株式会社ＷＤＩ 四半期報告書 第68期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ＷＤＩ(E03496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ＷＤＩ
【英訳名】 WDI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 清水 謙
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木五丁目５番１号
【電話番号】 ０３（３４０４）３７０４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 佐々木 智晴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木五丁目５番１号
【電話番号】 ０３（３４０４）３７０４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 佐々木 智晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
7,484,686 7,907,671 15,815,429
売上高 （千円）
経常損失 （千円） △ 974,367 △ 853,973 △ 1,477,967
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,685,245
（千円） △ 1,572,902 △ 162,817
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
1,758,722
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,588,405 △ 112,366
1,119,409 4,200,090 4,452,186
純資産額 （千円）
15,373,820 14,295,719 14,325,511
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は
266.18
（円） △ 248.43 △ 25.72
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益金額
2.0 23.2 25.2
自己資本比率 （％）
45,733
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 50,520 △ 1,386,186
6,270,103
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 90,978 △ 407,959
3,467,646 16,063
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 650,095
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
6,527,313 6,987,339 7,418,752
（千円）
残高
第67期 第68期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
60.62
（円） △ 108.51
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の
発出や外出自粛要請等の影響を受け、企業活動は大幅に制限され、個人消費が大きく落ち込んでおります。緊急事
態宣言は９月末日をもって解除されたものの、感染拡大の収束の時期は依然見通しが立たず、経済環境の先行きは
予断を許さない状況が続いております。
海外経済におきましては、同感染症の世界的な感染拡大により、コロナワクチンの接種が進んでいる地域におい
ては個人消費が回復基調にあるものの、渡航制限や外出抑制など経済活動の制限が維持・強化される地域もあり、
厳しい状況が継続しております。
外食産業におきましては、同感染症の拡大防止に向けた休業あるいは営業時間短縮や酒類提供自粛の要請による
来店客数の減少等があり、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「新しい生活様式」に対応すべく、お客様、取引先、従業員の安全を第一
に考え、従来よりも一段上げた安心安全対策についての新たなガイドラインを設けて店舗での営業を行っておりま
す。
営業施策としましては、在宅勤務の継続等によるテイクアウトやデリバリーの需要に応えるべく、新たな業態や
メニューの開発にも取り組んでおります。また、売上の回復が見通せない中、損失を最小限に留めるべく、出店計
画や設備投資の見直し及び営業継続に支障がない経費の削減を行い収益力の改善に努めております。
資金面におきましては、売上低迷が長期化するリスクのもと、安定的なグループ経営の備えとして手許資金を確
保するため、家賃やロイヤリティの減免交渉、人件費の削減等を実行しております。
新規出店につきましては、国内において「カプリチョーザ」を墨田区のオリナス錦糸町に１店舗、「エッグスン
シングス」を横浜市西区のクイーンズスクエア横浜に１店舗出店いたしました。
フランチャイズ展開につきましては、国内において「カプリチョーザ」を２店舗出店いたしました。
以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①財政状態
ａ．資産
当第２四半期連結会計期間における流動資産は9,292百万円となり、前連結会計年度より214百万円減少い
たしました。これは、現金及び預金が431百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は5,003百
万円となり、前連結会計年度より184百万円増加いたしました。これは有形固定資産が185百万円増加したこ
と等によるものであります。
この結果、資産合計は14,295百万円となり、前連結会計年度より29百万円減少いたしました。
ｂ．負債
当第２四半期連結会計期間における流動負債は3,118百万円となり、前連結会計年度より158百万円減少い
たしました。これは、１年内返済予定の長期借入金が58百万円減少したこと等によるものであります。固定
負債は6,977百万円となり、前連結会計年度より380百万円増加いたしました。これは長期借入金が241百万
円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は10,095百万円となり、前連結会計年度より222百万円増加いたしました。
ｃ．純資産
当第２四半期連結会計期間における純資産合計は4,200百万円となり、前連結会計年度より252百万円減少
いたしました。これは、利益剰余金が213百万円減少したこと等によるものであります。また、減資により
資本金535百万円をその他資本剰余金に振替えております。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における売上高は7,907百万円（前年同期比5.7％増）、営業損失は887百万円（前
