株式会社西武ホールディングス 四半期報告書 第17期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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提出者 | 株式会社西武ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社西武ホールディングス(E04154)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社西武ホールディングス
【英訳名】 SEIBU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 高志
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 (03)6709-3112
【事務連絡者氏名】 広報部長 川上 清人
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 (03)6709-3112
【事務連絡者氏名】 広報部長 川上 清人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
154,899 194,908 337,061
営業収益 (百万円)
経常損失(△) (百万円) △ 34,634 △ 7,365 △ 58,785
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 39,033 △ 12,751 △ 72,301
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 41,510 △ 7,095 △ 64,161
327,860 377,432 385,687
純資産額 (百万円)
1,679,088 1,669,808 1,698,497
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 130.34 △ 42.49 △ 241.32
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
19.2 17.4 17.6
自己資本比率 (%)
30,073
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 18,949 △ 24,264
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 39,564 △ 30,513 △ 47,537
56,122 72,394
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,203
現金及び現金同等物の四半期末
25,610 27,238 28,538
(百万円)
(期末)残高
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 34.36 △ 12.92
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、西武建材株式会社は2021年7月1日に全株式を東和アークス株式会社に譲渡したため、連
結子会社から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前連結会計年度の第16期
有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更は、新型コロナウイルス感
染症に関する影響等を除きありません。
新型コロナウイルス感染症に関する影響等については、「2 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因について」に記載し
ております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績の分析 ① 重要な会計上の見積り及び当該
見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(2) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行
の影響により、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講
じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動き
が続くことが期待されておりますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を十
分注視してまいります。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間においては、「「アフターコロナの社会にお
ける目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマに、
2023年度を最終年度とする3ヵ年の「西武グループ中期経営計画(2021~2023年度)」を策定
し、「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の3点を骨子とした取り組みを進めて
まいりました。
「経営改革」については「アセットライトな事業運営」「損益分岐点の引き下げ」「ニュー
ノーマルに合わせたサービス変革」に取り組んでまいりました。中でも「アセットライトな事業
運営」に対しては、すべての事業・資産について、売却や流動化をおこなうか継続保有するかな
どの選定を聖域なく進めるとともに、継続保有するとした資産の価値極大化を企図したグループ
内組織再編の方針を決定し、その具体化に向けて検討を進めました。また、「ニューノーマルに
合わせたサービス変革」に対しては、「プリンスグランドリゾート軽井沢」を国内を代表する
「ワーケーションリゾート」としての地位確立を目指すエリアと位置づけ、東日本旅客鉄道株式
会社などと連携し、施設やサービス、商品の充足をおこないました。さらに、アウトドア事業領
域の拡大に向け株式会社R.projectと提携いたしました(2021年10月1日「株式会社ステップアウ
ト」設立)。
「デジタル経営」については、「グループマーケティング基盤」の構築や会計システムの更改
などの取り組みを進めてまいりました。
「サステナビリティ」については、引き続き安全、環境、社会、会社文化の4領域12項目のア
ジェンダにおいて持続可能な社会実現のため「サステナビリティアクション」に取り組んでまい
りました。中でも、環境への取り組みは、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCF
D)」の提言への賛同や、2020年度に設立した西武アグリ株式会社などにより西武グループ初と
なるソーラーシェアリングを開始するなど、気候変動が進む中でリスク・ビジネス機会双方の影
響を適切に認識し、積極的に対応していく「グリーン経営」の実現に努めてまいりました。ま
た、社会への取り組みとして、秩父エリアの地域活性化に寄与するため、秩父市などと連携し、
歴史的建造物や古民家を再生した宿泊施設などの展開に向けて取り組んでまいりました。
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当第2四半期連結累計期間における経営成績の概況は、新型コロナウイルス感染症流行やそれ
にともなう緊急事態宣言の度重なる発出、出控えの深刻化などにより引き続き厳しい事業環境下
にありましたが、休業した施設数の減少に加え、コロナ禍におけるお客さまのニーズに合わせた
サービス提供も寄与し、営業収益は、1,949億8百万円と前年同期に比べ400億8百万円の増加
(前年同期比25.8%増)となりました。休業期間中の一部施設における固定費の特別損失への振
替計上額が減少したものの、増収に加え、役員報酬や従業員賞与の減額、さらには、車両運用の
見直しやバス路線の再編、業務の内製化などの固定費削減につながる取り組みも寄与し、営業損
失は、35億33百万円と前年同期に比べ271億57百万円の改善(前年同期は、営業損失306億90百万
円)となり、償却前営業利益は、235億82百万円と前年同期に比べ286億53百万円の増加(前年同
期は、償却前営業損失50億70百万円)となりました。
経常損失は、73億65百万円と前年同期に比べ272億68百万円の改善(前年同期は、経常損失346
億34百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、127億51百万円と前年同期に比べ
262億82百万円の改善(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失390億33百万円)となり
ました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認
識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連
結累計期間の営業収益は49億69百万円減少しております。詳細については、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
償却前営業利益
営業収益 営業利益
セグメントの名称 前年同期比 前年同期比 前年同期比
前年同期比 前年同期比 前年同期比
当第2四半期 当第2四半期
当第2四半期
増減 増減 増減
増減率 (%) 増減率 (%) 増減率 (%)
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間
63,803 5,119 8.7 △2,341 3,385 - 8,596 3,558 70.6
都市交通・沿線事業
ホテル・レジャー事業
