他 141 △85 403
賃貸オフィス・賃貸商業施設：空室率
2019年３月期末 2020年３月期末 2021年３月期末
当第２四半期末
1.1％
0.4％ 0.6％ 1.3％
住宅分譲：分譲マンション
（戸）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
計上戸数 273 464 191 1,777
新規供給戸数 593 855 262 1,797
契約戸数 579 995 416 1,767
587
期末完成在庫 299 288 827
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② 戦略投資事業
売上高は195億円（前年同四半期比＋76.4％）、営業利益は60億円（同＋99.4％）となりました。
下段売上高内訳の「インフラ・インダストリー」に含まれる、再生可能エネルギー事業の稼働施設の増加や物流施
設の売却収益等により、増収増益となりました。
再生可能エネルギー事業は、稼働施設が計画通り増加する等、順調に拡大しており、全施設稼働後の総定格容量
（持分換算前）は、1,201MWの規模となります。
（億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
売上高 110 195 84 469
60
営業利益 30 30 121
売上高内訳 （億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
インフラ・インダストリー
56 135 79 345
投資運用 35 39 4 78
20
海外 19 1 46
再生可能エネルギー発電施設
2019年３月期末 2020年３月期末 2021年３月期末
当第２四半期末
稼働施設数（件） 16 30 38 48
773
定格容量（MW） 246 487 730
※定格容量は、稼働済み発電施設の持分換算前の容量を記載しております。
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③ 管理運営事業
売上高は1,790億円（前年同四半期比＋17.5％）、営業損失は49億円となりました。
第１四半期連結会計期間は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部の自治体において緊急事態宣言やまん延防
止等重点措置が発令され、運営施設の休業や営業時間の短縮等、影響は継続していたものの、前第１四半期連結会計
期間に比べ影響は限定的でした。当第２四半期連結会計期間は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、営業
時間の短縮や外出を控える動きが続く等、影響は継続しております。
下記売上高内訳の「マンション管理」「ビル管理」では、前年同四半期の新型コロナウイルス感染拡大による営業
活動の自粛や管理業務の休止等からの反動増となりました。「ホテル」「レジャー」「ヘルスケア」では、新型コロ
ナウイルス感染拡大の長期化により、需要の減退は継続しているものの、前年同四半期に比べ、一定の回復をしてお
り、「ウェルネスその他」におけるアセット売却収益の計上等により、セグメント全体では増収増益となりました。
なお、2021年９月末のマンション管理ストックは852千戸（うち総合管理戸数526千戸）となっております。
（億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
売上高 1,523 1,790 267 3,512
△49
営業利益 △110 61 △88
売上高内訳 （億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
マンション管理 540 575 35 1,227
ビル管理 318 376 58 710
ホテル 92 126 34 221
レジャー 47 53 6 143
ヘルスケア 111 115 4 233
ウェルネスその他 78 224 146 227
ハンズ 291 273 △18 632
48
環境緑化 45 3 121
※ホテル ：ハーヴェストクラブ、東急ステイ、リゾートホテル等
※レジャー ：ゴルフ場、スキー場等
※ヘルスケア：シニア住宅、フィットネス施設等
期末管理物件数
2019年３月期末 2020年３月期末 2021年３月期末
当第２四半期末
マンション(戸) 831,684 829,533 839,891 851,679
ビル (件)
1,524
1,540 1,561 1,532
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④ 不動産流通事業
売上高は1,177億円（前年同四半期比＋21.5％）、営業利益は150億円（同＋113.5％）となりました。
東急リバブル㈱における売買仲介のリテール部門・ホールセール部門は、前第２四半期連結累計期間の新型コロナ
ウイルス感染拡大に伴う営業店舗の休業や営業時間の短縮等からの反動増及び不動産流通市場の活況、また不動産販
売における大型物件の計上等により、増収増益となりました。
（億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
売上高 969 1,177 208 2,123
150
営業利益 70 80 189
売上高内訳 （億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
売買仲介 243 330 87 556
不動産販売 295 409 114 670
販売受託等 28 34 6 73
404
賃貸住宅サービス 404 0 824
売買仲介
2019年３月期末 2020年３月期末 2021年３月期末
当第２四半期
取扱件数（件） 25,570 26,437 25,635 14,229
7,541
取扱高（億円） 12,455 13,159 12,265
※リテール、ホールセールの合計値です。
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(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は997億円となり、前期末と比較して898億円の減
少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益278億円、減価償却費211億円等による資金
増加の一方、棚卸資産の増加△303億円、仕入債務の減少△297億円等により、461億円の資金減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、固定資産の売却202億円等による資金増加の一方、固定資産の取得△
234億円、有価証券及び投資有価証券の取得△161億円等により、214億円の資金減少となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の増加491億円、コマーシャル・ペーパーの増加150億円等
の資金増加の一方、長期借入金の返済△757億円、社債の償還△100億円等により、225億円の資金減少となりました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数(株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
719,830,974 719,830,974
普通株式
市場第一部 100株
719,830,974 719,830,974
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
額(百万円) （百万円）
(株) （百万円） （百万円）
（株）
2021年７月１日～
－ 719,830,974 － 77,562 － 32,562
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
114,479 15.90
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町５番６号
日本マスタートラスト信託銀行株式
94,344 13.11
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
48,253 6.70
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩ
ＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
17,273 2.40
(常任代理人 香港上海銀行東京 (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
支店 カストディ業務部)
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
