ハビックス株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ハビックス株式会社(E00690)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ハビックス株式会社
【英訳名】 HAVIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 村 和 彦
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号
【電話番号】 058－296－3911(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 伊 神 清 隆
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号
【電話番号】 058－296－3911(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 伊 神 清 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 5,249,623 5,180,683 10,647,197
経常利益又は経常損失（△） (千円) 269,805 △ 43,246 824,663
親会社株主に帰属する
(千円) 183,619 37,606 561,692
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 218,541 △ 26,758 619,647
純資産額 (千円) 8,450,178 8,717,197 8,851,284
総資産額 (千円) 14,685,668 14,752,639 14,482,417
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.40 4.77 71.51
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.5 59.1 61.1
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 709,118 382,126 1,270,309
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 928,075 24,065 △ 1,284,914
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 507,820 △ 396,329 △ 781,086
フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,385,605 1,326,497 1,316,636
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 10.69 △ 1.77
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域におい
て緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に実施されるなど、予断を許さない状況が続きました。国内にお
けるワクチン接種率が高まる中、経済活動再開への動きが見られるものの未だ不確実性は高く、景気の先行きは不
透明な市場環境であります。
当社グループが製品を提供する外食産業市場につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府や行政の
各種要請、不要不急の外出自粛など経済活動の抑制等により、依然として非常に厳しい状況に陥っております。同
様に衛生材料市場におきましては、国内では景気低迷による買い控えやコロナ禍における急激な出生率の低下、ま
た中国における日本製の紙おむつの需要減少等により、販売数量が落ち込みました。
一方、主要原材料であるパルプの価格は、中国における紙製品の需要増加、コンテナ不足等に起因する物流の停
滞および物流コストの高騰等に伴い、かつてない高値で推移したことにより収益を大きく圧迫しました。さらに第
２四半期に入り、燃料費や化学系の資材の価格も急激に上昇しました。
このような環境の下、当社グループは全社員が新型コロナウイルスの感染防止に注力しつつ、営業活動を継続的
に展開するとともに、原材料等の高騰に見合った販売価格の修正、全拠点における品質改善・生産性向上・コスト
削減等の抜本的改革を推進し、収益性を高めるべく企業体質の強化を図ってまいりましたが、新型コロナウイルス
感染症拡大等による販売数量の伸び悩みと原燃料価格の高騰の影響は当初の想定を大きく超えており、業績への効
果は限定的となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,180百万円(前年同期比1.3％減)、営業損失は58百万円(前年同
期は営業利益287百万円)、経常損失は43百万円(前年同期は経常利益269百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は37百万円(前年同期比79.5％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．不織布関連事業
パルプ不織布は、新型コロナウイルスの感染拡大により外食産業の市場が低迷する中、主力製品である業務用
クッキングペーパーやおしぼり向け製品の受注の獲得に注力しました。また化合繊不織布におきましても、既存
および新規販売先への拡販活動を積極的に展開しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,740百万円(前年同期比1.1％増)、セグメント利益は418百万
円(同1.8％増)となりました。
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ｂ．紙関連事業
衛生用紙は、衛生材料市場における紙おむつ、ペットシーツ、トイレクリーナー向け製品を中心に拡販活動を
積極的に展開しましたが、コロナ禍により国内の子供用紙おむつ市場が停滞し、輸出用の紙おむつ向け製品の販
売数量も低迷したこと、さらには外食産業市場向け製品の受注も伸び悩んだことから、売上高は減少しました。
また、主要原材料であるパルプ価格が短期間で高騰し、これに見合った販売価格の修正を推し進めましたが、製
造コストの上昇分を十分に補うまでには至らず、利益は大きく減少することとなりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,440百万円(前年同期比3.9％減)、セグメント損失は24百万
円(前年同期はセグメント利益307百万円)となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比べ270百万円増加して14,752百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵
品が530百万円、商品及び製品が46百万円増加したこと、有形固定資産が195百万円、受取手形及び売掛金が100百万
円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ404百万円増加して6,035百万円となりました。これは主に、電子記録債務が503
百万円、支払手形及び買掛金が479百万円増加したこと、長期借入金が248百万円、流動負債のその他に含まれる未
払消費税等が209百万円、未払法人税等が80百万円、役員賞与引当金が30百万円減少したことによるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末と比べ134百万円減少して8,717百万円となりました。これは主に、利益剰余金が88
百万円、その他有価証券評価差額金が64百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は
59.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
9百万円増加して1,326百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は382百万円（前年同期比326百万円減）となりました。これは、仕入債務の増加
983百万円、減価償却費293百万円等による資金の増加と、棚卸資産の増加579百万円、未払消費税等の減少209百万
円、投資有価証券売却益100百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は24百万円（前年同期は928百万円の支出）となりました。これは、投資有価証券
の売却による収入106百万円等による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出81百万円等による資金の減少
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は396百万円（前年同期比111百万円減）となりました。これは、長期借入金の返済
による支出261百万円、配当金の支払額125百万円等による資金の減少によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 8,175,280 8,175,280 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 8,175,280 8,175,280 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 8,175,280 ― 593,660 ― 603,260