59,419 25,398 74.7 △15,301 14,921 - △7,294 15,595 -
不動産事業
31,858 5,064 18.9 12,595 5,102 68.1 18,594 5,176 38.6
建設事業
41,687 △4,626 △10.0 1,809 △0 △0.0 1,976 △68 △3.3
その他
18,923 5,970 46.1 △485 3,606 - 1,606 3,818 -
合計
215,693 36,926 20.7 △3,723 27,015 - 23,479 28,081 -
調整額
△20,785 3,081 - 190 141 292.9 103 571 -
194,908 △3,533 23,582
連結数値
40,008 25.8 27,157 - 28,653 -
(注)1 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
2 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
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①都市交通・沿線事業
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であ
り、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期 第2四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 58,683 63,803 5,119
鉄道業 36,125 40,512 4,387
バス業 8,721 10,038 1,316
沿線生活サービス業 11,307 10,458 △848
スポーツ業 980 1,272 291
1,549 1,522 △27
その他
鉄道業やバス業では、新型コロナウイルスに関連する感染予防を徹底するとともに、混雑状況
の開示充足などピーク時間帯における需要分散施策に加え、車両運用の見直しや需要に合わせた
バスの減便、運休などの固定費削減策をおこないました。
沿線生活サービス業では、2021年5月19日に心あたたまる幸福感に包まれる新しい「西武園ゆ
うえんち」をグランドオープンし、近場のレジャー需要喚起に取り組みました。
都市交通・沿線事業の営業収益は、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の度重なる発出、出
控えの深刻化に加え、新型コロナウイルス感染拡大前と比較し、リモートワークの広がりなどに
よる定期券利用の減少などもありましたが、上記取り組みなどにより、638億3百万円と、前年同
期に比べ51億19百万円の増加(同8.7%増)となりました。なお、鉄道業の旅客輸送人員は前年同
期比10.4%増(うち定期3.3%増、定期外24.7%増)、旅客運輸収入は、前年同期比12.9%増(う
ち定期1.0%増、定期外26.2%増)となりました。営業損失は、23億41百万円と前年同期に比べ33
億85百万円の改善(前年同期は、営業損失57億26百万円)となり、償却前営業利益は、85億96百
万円と前年同期に比べ35億58百万円の増加(同70.6%増)となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四
半期連結累計期間における都市交通・沿線事業の営業収益は15億75百万円減少しております。
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都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおり
であります。
(西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績)
2021年3月期 2022年3月期
種別 単位 第2四半期 第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
営業日数 日 183 183
営業キロ キロ 176.6 176.6
客車走行キロ 千キロ 88,028 88,191
定期 千人 151,031 156,034
輸送人員 定期外 千人 74,427 92,801
計 千人 225,459 248,835
定期 百万円 17,500 17,671
旅客運輸収入 定期外 百万円 15,826 19,969
計 百万円 33,326 37,641
運輸雑収 百万円 1,776 1,780
収入合計 百万円 35,103 39,422
一日平均収入 百万円 182 205
乗車効率 % 25.8 28.4
(注)1 乗車効率は 延人キロ/(客車走行キロ×平均定員)×100 により、算出しております。
2 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。
②ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業(シティ)、ホテル業(リゾート)、海外ホテル業、
スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期 第2四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 34,021 59,419 25,398
ホテル業(シティ) 11,737 21,178 9,440
ホテル業(リゾート) 6,389 12,668 6,278
海外ホテル業 6,311 10,054 3,743
スポーツ業 4,713 7,489 2,775
その他 4,869 8,029 3,160
(注)1 ホテル業(シティ)には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホ
テルを含んでおります。ホテル業(リゾート)には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んで
おります。
2 以降の項目において、ホテル業(シティ)に属するホテルを「シティ」、ホテル業(リゾート)に
属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。
3 会員制ホテル事業 「 プリンス バケーション クラブ 」 はリゾートに含んでおります 。
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ホテル業では、株式会社アルムと提携したPCR検査付き宿泊、宴会プランや、新型コロナウ
イルスワクチン接種済みの方を対象としたプランの販売など、お客さまにこれまで以上に安全・
安心を追求したサービスを提供してまいりました。また、軽井沢エリアにおけるワーケーション
滞在拠点として、2021年4月27日に軽井沢プリンスホテル ウエストをリニューアルオープンいた
しました。さらには、コロナ禍で落ち込む観光需要の回復に向けて、日本航空株式会社との協業
を開始するなど、お客さまの価値変容・行動変容に合わせたサービス変革を進めました。
そのほか、次世代型ホテルブランド「プリンス スマート イン」2施設でリース方式による運
営を開始いたしました。
全体を通じては、営業内容の機動的な変更や業務の内製化により効率的なオペレーションを追
求するなど、固定費削減策を実行いたしました。
ホテル・レジャー事業の営業収益は、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の度重なる発出、
出控えの深刻化などもあり、引き続き厳しい事業環境となりましたが、休業した施設数の減少や
上記取り組みに加え、東京オリンピック・パラリンピックの開催による利用などにより、594億19
百万円と、前年同期に比べ253億98百万円の増加(同74.7%増)となりました。なお、ホテル業の
RevPAR(注)については、4,937円と前年同期に比べ2,683円増となりました。営業損失
は、休業期間中の一部施設における固定費の特別損失への振替計上額が減少したものの、増収に
より、153億1百万円と前年同期に比べ149億21百万円の改善(前年同期は、営業損失302億22百万
円)となり、償却前営業損失は、72億94百万円と前年同期に比べ155億95百万円の改善(前年同期
は、償却前営業損失228億90百万円)となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四
半期連結累計期間におけるホテル・レジャー事業の営業収益は7億76百万円減少しております。
(注)RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総
数で除したものであります。
ホテル・レジャー事業のホテル業(シティ)、ホテル業(リゾート)及び海外ホテル業の定量
的な指標は以下のとおりであります。
(ホテル業の施設概要)
施設数 客室数 宴会場数 宴会場面積
(か所) (室) (室) (㎡)
シティ 15 10,618 210 51,047
高輪・品川エリア 4 5,138 103 20,322
リゾート 31 6,739 83 21,824
軽井沢エリア 3 687 11 3,670
(注)1 面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。
2 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しておりま
す。
3 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高
輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
4 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリ
ンスホテルであります。