16,008 2.22
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
14,918 2.07
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託
14,189 1.97
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口７）
ＳＴＡＮＤＡＲＤ ＬＩＦＥ ＡＳ
STANDARD LIFE HOUSE 30 LOTHIAN ROAD
ＳＵＲＡＮＣＥ ＬＩＭＩＴＥＤ－
11,017 1.53
ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ EDINBURGH GB EH1 2DH
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
ザ バンク オブ ニューヨーク １３
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
３９７２
8,667 1.20
BELGIUM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
8,107 1.13
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
347,258 48.24
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ
銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口７)は、信託業に係る株式であります。
２．2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書 No.１において、ブラックロック・ジャパン株
式会社及びその共同保有者であるブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)、ブ
ラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)、ブラックロッ
ク・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland
Limited）、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）、ブラックロック・
インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.）が2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、
当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記表には含めておりま
せん。
なお、その変更保有報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（千株） 割合（％）
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 8,365 1.16
株式会社
ブラックロック（ネザーラン
オランダ王国 アムステルダム
ド）BV(BlackRock
897 0.12
HA1096 アムステルプレイン 1
(Netherlands) BV)
ブラックロック・ファンド・
マネジャーズ・リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・
1,241 0.17
(BlackRock Fund Managers アベニュー 12
Limited)
ブラックロック・アセット・
マネジメント・アイルラン
アイルランド共和国 ダブリン ボー
ド・リミテッド（BlackRock
ルスブリッジ ボールスブリッジパー
1,159 0.16
ク 2 1階
Asset Management Ireland
Limited）
ブラックロック・ファンド・
米国 カリフォルニア州 サンフラン
アドバイザーズ（BlackRock
シスコ市 ハワード・ストリート 6,408 0.89
Fund Advisors） 400
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・
米国 カリフォルニア州 サンフラン
カンパニー、エヌ．エイ．
シスコ市 ハワード・ストリート 3,682 0.51
（BlackRock Institutional
400
Trust Company, N.A.）
計 － 21,755 3.02
３．2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.７において、三井住友信託銀行株式会社及
びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株
式会社が2021年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、下記の三井
住友信託銀行株式会社の保有株式数16,640千株のうち16,008千株は確認できておりますが、その他の保有株
式数については、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記表
には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株式等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 16,640 2.31
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 28,463 3.95
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 14,207 1.97
会社
計 - 59,310 8.24
４．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（1）において、アバディーン・スタンダー
ド・インベストメンツ株式会社及びその共同保有者であるアバディーン・スタンダード・インベストメン
ツ・（アジア）・リミテッド(Aberdeen Standard Investments (Asia) Limited)、アバディーン・アセッ
ト・インベストメンツ・リミテッド(Aberdeen Asset Investments Limited)、アバディーン・スタンダー
ド・インベストメンツ・インク(Aberdeen Standard Investments Inc.)、スタンダード ライフ インベスト
メンツ リミテッド(Standard Life Investments Limited)が2021年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を保
有している旨が記載されておりますが、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記表には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株式等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(%)
アバディーン・スタンダー
ド・インベストメンツ株式会 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 30,503 4.24
社
アバディーン・スタンダー
21 チャーチストリート #01-01 キャピ
ド・インベストメンツ・（ア
タルスクエア２ シンガポール 049480
ジア）・リミテッド(Aberdeen
654 0.09
(21 Church street, #01-01 Capital
Standard Investments (Asia)
Square Two, Singapore 049480)
Limited)
英国 ロンドン EC4M 9HH ブレッドスト
アバディーン・アセット・イ
リート ボウベルズ ハウス
ンベストメンツ・リミテッド
2 0.00
(Aberdeen Asset Investments
(Bow Bells House, Bread Street,
Limited)
London, EC4M 9HH, United Kingdom)
米国 フィラデルフィア PA 19103 1735
アバディーン・スタンダー
ド・インベストメンツ・イン マーケットストリート ３２階
475 0.07
ク(Aberdeen Standard
(1735 Market Street 32nd Floor
Investments Inc.)