年同期は営業損失915百万円）、経常損失は853百万円（前年同期は経常損失974百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は162百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,572百万円）となりました。
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③セグメントごとの経営成績
ａ．日本
国内では、売上高は5,937百万円（前年同期比10.0％増）、営業損失は593百万円（前年同期は営業損失448
百万円）となりました。
ｂ．北米
北米では、売上高は1,675百万円（前年同期比4.0％増）、営業損失は86百万円（前年同期は営業損失238百
万円）となりました。
ｃ．ミクロネシア
ミクロネシアでは、売上高は316百万円（前年同期比25.2％減）、営業利益は6百万円（前年同期は営業損失
1百万円）となりました。
ｄ．欧州
欧州では、営業損失は6百万円（前年同期は営業損失9百万円）となりました。
ｅ．アジア
アジアでは、売上高は10百万円（前年同期比82.3％減）、営業損失は14百万円（前年同期は営業損失13百万
円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,987百万円となり、前
連結会計年度より431百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は50百万円（前年同期は45百万円の増加）となりました。これは税金等調整前四
半期純利益237百万円、減価償却費246百万円、助成金の受取額663百万円等により増加した一方で、助成金収入
1,137百万円等により減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は407百万円（前年同期は90百万円の減少）となりました。これは有形固定資産
の取得による支出342百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は16百万円（前年同期は3,467百万円の増加）となりました。これは長期借入れ
による収入736百万円等があった一方で、長期借入金の返済による支出555百万円等があったことによるものであ
ります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は以下のとおりです。
なお、当社は2021年８月19日開催の取締役会において、固定資産の取得を決議し、８月30日付で売買契約を締結い
たしました。加えて、2021年10月20日開催の取締役会において、固定資産の取得を決議し、同日付で売買契約を締結
いたしました。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照く
ださい。
フランチャイザーとの契約について
契約名 契約年月日 契約期間 契約相手先 契約内容
エッグスンシングス
フランチャイ 2021年８月４日 2021年８月４日よ EGGS 'N THINGS 当社グループが横浜市西区みなとみらいク
ズ契約 り５年間。期間満 イーンズスクエア横浜クイーンズタワーA２
JAPAN株式会社
了６ヶ月前までに 階において「エッグスンシングス」レスト
双方の異議申出が ランの運営及び関連商品の販売に関する権
無い限り、更に２ 限の付与と、運営上の義務を規定する。
年間の延長、その
後も同様とする。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,127,680
計 22,127,680
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,331,920 6,331,920
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
6,331,920 6,331,920
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年６月25日
－ 6,331,920 △535,558 50,000 － 588,655
（注）
（注）会社法447条の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
Soken Corp. 東京都港区三田2-3-34 1,512,000 23.88
906,740 14.32
清水 洋二 東京都港区
149,200 2.35
清水 謙 東京都港区
東京都港区六本木5-5-1 104,340 1.64
WDI従業員持株会
67,300 1.06
清水 宏子 東京都港区
東京都港区台場2-3-3 60,000 0.94
サントリー酒類株式会社
東京都中野区中野4-10-2 40,000 0.63
麒麟麦酒株式会社
J.P. Morgan Securities plc 東京都千代田区丸の内2-7-3 38,548 0.60
36,000 0.56
孫 正義 東京都港区
36,000 0.56
宮内 義彦 東京都品川区
2,950,128 46.59
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,328,600 63,286
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,720
単元未満株式 普通株式 － －
6,331,920
発行済株式総数 － －
63,286
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（％)
東京都港区六本木
株式会社ＷＤＩ 600 600 0.01
－
五丁目５番１号
600 600 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
7,418,752 6,987,339
現金及び預金
502,522 437,336
売掛金
※ 574,296 ※ 615,413
棚卸資産
426,436 297,154
預け金
587,706 958,295
その他
△ 3,355 △ 3,502
貸倒引当金
9,506,358 9,292,037
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,367,101 6,505,471
建物及び構築物
△ 4,092,498 △ 4,318,305
減価償却累計額
2,274,602 2,187,166
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 2,736,114 2,798,956
△ 2,371,363 △ 2,445,082
減価償却累計額
364,751 353,873
工具、器具及び備品（純額）
土地 40 40