5 リゾートの施設数、客室数に会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」の3施設71部屋
を含んでおります。
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(海外ホテル業の施設概要)
施設数 客室数
(か所) (室)
うち直営・リース うち直営・リース
海外ホテル業 35 6 5,672 1,610
ハワイエリア 3 3 1,064 1,064
The Prince Akatoki
1 1 82 82
(注)1 海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiを
記載しております。
2 ハワイエリアに含まれるホテルとはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティ
ン ハプナ ビーチ リゾートの3ホテルを指します。
(ホテル業の営業指標)
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期 第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
シティ 1,649 4,116
高輪・品川エリア 1,106 3,900
RevPAR(円) リゾート 3,510 6,749
軽井沢エリア 9,701 16,112
宿泊部門全体 2,253 4,937
シティ 15,030 16,996
高輪・品川エリア 14,138 19,134
平均販売室料(円)
リゾート 21,946 21,565
軽井沢エリア 38,387 33,588
宿泊部門全体 17,879 18,683
シティ 11.0 24.2
高輪・品川エリア 7.8 20.4
客室稼働率(%)
リゾート 16.0 31.3
軽井沢エリア 25.3 48.0
宿泊部門全体 12.6 26.4
(注)1 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しておりま
す。
2 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高
輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
3 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリ
ンスホテルであります。
4 RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除した
ものであります。
5 ホテル業の営業指標については、工事等により営業休止中の施設・客室を含んでおりません。
また、新型コロナウイルス感染症流行による臨時休業中の施設・客室を含んでおります。
6 会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」はリゾートに含んでおります。
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(海外ホテル業の営業指標)
・ハワイエリアの営業指標
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期 第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
RevPAR (円)
13,888 24,581
RevPAR (米ドル)
131.02 227.60
平均販売室料 (円)
37,726 37,562
平均販売室料 (米ドル)
355.91 347.80
客室稼働率 (%)
36.8 65.4
・ The Prince Akatoki Londonの営業指標
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期 第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
RevPAR (円)
8,973 1,569
RevPAR (ポンド)
66.47 10.77
平均販売室料 (円)
29,910 37,032
平均販売室料 (ポンド)
221.59 254.10
客室稼働率 (%)
30.0 4.2
(注)1 海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiの
うち、直営のThe Prince Akatoki Londonを記載しております。
2 ハワイエリアに含まれるホテルとはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティ
ン ハプナ ビーチ リゾートの3ホテルを指します。
3 RevPARとはRevenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を、客室総数で除した
ものであります。
(ホテル業における宿泊客の内訳)
(単位:名、%)
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期 比率 第2四半期 比率
連結累計期間 連結累計期間
宿泊客 539,127 100.0 881,628 100.0
邦人客 537,418 99.7 860,445 97.6
外国人客 1,709 0.3 21,183 2.4
③不動産事業
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期 第2四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 26,794 31,858 5,064
不動産賃貸業 22,600 25,041 2,441
その他 4,194 6,817 2,622
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不動産賃貸業では、軽井沢エリアにおける「ワーケーション・リゾート」の取り組みの一環と
して野村不動産株式会社や東日本旅客鉄道株式会社と連携し、軽井沢・プリンスショッピングプ
ラザ内にワーケーション施設「Karuizawa Prince The Workation Core」を開業しました。
また、BM、PM業務の内製化など、固定費削減策に取り組みました。
不動産事業の営業収益は、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の度重なる発出、出控えの深
刻化などもありましたが、休業した施設数の減少に加え、2020年9月に開業した所沢駅東口駅ビ
ル計画「グランエミオ所沢」第Ⅱ期の収益寄与、分譲地販売件数の増加のほか、東京ガーデンテ
ラス紀尾井町のテナント一部退去にともなう解約金計上などもあり318億58百万円と、前年同期に
比べ50億64百万円の増加(同18.9%増)となり、営業利益は、125億95百万円と前年同期に比べ51
億2百万円の増加(同68.1%増)となり、償却前営業利益は、185億94百万円と前年同期に比べ51
億76百万円の増加(同38.6%増)となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四
半期連結累計期間における不動産事業の営業収益は14億13百万円減少しております。
不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建物賃貸物件の営業状況)
期末貸付面積 (千㎡) 期末空室率 (%)
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
商業施設 248 248 2.2 2.2
オフィス・住宅 205 188 3.3 11.4
(注)土地の賃貸は含んでおりません。
④建設事業
建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期 第2四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 46,314 41,687 △4,626
建設業 33,779 32,283 △1,495
その他 12,535 9,404 △3,130
(注)建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不動
産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。
建設業では、公共工事や民間住宅工事、リノベーション工事の施工を進めたほか、厳正な受注
管理や原価管理の徹底に加え部門構成の刷新を進めるなどにより、利益率の改善に努めてまいり
ました。
建設事業の営業収益は、西武建材株式会社の株式譲渡やグループ内工事の減少などにより、416
億87百万円と前年同期に比べ46億26百万円の減少(同10.0%減)となりました。営業利益は、18
億9百万円と前年同期並み(前年同期は18億9百万円の営業利益)となり、償却前営業利益は、
19億76百万円と前年同期に比べ68百万円の減少(同3.3%減)となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四
半期連結累計期間における建設事業の営業収益は11億5百万円減少しております。
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建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建設業の受注高の状況)
(単位:百万円)
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期 第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
期首繰越高 77,871 68,454
期中受注高 26,768 25,767