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
酒 井 正 吾
岐阜県各務原市 692 8.76
福 村 善 光 岐阜県岐阜市 424 5.36
福 村 大 介 岐阜県岐阜市 393 4.98
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 385 4.87
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地 376 4.76
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町一丁目４番２号 340 4.30
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 300 3.80
（信託口）
株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町三丁目98番地
300 3.79
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ストディ銀行）
十六リース株式会社 岐阜県岐阜市神田町七丁目12番地 202 2.55
ハビックス従業員持株会 岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号 159 2.02
計 ― 3,573 45.24
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式276千株があります。
２．2021年７月26日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＳМＢＣ日興
証券株式会社およびその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2021年７月15日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
三井住友ＤＳアセット 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
375 4.59
マネジメント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
276,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 78,922 ―
7,892,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,280
発行済株式総数 8,175,280 ― ―
総株主の議決権 ― 78,922 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己名義の株式が97株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 岐阜県岐阜市福光東三丁目５番
276,800 ― 276,800 3.38
ハビックス株式会社 ７号
計 ― 276,800 ― 276,800 3.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,152,566 3,162,521
受取手形及び売掛金 2,075,747 1,975,199
電子記録債権 1,653,623 1,687,014
商品及び製品 386,738 432,990
仕掛品 9,129 11,884
原材料及び貯蔵品 468,530 999,487
その他 97,414 144,632
△ 66 △ 66
貸倒引当金
流動資産合計 7,843,683 8,413,663
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,171,388 5,177,163
△ 2,486,435 △ 2,565,312
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,684,953 2,611,850
機械装置及び運搬具
9,205,325 9,232,141
△ 7,036,521 △ 7,194,829
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,168,803 2,037,311
土地
1,247,382 1,247,382
建設仮勘定 7,389 12,460
その他 516,356 537,570
△ 402,733 △ 420,303
減価償却累計額
その他（純額） 113,622 117,266
有形固定資産合計 6,222,152 6,026,272
無形固定資産 67,091 44,436
投資その他の資産
その他 394,352 313,129
△ 44,861 △ 44,861
貸倒引当金
投資その他の資産合計 349,490 268,267
固定資産合計 6,638,734 6,338,976
資産合計 14,482,417 14,752,639
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 976,454 1,455,518
電子記録債務 645,054 1,149,025
1年内返済予定の長期借入金 510,456 497,160
未払法人税等 101,605 20,668
賞与引当金 141,354 146,094
役員賞与引当金 30,000 -
571,969 369,693
その他
流動負債合計 2,976,894 3,638,160
固定負債
長期借入金 2,435,970 2,187,390
退職給付に係る負債 170,220 156,883
48,047 53,008
その他
固定負債合計 2,654,238 2,397,282
負債合計 5,631,132 6,035,442
純資産の部
株主資本
資本金 593,660 593,660
資本剰余金 630,532 642,606
利益剰余金 7,576,346 7,488,125
△ 58,551 △ 52,126
自己株式
株主資本合計 8,741,986 8,672,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 95,882 31,516
13,415 13,415
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 109,297 44,932
純資産合計 8,851,284 8,717,197
負債純資産合計 14,482,417 14,752,639
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,249,623 5,180,683
4,149,750 4,418,549
売上原価
売上総利益 1,099,872 762,133
※ 812,751 ※ 820,166
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 287,121 △ 58,033
営業外収益
受取利息 93 69
受取配当金 2,610 3,413
為替差益 1,688 14,022
試作品売却収入 2,082 1,884
受取保険金 1,042 -
故紙売却収入 2,286 2,439
補助金収入 5,793 9,804
3,155 2,965
その他
営業外収益合計 18,752 34,599
営業外費用
支払利息 13,572 11,487
デリバティブ評価損 22,042 8,067
452 256
その他
営業外費用合計 36,067 19,812
経常利益又は経常損失（△） 269,805 △ 43,246
特別利益
- 100,037
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 100,037
税金等調整前四半期純利益 269,805 56,791
法人税、住民税及び事業税
65,443 9,599
20,742 9,584
法人税等調整額
法人税等合計 86,186 19,184
四半期純利益 183,619 37,606
親会社株主に帰属する四半期純利益 183,619 37,606
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 183,619 37,606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30,677 △ 64,365
4,244 0
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 34,921 △ 64,365
四半期包括利益 218,541 △ 26,758
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 218,541 △ 26,758
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 269,805 56,791
減価償却費 300,282 293,113