69,141 348,712
建設仮勘定
40,241 38,019
その他
△ 32,009 △ 25,841
減価償却累計額
8,231 12,178
その他（純額）
2,716,767 2,901,970
有形固定資産合計
無形固定資産
233,582 232,545
その他
233,582 232,545
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,578,248 1,574,822
敷金及び保証金
28,859 28,859
繰延税金資産
262,020 265,806
その他
△ 323 △ 322
貸倒引当金
1,868,804 1,869,165
投資その他の資産合計
4,819,153 5,003,681
固定資産合計
14,325,511 14,295,719
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
484,063 454,923
買掛金
1,050,320 991,370
１年内返済予定の長期借入金
25,000
短期借入金 －
654,894 658,310
未払金
356,791 371,221
未払費用
154,590 151,253
未払法人税等
261,554 246,594
賞与引当金
27,400 30,500
販売促進引当金
262,129 214,001
その他
3,276,743 3,118,173
流動負債合計
固定負債
5,104,282 5,345,699
長期借入金
1,026,030 1,155,204
繰延税金負債
30,873 20,247
退職給付に係る負債
435,395 456,303
その他
6,596,581 6,977,454
固定負債合計
9,873,325 10,095,628
負債合計
純資産の部
株主資本
585,558 50,000
資本金
588,655 1,124,213
資本剰余金
2,578,817 2,365,349
利益剰余金
△ 641 △ 641
自己株式
3,752,389 3,538,921
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 148,826 △ 226,468
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 148,826 △ 226,468
848,622 887,636
非支配株主持分
4,452,186 4,200,090
純資産合計
14,325,511 14,295,719
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
7,484,686 7,907,671
売上高
2,019,488 2,206,774
売上原価
5,465,197 5,700,897
売上総利益
※１ 6,380,569 ※１ 6,588,059
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 915,371 △ 887,162
営業外収益
1,664 603
受取利息
54,906
受取保険金 －
14,638
為替差益 －
21,886
受取協力金 －
12,117
受取キャンセル料 －
24,144 8,378
その他
80,715 57,624
営業外収益合計
営業外費用
28,167 20,359
支払利息
47,990
為替差損 －
33,427
持分法による投資損失 －
30,126 4,075
その他
139,711 24,434
営業外費用合計
経常損失（△） △ 974,367 △ 853,973
特別利益
1,078 2,737
固定資産売却益
※２ 83,398 ※２ 1,137,872
助成金収入
※３ 78,129
－
債務免除益
84,476 1,218,740
特別利益合計
特別損失
693 99
固定資産除却損
808
固定資産売却損 －
177,794
減損損失 －
45,735 2,296
店舗閉鎖損失
※４ 370,458 ※４ 123,944
臨時休業による損失
594,681 127,149
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
237,617
△ 1,484,572
純損失（△）
67,122 281,466
法人税等
四半期純損失（△） △ 1,551,695 △ 43,848
21,207 118,968
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,572,902 △ 162,817
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,551,695 △ 43,848
その他の包括利益
△ 36,710 △ 68,517
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 36,710 △ 68,517
四半期包括利益 △ 1,588,405 △ 112,366
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,605,056 △ 240,459
16,650 128,093
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
237,617
△ 1,484,572
四半期純損失（△）
347,986 246,134
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,561 △ 14,960
21 145
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 1,664 △ 603
28,167 20,359
支払利息
47,394
為替差損益（△は益） △ 15,014
33,427
持分法による投資損益（△は益） －
受取保険金 △ 54,906 －
固定資産売却益 △ 1,078 △ 1,928
助成金収入 △ 83,398 △ 1,137,872
受取協力金 － △ 21,886
受取キャンセル料 － △ 12,117
45,735
店舗閉鎖損失 －
693 99
固定資産除却損
177,794
減損損失 －
債務免除益 － △ 78,129
370,458 123,944
臨時休業による損失
53,357 68,075
売上債権の増減額（△は増加）
102,235
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 31,286
24,711 213,052
その他の流動資産の増減額（△は増加）
16,863 7,816
その他の固定資産の増減額（△は増加）
109,640
仕入債務の増減額（△は減少） △ 36,311
512,839
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 28,378