期末繰越高 71,022 61,720
⑤その他
スポーツ事業においては、2021年3月にリニューアルオープンしたメットライフドームでその
機能を最大限活用したサービスや演出、イベント開催などにより、楽しんでいただけるスポー
ツ・エンターテインメント体験の提供に努めてまいりました。伊豆箱根事業においてはタクシー
事業の再編にともなう業務の効率化、近江事業においては、鉄道事業の公有民営方式による上下
分離移行に向けた準備などを進めてまいりました。
営業収益は、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の度重なる発出、イベントの開催制限など
もあり、引き続き厳しい事業環境となりましたが、埼玉西武ライオンズの試合数増加や上記取り
組み、またメットライフドームにおける広告協賛の積極的な獲得も寄与し、189億23百万円と前年
同期に比べ59億70百万円の増加(同46.1%増)となり、営業損失は、4億85百万円と前年同期に
比べ36億6百万円の改善(前年同期は、営業損失40億92百万円)となり、償却前営業利益は、16
億6百万円と前年同期に比べ38億18百万円の増加(前年同期は、償却前営業損失22億12百万円)
となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四
半期連結累計期間における営業収益は8億70百万円減少しております。
また、都市交通・沿線事業及びホテル・レジャー事業におけるスポーツ業、ならびにその他に
含まれるスポーツ事業の営業収益の合計は、195億91百万円であり、前年同期に比べ78億84百万円
の増加(同67.4%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、1,027億51百万円と前連結会計年度末に比べ213億34百万円減少いたしました。そ
の主たる要因は、株式会社プリンスホテル等の未収還付消費税が減少したことなどによる流動資
産「その他」の減少(105億26百万円)であります。
固定資産は、1兆5,670億57百万円と前連結会計年度末に比べ73億53百万円減少いたしました。
その主たる要因は、減価償却などによる有形固定資産及び無形固定資産の減少(108億8百万円)
であります。
以上の結果、総資産は1兆6,698億8百万円と前連結会計年度末に比べ286億88百万円減少いた
しました。
②負債
流動負債は、3,820億13百万円と前連結会計年度末に比べ31億30百万円増加いたしました。その
主たる要因は、短期借入金の増加(206億82百万円)であります。
固定負債は、9,103億62百万円と前連結会計年度末に比べ235億63百万円減少いたしました。そ
の主たる要因は、長期借入金の減少(285億78百万円)であります。
以上の結果、負債合計は1兆2,923億76百万円と前連結会計年度末に比べ204億33百万円減少い
たしました。
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③純資産
純資産は、3,774億32百万円と前連結会計年度末に比べ82億55百万円減少いたしました。その主
たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(127億51百万円)であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低下し17.4%となっておりま
す。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結
会計年度末に比べ13億円減少し、当第2四半期連結会計期間末には272億38百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失109億31百万円に、減価償却
費や法人税等の支払額などを調整した結果、300億73百万円の資金収入(前年同期は、189億49百
万円の資金支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、305億13百万円の資金支出となり、前年同期に比べ90億
51百万円の資金支出の減少となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得によ
る支出の減少(111億94百万円)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億3百万円の資金支出(前年同期は、561億22百万円
の資金収入)となりました。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループ全体の事業基盤に一層影響を及ぼす可能性のある新型コロナウイルス感染症に関
する影響等の現在の状況は以下のとおりです。
・新型コロナウイルス感染症に関する影響等
①事業運営について
感染状況の一進一退が続く中、当社グループの各事業においては、消毒や換気の徹底、終電車
の繰り上げ、営業時間・営業形態の変更、PCR検査付き宿泊・婚礼・宴会プランの販売等、感
染予防・感染拡大の防止に努めながら、事業活動をおこなっております。新型コロナウイルスワ
クチンの接種が進んではいるものの、下記の場合に営業収益の減少や対策費用が発生し、当社グ
ループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。
・国内外の各種経済情勢への影響が長期化した場合
・お客さまの出控えや国内外からの観光客の減少が継続した場合
・アフターコロナの社会において、リモートワークの普及による通勤の減少や、オンライン上で
の交流の活発化による外出の減少等の価値変容又は行動変容が想定を超えて広がった場合
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②従業員について
当社グループの従業員については、グループ各社の情報通信インフラの状況に応じたリモート
ワークを活用した在宅勤務の実施、オフィス在社人員の削減や、業務上の必要により出勤する場
合における通勤電車の混雑時間帯を明確に避けた出退勤(時差出退勤)の徹底、希望者への新型
コロナウイルスワクチンの職域接種の実施、一定の場合におけるPCR検査等の実施の義務化、
罹患又は濃厚接触者の発生に備えた「新型コロナウイルス対応基準」の設定等、万全の注意を
払っておりますが、従業員への感染が拡大した際、通常営業に支障が出ることが懸念されます。
この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
③財務について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、減収にともなう営業キャッシュ・フローの低下
が見込まれるものの、不要不急のコストの削減・繰り延べ、収益構造を改善し、キャッシュ・フ
ローのコントロールに努めるとともに、借入や前連結会計年度のコミットメントラインの拡大な
どにより、足もとの必要運転資金を確保したほか、当社グループの財務基盤強化を目的とし、
「当社株式の希薄化を伴わないグループとしての資本性資金の調達」として、当社連結子会社に
おける優先株式の発行を前連結会計年度に実施いたしました。さらに、アセットライトな事業運
営をすべく、経営改革を実行し、資産・事業の売却・流動化を検討しております。しかし、新型
コロナウイルス感染症の長期化により資金需要がさらに拡大した場合、当社グループの業績及び
財務状況に一層影響を与える可能性があります。
④与信管理について
与信管理については、取引先に対する賃料の減額など柔軟に対応しながら、与信管理に関する
リスクの対応策として取引先の財務状況の把握、債権残高の把握、与信チェックにより与信管理
体制の強化に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化により、各種
取引先の資金繰りの一斉悪化や、デフォルト等により、多額の債権の回収に支障を来した場合、
当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑤業績に与える影響
新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの業績に与える影響に関しては、当第2四半
期連結累計期間において、度重なる緊急事態宣言の発出やその長期化、東京オリンピック・パラ
リンピックの無観客による開催などにより、2021年5月13日時点の想定よりも状況が悪化したこ
とから、2021年5月13日公表数値を下回る決算となりました。加えて、ワクチン接種の進展や段
階的な行動制限の緩和などにより人々の動きが回復していくものの、同公表数値の想定よりも回
復時期が遅れていることから、2021年11月10日に開示したとおり、2022年3月期の通期連結業績
予想を修正することといたしました。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,300,000,000
計 1,300,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年9月30日) (2021年11月11日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
323,462,920 323,462,920
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は
100株であります。
323,462,920 323,462,920
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
― 323,462,920 ― 50,000 ― ―
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都渋谷区代々木1丁目58-10 第一西脇