Philadelphia PA 19103, USA)
英国 スコットランド エディンバラ
スタンダード ライフ インベ
ジョージストリート １
ストメンツ リミテッド
1,312 0.18
(1 George Street, Edinburgh, EH2 2LL
(Standard Life Investments
Scotland, United Kingdom)
Limited)
計 - 32,948 4.58
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
63,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
719,277,500 7,192,775
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
489,874
単元未満株式 普通株式 － －
719,830,974
発行済株式総数 － －
7,192,775
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含ま
れております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式が487,700株（議
決権の数4,877個）、また「単元未満株式」には同信託が所有する当社株式が50株それぞれ含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
自己株式
東急不動産ホール 東京都渋谷区道玄坂一丁目
25,300 25,300 0.00
-
ディングス株式会社 21番１号
相互保有株式
東急グリーンシステ 神奈川県横浜市青葉区荏田
26,100 26,100 0.00
-
ム株式会社 町489番１号
株式会社東急設計コ 東京都目黒区中目黒三丁目
12,200 12,200 0.00
-
ンサルタント １番33号
63,600 63,600 0.00
計 ― -
（注）上記のほか、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式487,750株を連結財務諸表及び財務諸表において自
己株式として処理しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
190,028 100,207
現金及び預金
41,842
受取手形及び売掛金 －
34,257
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※１ 20,899 ※１ 19,446
有価証券
12,116 11,694
商品
343,715 346,808
販売用不動産
332,329 368,424
仕掛販売用不動産
4,604 6,795
未成工事支出金
749 813
貯蔵品
58,801 57,178
その他
△ 105 △ 100
貸倒引当金
1,004,980 945,525
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
562,827 562,724
建物及び構築物
△ 208,082 △ 215,741
減価償却累計額
354,745 346,983
建物及び構築物（純額）
土地 703,295 687,447
78,156 84,765
建設仮勘定
96,873 108,387
その他
△ 52,521 △ 55,575
減価償却累計額
44,351 52,812
その他（純額）
1,180,549 1,172,008
有形固定資産合計
無形固定資産
66,373 63,678
のれん
43,317 46,747
その他
109,691 110,425
無形固定資産合計
投資その他の資産
216,712 235,336
投資有価証券
91,310 94,215
敷金及び保証金
49,316 49,536
その他
△ 335 △ 316
貸倒引当金
357,004 378,772
投資その他の資産合計
1,647,245 1,661,206
固定資産合計
繰延資産
71
－
株式交付費
71
繰延資産合計 －
2,652,296 2,606,732
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
56,714 27,037
支払手形及び買掛金
123,956 174,237
短期借入金
20,000 20,100
１年内償還予定の社債
15,000
コマーシャル・ペーパー －
19,779 16,653
未払法人税等
13,654 13,388
引当金
164,920 135,708
その他
399,025 402,125
流動負債合計
固定負債
270,000 260,000
社債
1,064,814 1,009,934
長期借入金
204,386 204,476
長期預り敷金保証金
29,732 29,304
退職給付に係る負債
114 124
引当金
75,500 76,505
その他
1,644,547 1,580,345
固定負債合計
2,043,573 1,982,471
負債合計
純資産の部
株主資本
77,562 77,562
資本金
166,679 166,583
資本剰余金
333,829 341,929
利益剰余金
△ 174 △ 79
自己株式
577,896 585,995
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,316 17,419
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 422 △ 20
9,903 9,181
土地再評価差額金
264
為替換算調整勘定 △ 8,084
△ 936 △ 801
退職給付に係る調整累計額
18,776 26,043
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 5
－
12,050 12,216
非支配株主持分
608,723 624,260
純資産合計
2,652,296 2,606,732
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
383,889 411,757
営業収益
318,944 327,368
営業原価
64,944 84,389
営業総利益
※１ 47,975 ※１ 50,879
販売費及び一般管理費
16,968 33,509
営業利益
営業外収益
94 107
受取利息
119 96
受取配当金
99
持分法による投資利益 －
265 622
補助金収入
814 432
その他
1,293 1,358
営業外収益合計
営業外費用
5,310 5,640
支払利息
847 2,387
その他
6,157 8,028
営業外費用合計
12,105 26,840
経常利益
特別利益
1,896
固定資産売却益 －
※２ 2,092 ※２ 189
雇用調整助成金
4 451
その他
2,097 2,536
特別利益合計
特別損失
※３ 6,604 ※３ 1,513
新型コロナウイルス感染症による損失
212 80
その他
6,817 1,593
特別損失合計
7,384 27,783
税金等調整前四半期純利益
7,337 13,194
法人税等
47 14,588
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
270
△ 553
に帰属する四半期純損失（△）
600 14,317
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
47 14,588
四半期純利益
その他の包括利益
2,332
その他有価証券評価差額金 △ 898
912 400
繰延ヘッジ損益
1,571
為替換算調整勘定 △ 706
204 134
退職給付に係る調整額
6,789
△ 1,611
持分法適用会社に対する持分相当額
1,131 7,998
その他の包括利益合計
1,179 22,586
四半期包括利益
（内訳）
1,774 22,306
親会社株主に係る四半期包括利益
280