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 26,774 △ 21,742
2,100 3,100
その他
211,471
小計 △ 479,888
利息の受取額 1,664 603
利息の支払額 △ 28,688 △ 16,985
法人税等の支払額 △ 4,148 △ 154,768
54,906
保険金の受取額 －
83,398 663,550
助成金の受取額
21,886
受取協力金の受取額 －
501
受取キャンセル料の受取額 －
臨時休業による損失の支払額 △ 277,112 △ 101,942
4,243 16,522
法人税等の還付額
45,733
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 50,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 95,661 △ 342,379
1,078 3,535
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 12,266 －
無形固定資産の取得による支出 △ 15,847 △ 68,591
長期貸付けによる支出 △ 3,350 △ 550
693 1,778
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 96 △ 95,716
35,516 101,539
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,044 △ 7,573
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 90,978 △ 407,959
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,490,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 － △ 25,000
2,231,706 736,526
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,223,000 △ 555,744
配当金の支払額 △ 336 △ 50,640
10,841 3,393
非支配株主からの払込みによる収入
△ 41,563 △ 92,471
非支配株主への配当金の支払額
3,467,646 16,063
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,004
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 48,392
3,374,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 431,412
3,153,303 7,418,752
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,527,313 ※ 6,987,339
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他社が運営
するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費とし
て処理していましたが、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法にいたします。これによる期首剰余金
に与える影響はございません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
る組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人
税等に含めて表示しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動に与える影響は、2022年３月までは一定程度継続するものの徐々に
小さくなり、2022年４月以降は同感染症が影響を及ぼす以前の売上高に戻るものと仮定しております。
当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用など会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、収束に時間を要する場合には、当社グループの財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
商品 166,658 千円 143,222 千円
407,637 472,191
原材料及び貯蔵品
574,296 615,413
計
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与手当及び雑給 2,424,375 千円 2,485,099 千円
889,134 934,048
賃借料
341,029 246,084
減価償却費
280,833 246,594
賞与引当金繰入額
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等を「助成金収入」として特別利益に
計上しております。
※３ 債務免除益
米国の関係会社において、米国中小企業向けの融資であるPaycheck Protection Program（給与保護プロ
グラム）ローンを申請し借入しておりましたが、本融資の一部の返済免除が確定したため、確定した債務免
除額を「債務免除益」として特別利益に計上しております。
※４ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府及び各自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業や営業
時間の短縮を実施しました。
これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を「臨時休業による
損失」として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 6,527,313千円 6,987,339千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 6,527,313 6,987,339
（株主資本等関係）
１ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 50,650 利益剰余金 8 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 北米 ミクロネシア 欧州 アジア 合計
売上高
5,395,967 1,604,610 422,802 61,306 7,484,686
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
7,500 6,823