51,158 15.83
株式会社NWコーポレーション
ビル
日本マスタートラスト信託銀行株式
32,090 9.93
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 10,733 3.32
口)
東京都千代田区大手町1丁目9-6 9,906 3.06
株式会社日本政策投資銀行
7,655 2.37
京浜急行電鉄株式会社 神奈川県横浜市西区高島1丁目2-8号
7,114 2.20
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
5,301 1.64
信託 H口 再信託受託者 株式会 東京都中央区晴海1丁目8番12号
社日本カストディ銀行
東京都新宿区西新宿2丁目4-1 4,738 1.47
住友不動産株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 3,178 0.98
口7)
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
2,775 0.86
SWITZERLAND
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
134,653 41.66
計 ―
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
257,200
普通株式
323,146,900 3,231,469
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
58,820
単元未満株式 普通株式 - -
323,462,920
発行済株式総数 - -
3,231,469
総株主の議決権 - -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式66,600株(議決権666個)が含まれており
ます。
2 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都豊島区南池
257,200 257,200 0.08
株式会社西武ホール -
袋一丁目16番15号
ディングス
257,200 257,200 0.08
計 ― -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7
月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30
日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを
受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
28,816 27,536
現金及び預金
58,193
受取手形及び売掛金 -
50,361
受取手形、売掛金及び契約資産 -
7,158 6,693
分譲土地建物
1,418 957
商品及び製品
1,764 869
未成工事支出金
3,113 3,232
原材料及び貯蔵品
23,729 13,203
その他
△ 107 △ 103
貸倒引当金
124,086 102,751
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
546,873 544,173
建物及び構築物(純額)
69,299 67,598
機械装置及び運搬具(純額)
705,485 703,915
土地
10,714 11,104
リース資産(純額)
90,841 86,754
建設仮勘定
21,829 21,190
その他(純額)
1,445,044 1,434,737
有形固定資産合計
無形固定資産
38 34
リース資産
19,324 18,827
その他
19,362 18,862
無形固定資産合計
投資その他の資産
66,949 68,973
投資有価証券
293 293
長期貸付金
21,656 20,989
退職給付に係る資産
13,786 15,014
繰延税金資産
7,745 8,621
その他
△ 427 △ 433
貸倒引当金
110,003 113,457
投資その他の資産合計
1,574,410 1,567,057
固定資産合計
1,698,497 1,669,808
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
22,799 18,041
支払手形及び買掛金
※4 197,537 ※4 218,219
短期借入金
1,105 968
リース債務
3,205 3,533
未払法人税等
69,587 81,069
前受金
4,889 5,212
賞与引当金
3,262 2,705
その他の引当金
146 57
資産除去債務
76,348 52,204
その他
378,883 382,013
流動負債合計
固定負債
40,000 50,000
社債
※4 675,898 ※4 647,319
長期借入金
11,287 9,417
鉄道・運輸機構長期未払金
7,707 7,999
リース債務
105,145 104,592
繰延税金負債
10,839 10,834
再評価に係る繰延税金負債
665 590
役員退職慰労引当金
133 187
役員株式給付引当金
315 437
債務保証損失引当金
154 56
その他の引当金
30,357 29,638
退職給付に係る負債
1,967 1,963
資産除去債務
15,536 15,578
持分法適用に伴う負債
33,917 31,745
その他
933,926 910,362
固定負債合計
1,312,809 1,292,376
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
96,491 96,505
資本剰余金
172,512 158,826
利益剰余金
※5 △ 55,077 ※5 △ 54,546
自己株式
263,925 250,785
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,489 15,848
その他有価証券評価差額金
16,716 16,725
土地再評価差額金
933 5,399
為替換算調整勘定
3,676 2,515
退職給付に係る調整累計額
35,816 40,488
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 407 298
85,538 85,858
非支配株主持分
385,687 377,432
純資産合計
1,698,497 1,669,808
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
154,899 194,908
営業収益
営業費
※2 ,※4 166,339 ※2 ,※4 179,393
運輸業等営業費及び売上原価
※1 ,※2 19,250 ※1 ,※2 19,047
販売費及び一般管理費
185,590 198,441
営業費合計
営業損失(△) △ 30,690 △ 3,533
営業外収益
5 3
受取利息
493 469
受取配当金
247 246
バス路線運行維持費補助金
3
持分法による投資利益 -
※3 498
感染拡大防止協力金受入額 -
782 585
その他
1,528 1,807
営業外収益合計
営業外費用
5,137 4,650
支払利息
67
持分法による投資損失 -
267 989
その他
5,472 5,639
営業外費用合計
経常損失(△) △ 34,634 △ 7,365
特別利益
2,618 87
固定資産売却益
※4 1,349 ※4 67
工事負担金等受入額
46 11
補助金収入
※5 6,818 ※5 6,737
雇用調整助成金等受入額
439 413
その他
11,271 7,318
特別利益合計
特別損失
2,599 519
減損損失
373 0
固定資産売却損
756 915
固定資産除却損
1,189 64
工事負担金等圧縮額
34 7
固定資産圧縮損
3,574
子会社株式売却損 -
77 18
投資有価証券評価損
※2 ,※6 12,962 ※2 ,※6 5,310
臨時休業等による損失
731 471
その他
18,724 10,883
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 42,087 △ 10,931
法人税、住民税及び事業税 991 2,737
△ 3,349 △ 1,887
法人税等調整額
849
法人税等合計 △ 2,357
四半期純損失(△) △ 39,729 △ 11,780
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
970
△ 696
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 39,033 △ 12,751
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純損失(△) △ 39,729 △ 11,780
その他の包括利益
976 1,358
その他有価証券評価差額金
4,491
為替換算調整勘定 △ 1,720
△ 1,036 △ 1,163
退職給付に係る調整額
4,685
その他の包括利益合計 △ 1,780
四半期包括利益 △ 41,510 △ 7,095
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 40,812 △ 8,087
992
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 697
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 42,087 △ 10,931
※2 28,557 ※2 28,152
減価償却費
5,137 4,650
支払利息