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 595
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,384 27,783
税金等調整前四半期純利益
18,425 21,119
減価償却費
2,635 2,695
のれん償却額
0
持分法による投資損益（△は益） △ 99
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 316 △ 433
50
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 1,525
95 62
減損損失
466 393
棚卸資産評価損
固定資産売却損益（△は益） － △ 1,896
341 518
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金 △ 213 △ 204
5,310 5,640
支払利息
9,079 9,196
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,125 △ 30,327
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,233 △ 29,707
受託販売預り金の増減額（△は減少） △ 11,623 △ 2,749
特定共同事業預り金の増減額（△は減少） － △ 8,500
△ 8,564 △ 18,419
その他
小計 △ 8,864 △ 24,877
895 1,246
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5,139 △ 5,506
△ 3,244 △ 16,946
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 16,352 △ 46,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 △ 76 △ 1,231
20 211
貸付金の回収による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 23,216 △ 16,098
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
4,294 2,284
収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,941 △ 4,686
1,538 1,821
敷金及び保証金の回収による収入
固定資産の取得による支出 △ 86,651 △ 23,355
7 20,206
固定資産の売却による収入
△ 305 △ 580
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 107,331 △ 21,429
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
69,600 3,836
短期借入金の純増減額（△は減少）
15,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 21,000
109,672 49,106
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 40,607 △ 75,657
14,473 8,164
長期預り敷金保証金の受入による収入
長期預り敷金保証金の返還による支出 △ 7,395 △ 6,318
20,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
配当金の支払額 △ 5,756 △ 5,756
2,854 808
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額 △ 172 △ 341
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,083 △ 1,161
連結の範囲の変更を伴わない匿名組合出資金等の
△ 258 －
払込による支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
－ △ 203
その他
130,325
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22,524
166 116
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,808
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 89,922
現金及び現金同等物の期首残高 97,037 189,509
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
143
－
額（△は減少）
※１ 103,845 ※１ 99,730
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）が2021年４月１
日以後開始する連結会計期間の期首から適用されることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から
収益認識会計基準等を適用しております。
これにより、管理運営事業における消化仕入については、従来顧客から受領する対価の総額で収益を認識してい
たものを、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。また、一
部の管理運営事業において利用者から受領する一時金を従来は一括で収益を認識していたものを、一定の期間で按
分し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、利益剰余金の当期首残高は1,184百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益
に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連
結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はあ
りません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並びに営業投
資有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
匿名組合出資金 7,448百万円 9,116百万円
有価証券 13,185 9,994
２．保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
東急ホームローン利用者 7百万円 7百万円
会員権ローン利用者 1 0
従業員住宅借入金利用者 0 0
PT. TTL Residences 137 128
425 Park Owner LLC 10,274 10,386
米子バイオマス発電合同会社 996 1,007
Rhapsody特定目的会社 3,000 3,000
日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社 1,000 1,000
合同会社ヴァイオレット 3,500 3,500
TLS5特定目的会社 － 2,000
株式会社タイレル － 62
合計 18,917 21,093
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料・手当・賞与 10,035 百万円 10,438 百万円
2,960 4,055
販売宣伝費
6,222 6,812
賃借料
2,230 1,830
賞与引当金繰入額
694 599
退職給付費用
2
貸倒引当金繰入額 △ 8
77 61
役員賞与引当金繰入額
11 4
役員退職慰労引当金繰入額
※２．新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、運営施設・