△ 676 － － －
売上高又は振替高
5,395,291 1,612,110 422,802 61,306 7,491,510
計 －
セグメント利益
△ 448,494 △ 238,169 △ 1,003 △ 9,724 △ 13,939 △ 711,330
又は損失（△）
（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △711,330
全社費用（注） △204,370
その他の調整額 328
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △915,371
（注）全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントにおいて、閉鎖に伴う資産の除却が見込まれる店舗が存在したため、帳簿価格を回
収可能性価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額
は当第２四半期連結累計期間において177,794千円であります。
２ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 北米 ミクロネシア 欧州 アジア 合計
売上高
一時点で移転される財 5,875,808 1,668,351 316,171 － 10,847 7,871,178
一定の期間にわたり移
36,492 － － － － 36,492
転される財
顧客との契約から生じ
5,912,301 1,668,351 316,171 － 10,847 7,907,671
る収益
その他の収益 － － － － － －
5,912,301 1,668,351 316,171 10,847 7,907,671
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
24,757 7,499 32,257
－ － －
売上高又は振替高
5,937,058 1,675,851 316,171 10,847 7,939,928
計 －
セグメント利益
6,590
△ 593,003 △ 86,983 △ 6,550 △ 14,675 △ 694,621
又は損失（△）
（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △694,621
全社費用（注） △193,039
その他の調整額 500
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △887,162
（注）全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失 △248.43円 △25.72円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） △1,572,902 △162,817
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△1,572,902 △162,817
損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,331,255 6,331,255
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（債務免除益の計上）
米国の関係会社において、米国中小企業向けの融資である「給与保護プログラム Paycheck Protection
Program」を活用した融資を受けておりました。
当該会社の第２四半期会計期間末日後に、本融資の一部の返済免除が確定したため、確定した債務免除額を
「債務免除益」として、第３四半期連結会計期間に約487万米ドル（約529百万円）を計上する見通しでありま
す。
（固定資産の取得）
2021年８月19日開催の取締役会において 、 以下のとおり固定資産を取得することを決議し 、 2021年８月30日に契
約を締結し 、 2021年12月に引渡しを予定しております 。
（１）取得の理由
当社の収益基盤の増強のため 、 当該物件を事業用不動産として取得することといたしました 。
（２）取得資産の内容
①名称 パークアクシス市谷加賀町
②所在地 東京都新宿区市谷加賀町
③取得金額 2,120百万円
（３）購入先の概要
購入先については、購入先との取り決めにより詳細につきましては公表を控えさせていただきます。な
お、購入先と当社の間には、特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また購入先は当社の関
連当事者には該当いたしません。併せて購入先が反社会的勢力ではないことを確認しております。
（４）取得の日程
取締役会決議 2021年８月19日
契約締結日 2021年８月30日
物件引渡日 2021年12月（予定）
2021年10月20日開催の取締役会において 、 以下のとおり固定資産を取得することを決議し 、 2021年10月20日に契
約を締結し 、 2021年11月に引渡しを予定しております 。
（１）取得の理由
当社の収益基盤の増強のため 、 当該物件を事業用不動産として取得することといたしました 。
（２）取得資産の内容
①名称 SENDAGI RESIDENCE
②所在地 東京都文京区千駄木
③取得金額 1,370百万円
（３）購入先の概要
購入先については、購入先との取り決めにより詳細につきましては公表を控えさせていただきます。な
お、購入先と当社の間には、特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また購入先は当社の関
連当事者には該当いたしません。併せて購入先が反社会的勢力ではないことを確認しております。
（４）取得の日程
取締役会決議 2021年10月20日
契約締結日 2021年10月20日
物件引渡日 2021年11月（予定）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
株式会社ＷＤＩ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桐川 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＤＩ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＷＤＩ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動に与える影響は、2022年３月
までは一定程度継続するものの徐々に小さくなり、2022年４月以降は同感染症が影響を及ぼす以前の売上高に戻るものと
仮定している。
会社は、この仮定のもと、固定資産の減損会計の適用など会計上の見積りを行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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