工事負担金等受入額 △ 1,349 △ 67
1,189 64
工事負担金等圧縮額
18,672 5,175
売上債権の増減額(△は増加)
1,136
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 617
10,770
未収入金の増減額(△は増加) △ 2,679
仕入債務の増減額(△は減少) △ 9,299 △ 3,048
233
前受金の増減額(△は減少) △ 670
利息の支払額 △ 5,138 △ 4,683
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 4,661 △ 1,751
372
△ 6,001
その他
30,073
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 18,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 53,423 △ 42,228
2,740 90
有形及び無形固定資産の売却による収入
11,621 11,378
工事負担金等受入による収入
246
△ 503
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,564 △ 30,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
18,750 11,100
短期借入金の純増減額(△は減少)
117,993 10,187
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 73,920 △ 29,496
9,939
社債の発行による収入 -
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 △ 1,834 △ 1,846
配当金の支払額 △ 4,510 △ 1
非支配株主への配当金の支払額 △ 39 △ 667
△ 315 △ 418
その他
56,122
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,203
343
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 53
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,445 △ 1,300
28,056 28,538
現金及び現金同等物の期首残高
※1 25,610 ※1 27,238
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
伊豆箱根タクシー株式会社は、第1四半期連結会計期間に連結子会社である伊豆箱根交通株式
会社と合併したため、連結子会社から除外しております。また、西武建材株式会社は、当第2四
半期連結会計期間に全保有株式を譲渡したため、連結子会社から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社秩父まちづくりは、当第2四半期連結会計期間に新たに株式を取得したため、持分法
適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計
基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につい
ては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしてお
ります。
(2) 定期収入に係る収益認識
鉄道業等における定期券利用の運賃収入については、従来は発売日を基に収益を認識しており
ましたが、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものとし、有効期間に応じて収益
を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から
新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は4,969百万円減少しておりますが、損益に与
える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は925百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資
産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛
金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっ
ておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3
月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会
計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目
的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。
(1) 取引の概要
当社は、2014年4月より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「本制度」とい
う。)を導入しております。なお、2014年4月に導入した本制度は2019年4月に終了しており、
2019年5月に再導入しております。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託者」
という。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下かかる契約に
基づいて設定される信託を「本信託」という。)を締結いたしました。また、受託者は、株式会
社日本カストディ銀行(以下「信託E口」という。)を再信託受託者として当社株式などの本信
託の信託財産を再信託する契約を締結しております。
信託E口は、信託設定後5年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」(以下「持株
会」という。)が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売
却をおこなっております。信託終了時までに、信託E口による持株会への当社株式の売却を通じ
て本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適
格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信託E口が
当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時におい
て、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき
当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産
の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年
度末1,685百万円、947千株、当第2四半期連結会計期間末1,273百万円、716千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末2,052百万円、当第2四半期連結会計期間末1,756百万円
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(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社及び当社の子会社(西武鉄道株式会
社、株式会社プリンスホテル、西武バス株式会社、株式会社西武プロパティーズ、西武建設株式
会社、伊豆箱根鉄道株式会社及び近江鉄道株式会社。以下「当社の子会社」という。)の取締役
(いずれも社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)の報酬と中長期的な業績向上及び
株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する対象取締役の貢献意
欲をさらに高めることを目的として、対象取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引をお
こなっております。
(1) 取引の概要
当社は、2019年6月21日開催の第14回定時株主総会決議に基づき、役員報酬として「株式給付
信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。ま
た、当社は、2020年5月26日開催の取締役会において、本制度の対象者に当社の子会社を追加す
るとともに、株式の取得資金の拠出額上限を改定する決議をおこないました。なお、この決議に
ともなう対象取締役分に関する株式の取得資金に変更はありません。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定され
る信託を「本信託」という。)を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び当社の子会社
が定める役員株式給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティ
ブ』に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」と
いう。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
本制度は、対象取締役が在任中一年毎に役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受け