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,376 4,740
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26,000 △ 30,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,077 △ 13,336
受取利息及び受取配当金 △ 2,703 △ 3,483
支払利息 13,572 11,487
投資有価証券売却損益（△は益） △ 342 △ 100,037
補助金収入 △ 5,793 △ 9,804
売上債権の増減額（△は増加） 744,284 67,156
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 418,007 △ 579,963
仕入債務の増減額（△は減少） △ 103,439 983,034
未収消費税等の増減額（△は増加） 87,799 △ 46,237
未払消費税等の増減額（△は減少） 60,198 △ 209,036
△ 20,029 44,905
その他
小計 898,325 469,329
利息及び配当金の受取額
2,716 3,552
利息の支払額 △ 13,431 △ 11,073
補助金の受取額 5,862 9,870
△ 184,355 △ 89,552
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 709,118 382,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,103,682 △ 1,103,775
定期預金の払戻による収入 603,631 1,103,682
有形固定資産の取得による支出 △ 437,856 △ 81,659
有形固定資産の売却による収入 800 748
無形固定資産の取得による支出 △ 1,050 △ 3,640
投資有価証券の取得による支出 △ 10,000 -
投資有価証券の売却による収入 9,425 106,030
投資有価証券の償還による収入 10,020 -
会員権の売却による収入 - 2,727
636 △ 47
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 928,075 24,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 361,441 △ 261,876
配当金の支払額 △ 141,067 △ 125,717
△ 5,312 △ 8,736
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 507,820 △ 396,329
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 154 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 726,932 9,861
現金及び現金同等物の期首残高 2,112,538 1,316,636
※ 1,385,605 ※ 1,326,497
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い
戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当 第２四半期連結累計期間の損益および利益剰余金の当期首残高 に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、その収束時期等を予想することは困難であることから、固定資
産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、年度末にかけて緩やかに回復すると
の仮定を置き行っております。
上記の仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投
資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記する
こととしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた△20,372千円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△342千円、
「その他」△20,029千円として組み替えております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
運賃及び荷造費 286,200 千円 272,059 千円
賞与引当金繰入額 44,966 千円 45,033 千円
役員賞与引当金繰入額 12,000 千円 ―
退職給付費用 6,304 千円 7,510 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 2,921,499千円 3,162,521千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,535,893千円 △1,836,023千円
現金及び現金同等物 1,385,605千円 1,326,497千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 141,032 18.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、創立70周年および上場15周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 125,828 16.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
不織布関連事業 紙関連事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,709,448 2,540,175 5,249,623 ― 5,249,623
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,709,448 2,540,175 5,249,623 ― 5,249,623
セグメント利益 411,504 307,835 719,340 △ 432,218 287,121
(注) １．セグメント利益の調整額△432,218千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
不織布関連事業 紙関連事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,740,254 2,440,428 5,180,683 ― 5,180,683
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,740,254 2,440,428 5,180,683 ― 5,180,683
セグメント利益又は損失(△) 418,757 △ 24,142 394,614 △ 452,647 △ 58,033
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△452,647千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
不織布関連
紙関連事業 計
事業
一時点で移転される財 2,740,254 2,440,428 5,180,683 ― 5,180,683
一定の期間にわたり
― ― ― ― ―
移転される財
顧客との契約から生じる収益 2,740,254 2,440,428 5,180,683 ― 5,180,683
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,740,254 2,440,428 5,180,683 ― 5,180,683
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 23.40円 4.77円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 183,619 37,606
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
183,619 37,606
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,846,281 7,877,680
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
ハビックス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 小出 修平
業務執行社員
指定社員
公認会計士 木全 泰之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハビックス株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハビックス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月11日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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