営業店舗を閉鎖いたしました。このため、当該閉鎖期間中にかかる人件費に対する雇用調整助成金を特別利益に計
上しております。
※３．新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第１四半期連結会計期間において、政府及び各自治体から出された
外出自粛要請等を受け、商業施設・運営施設・営業店舗を閉鎖いたしました。このため、当該閉鎖期間中にかかる
賃借料、減価償却費や人件費等の固定費を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 104,229百万円 100,207百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △373 △466
短期借入金 △10 △10
現金及び現金同等物 103,845 99,730
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 5,756 8.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年11月９日
普通株式 5,756 8.0 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 5,756 8.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対
する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年11月４日
普通株式 5,758 8.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、長期ビジョン「GROUP
VISION 2030」の策定に伴い、第１四半期連結会計期間より、人財と資産活用の観点から事業を分け、従来の７事
業セグメントから４事業セグメントに集約・再編しました。「都市開発事業」、「戦略投資事業」、「管理運営事
業」、「不動産流通事業」の４つを報告セグメントとし、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであり
ます。
（１）都市開発事業 オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲
（２）戦略投資事業 再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、賃貸、運営やREIT・ファンドの運
用事業、海外における不動産開発の投資
（３）管理運営事業 マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型ホテ
ル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅等の分譲・運営、フィットネスクラブ等、小売り
のハンズ事業、環境緑化事業
（４）不動産流通事業 不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・学生マンションの管理運営
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更による、各事業セグメントの当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 調整額 損益計算書
計上額
売上高
外部顧客に対する
130,883 10,548 146,612 95,844 － 383,889
売上高
セグメント間の内部
1,439 483 5,689 1,073 △ 8,685 －
売上高又は振替高
計 132,323 11,031 152,302 96,917 △ 8,685 383,889
セグメント利益
21,638 2,985 △ 11,001 7,033 △ 3,687 16,968
(△損失)
（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 △25
のれんの償却額 △1,165
全社費用 ※
△2,497
合計 △3,687
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 調整額 損益計算書
計上額
売上高
外部顧客に対する
104,452 19,043 171,814 116,447 － 411,757
売上高
セグメント間の内部
1,903 417 7,191 1,286 △ 10,799 －
売上高又は振替高
計 106,356 19,461 179,006 117,733 △ 10,799 411,757
セグメント利益
21,415 5,951 △ 4,866 15,018 △ 4,009 33,509
(△損失)
（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 △82
のれんの償却額 △1,247
全社費用 ※
△2,679
合計 △4,009
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 合計
不動産売却等 56,319 3,345 15,936 41,414 117,016
サービス提供等（注）１ 48,132 15,698 155,877 75,032 294,741
合計 104,452 19,043 171,814 116,447 411,757
顧客との契約から生じる
54,219 15,966 166,912 87,966 325,065
収益
その他の源泉から生じる
50,232 3,077 4,901 28,480 86,692
収益（注）２
（注）１．管理運営事業のサービス提供等には、ハンズ事業（営業収益26,834百万円）が含まれております。
２．その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸
収入等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 84銭 19円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
600 14,317
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
600 14,317
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 719,189 719,318
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交
付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２
四半期連結累計期間369千株、当第２四半期連結累計期間487千株）。
２【その他】
2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額 5,758百万円
（ロ） １株当たりの金額 8.0円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
東急不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
竹之内 和徳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新居 幹也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急不動産ホー
ルディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月
１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東急不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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