る年次インセンティブ制度と、対象取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける長
期インセンティブ制度から構成されております。なお、年次インセンティブ制度は当社取締役の
みを対象とし、長期インセンティブ制度は当社及び当社の子会社の取締役を対象としておりま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産
の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年
度末525百万円、307千株、当第2四半期連結会計期間末500百万円、292千株であります。
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス
感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
提携ローン保証 38百万円 15百万円
2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 56 百万円 -百万円
3 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行7行と貸出コミットメント契約を締結
しております。
なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
貸出コミットメントの総額(*) 100,000百万円 150,000百万円
借入実行残高 -百万円 36,100百万円
差引額 100,000百万円 113,900百万円
(*)前連結会計年度の貸出コミットメントの総額には、可変型貸出コミットメント契約に係る極度額40,000百万円
が含まれております。なお、当該可変型貸出コミットメント契約の貸付極度額は、40,000百万円から90,000百
万円の範囲内で変更が可能であります。
※4 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
(1) 当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反
した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
短期借入金 236百万円 236百万円
長期借入金 230百万円 112百万円
合計 466百万円 348百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ1,613億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(2) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
短期借入金 118百万円 118百万円
長期借入金 5,233百万円 5,174百万円
合計 5,351百万円 5,292百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ1,815億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
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(3) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
短期借入金 37,000百万円 34,000百万円
長期借入金 5,000百万円 4,500百万円
合計 42,000百万円 38,500百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ2,008億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(4) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
長期借入金 10,000百万円 10,000百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ2,532億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(5) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
長期借入金 8,000百万円 8,000百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ2,592億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(6) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
短期借入金 2,000百万円 2,000百万円
長期借入金 31,000百万円 30,000百万円
合計 33,000百万円 32,000百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ2,756億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
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(7) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
長期借入金 10,000百万円 10,000百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ2,800億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(8) 上記のほか、当社における上記「3」に記載する貸出コミットメント契約に関して、次の
とおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を
喪失する可能性があります。
(確約内容)
(当第2四半期連結会計期間)
・2021年4月7日付貸出コミットメント契約について、各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸
借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,800億円以上に
維持すること。
(前連結会計年度)
・2018年12月5日付貸出コミットメント契約について、各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸
借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,800億円以上に
維持すること。
・2020年5月13日付貸出コミットメント契約について、各年度の決算期末及び各四半期末における連結貸借
対照表において、純資産の部の合計を直前の各四半期(含む決算期末)比75%以上かつ2,800億円以上に維
持すること。
(9) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
長期借入金 15,000百万円 15,000百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ2,834億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
※5 持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上
しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第2四半期連
結会計期間末ともに52,378百万円、21,998千株であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
人件費 10,530 百万円 9,921 百万円
経費 6,267 百万円 6,370 百万円
諸税 921 百万円 1,295 百万円
減価償却費 1,531 百万円 1,459 百万円
合計 19,250 百万円 19,047 百万円
※2 退職給付費用及び引当金繰入額の主な内訳は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
賞与引当金繰入額(*) 5,990百万円 5,237百万円
退職給付費用(*) 1,221百万円 948百万円
役員退職慰労引当金繰入額 21百万円 18百万円
工事損失引当金繰入額 -百万円 102百万円
(*)賞与引当金繰入額及び退職給付費用には、四半期連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した賞与引当金繰
入額及び退職給付費用を含めております。
※3 感染拡大防止協力金受入額
当第2四半期連結累計期間に計上した感染拡大防止協力金受入額は、新型コロナウイルス
感染症の影響にともなう地方自治体からの営業時間短縮等の要請に対する感染拡大防止協力
金等であります。
※4 工事負担金等受入額
工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接
控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
23百万円 27百万円
※5 雇用調整助成金等受入額
雇用調整助成金等受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、雇用調整助成
金等の特例措置の適用を受けたものであります。
※6 臨時休業等による損失
臨時休業等による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治
体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費(人
件費・減価償却費等)によるものであります 。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 25,914百万円 27,536百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △304百万円 △297百万円
現金及び現金同等物 25,610百万円 27,238百万円
※2 減価償却費には、四半期連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した減価償却費
(前第2四半期連結累計期間3,180百万円、当第2四半期連結累計期間1,257百万円)を含め
ております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
の総額 配当額
2020年6月25日
普通株式 4,846百万円 15円00銭 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四
半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四
半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
ホテル・
その他 調整額 損益計算書
都市交通
レジャー 不動産事業 建設事業 合計
・沿線事業 (注)1 (注)2 計上額
事業
(注)3
営業収益
58,683 34,021 26,794 46,314 12,952 178,766 △ 23,867 154,899
セグメント利益
△ 5,726 △ 30,222 7,492 1,809 △ 4,092 △ 30,739 48 △ 30,690
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△23,867百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額48百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
ホテル・
都市交通 その他 調整額 損益計算書
レジャー 不動産事業 建設事業 合計
計上額
・沿線事業 (注)1 (注)2
事業
(注)3
営業収益 63,803 59,419 31,858 41,687 18,923 215,693 △ 20,785 194,908
セグメント利益
△ 2,341 △ 15,301 12,595 1,809 △ 485 △ 3,723 190 △ 3,533
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△20,785百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額190百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
ホテル・
損益計算書
その他
都市交通
(注)2
レジャー 不動産事業 建設事業 合計
計上額
・沿線事業
(注)1
事業
鉄道業
40,152 - - - - 40,152
バス業
9,493 - - - - 9,493
沿線生活サービス業
8,008 - - - - 8,008
スポーツ業 1,174 7,409 - - - 8,583
ホテル業(シティ) - 20,336 - - - 20,336
ホテル業(リゾート) - 12,553 - - - 12,553
海外ホテル業
- 9,950 - - - 9,950
不動産賃貸業 - - 3,942 - - 3,942
建設業 - - - 32,163 - 32,163
その他
1,340 7,754 6,661 9,320 16,950 42,027
顧客との契約から
60,168 58,004 10,603 41,483 16,950 187,211
生じる収益
その他の収益 3,634 1,415 21,254 204 1,972 28,482
営業収益 63,803 59,419 31,858 41,687 18,923 215,693 △20,785 194,908
(注)1 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
2 調整額△20,785百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △130円34銭 △42円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失
△39,033 △12,751
(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△39,033 △12,751
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 299,466,433 300,083,456
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間
1,666,763株、当第2四半期連結累計期間1,123,670株であります。
2 株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)の当
社帰属分は、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間及
び当第2四半期連結累計期間ともに21,998,594株であります。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(重要な資産の売却)
当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社
の以下の固定資産を譲渡することを決議いたしました。
1 譲渡の目的
現在、当社では2021年5月13日に開示した中期経営計画に基づき経営改革を進めております。
繰り返し起こるとも想定される危機に対してより強固な体質を構築すべく、現在の「保有」と
「運営」の一体構造から、「アセットライト」をテーマにビジネスモデルを変革すべく、一部資
産の売却・流動化の検討をしてまいりました。
今回、不動産事業において、流動化によるキャッシュ創出及びアセットライト化をはかるとと
もに、流動化の対象資産については、当社連結子会社の株式会社西武プロパティーズが引き続き
マネジメント業務に一部関与することにより、総合不動産業を志向するうえでの幅広いノウハウ
を獲得していくことで、今後の不動産事業の強化につなげてまいります。
2 譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地 資産の内容 譲渡益 現況
新横浜スクエアビル
土 地:2,593.00㎡
神奈川県横浜市港北区 賃貸不動産
建物延床面積:24,597.39㎡
新横浜二丁目3番12,15
芝公園2丁目ビル
土 地:280.42㎡
東京都港区 約133億円 賃貸不動産
建物延床面積:1,835.97㎡
芝公園二丁目412番1,2、430番1,2
新横浜西武ビル
土 地:587.00㎡
神奈川県横浜市港北区 賃貸不動産
建物延床面積:4,591.99㎡
新横浜三丁目6番2,3
※譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の要請により開示を控えさせていただきますが、
市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見積額を控除した概算額を記載し
ております。
※本譲渡資産を信託設定したうえで、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する予定です。
3 譲渡先の概要
譲渡先については、開示を控えさせていただきます。
なお、当該譲渡先と当社の間には特筆すべき資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事
者には該当いたしません。
4 譲渡の日程
譲渡契約締結日 新横浜スクエアビル・芝公園2丁目ビル 2021年11月12日(予定)
新横浜西武ビル 2021年12月27日(予定)
譲渡資産の引渡日 新横浜スクエアビル・芝公園2丁目ビル 2021年12月1日(予定)
新横浜西武ビル 2021年12月27日(予定)
5 業績に与える影響
当該固定資産譲渡にともない、第3四半期連結会計期間において、約133億円の固定資産売却益
を特別利益に計上する見込みです。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社西武ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 裕 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 理
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
守 屋 貴 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社西武
ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日
から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西武ホールディングス及び連結子会社の2021年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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