綿半ホールディングス株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | 綿半ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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綿半ホールディングス株式会社(E31104)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第74期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 綿半ホールディングス株式会社
【英訳名】 Watahan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野原 勇
【本店の所在の場所】 長野県飯田市北方1023番地1
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷一丁目4番地
【電話番号】 03-3341-2766
【事務連絡者氏名】 専務取締役 有賀 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第2四半期 第2四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
58,896,561 53,834,149 114,790,374
売上高 (千円)
2,434,483 957,715 3,527,679
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
1,544,470 807,619 1,919,454
(千円)
純利益
1,600,292 863,533 1,982,377
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
17,151,035 17,981,370 17,533,120
純資産額 (千円)
60,004,679 63,427,459 58,906,028
総資産額 (千円)
78.07 40.72 96.95
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益金額
28.6 28.3 29.8
自己資本比率 (%)
1,539,073 6,970,144
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 205,234
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 594,322 △ 2,553,312 △ 1,659,185
2,274,786
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 980,942 △ 2,827,855
現金及び現金同等物の四半期末(期
2,520,987 4,647,233 5,040,281
(千円)
末)残高
第73期 第74期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
28.19 28.71
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(建設事業)
2021年8月に株式会社夢ハウスの全株式を取得し、連結子会社としております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、一部では持ち直しの動きがみられておりますが、依然
として新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況で推移しました。
海外経済は、ワクチン接種が進捗している欧米諸国、回復基調が続いている中国等の一部の国や地域では、
経済活動が持ち直しつつありますが、変異株による感染再拡大リスクなど将来見通しの不確実性は高く、引続
き予断を許さない状況が続いております。
国内経済においても、緊急事態宣言が最大21都道府県にまで拡大し、新規感染者数が過去最多を記録する
等、社会・経済活動は引続き停滞しております。一方で、ワクチン接種率は急速に進捗しており、感染者数も
夏場をピークに減少を続け、2021年9月30日をもってすべての都道府県で緊急事態宣言措置及びまん延防止等
重点措置が終了したことで、日常生活や経済活動の正常化への期待感も出始めております。
綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、前期に発生した巣ごもり需要が一巡したことによ
る反動減や、活動自粛の長期化・雇用情勢不安による個人消費の停滞が続いております。また、消費者の生活
様式が大きく変化するなかで、インターネット通販の生鮮食品分野への参入など、業種・業態を超えた競争が
激しさを増しており、厳しい事業環境となっております。
建設事業では、世界的な需給バランスの変化に伴う材料価格の上昇や納期遅延の影響も受けて、厳しい事業
状況となっております。一方で、公共投資が底堅く推移し、製造業の設備投資にも持ち直しの動きがみられ、
足元の受注環境は確実に改善されてきております。
貿易事業では、医薬品市場において、2021年度からの薬価毎年改定が始まったことや、化粧品市場では新型
コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化の影響を受け需要が縮小傾向にあるなど、引続き厳しい事業
環境が続いております。
このような状況下におきまして、力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、持
株会社である当社を中核として、ICT化の推進や働き方改革等による収益力の向上に努め、各事業会社が顧
客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における業績は、前期における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり需
要等の発生による影響を受け、売上高は538億34百万円(前年同四半期比8.6%減)、営業利益は7億52百万円
(同67.3%減)、経常利益は9億57百万円(同60.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億7百万
円(同47.7%減)となり、前年同四半期比では減収減益となりました。
なお、通期の連結業績見通しについては、生鮮食品や医薬品等を導入した改装店舗が好調に推移しているこ
とに加え、木造住宅分野が大幅に伸長していることから、変更はございません。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、小売事業セグメントに含まれていた木造住宅分野を、建設事業セグメ
ントに変更しております。以下の前年同四半期との比較数値については、当該セグメント変更後の区分方法に
基づいて記載しております。
(小売事業)
小売事業では、前期から引続き、新型コロナウイルス感染予防を徹底し、お客さま・従業員の安心・安全を
確保することを最優先に営業活動を継続しております。
「店舗改装と新規出店を継続して推進」「物流の効率化」を当期の重点施策とし、積極的な事業展開を推進
してまいりました。
店舗改装では、9月には八田店のリニューアルオープンを実施いたしました。青果・鮮魚・精肉・惣菜・グ
ローサラントを導入したフーズエリアと、ペットショップ・ガーデニング・カフェを併設したライフエリアか
らなる大型店舗となり、リニューアルオープン後、売上・客数ともに好調に推移しております。
加えて、大型スーパーセンターでは、昨年11月にグループ入りした株式会社ほしまんのノウハウを活用した
新たな取組みとして、医薬品コーナーを新設し、さらなる店舗の機能強化を図っております。
物流の効率化として、内製化にも力を入れており、太平洋の沼津市場や日本海の黒部漁港からの直接仕入
や、首都圏エリアでの大型家電や家具の配送から取付までを一貫して行うサービスを開始いたしました。ま
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た、青果センターでのパッキングや検品機能の集約により、店舗業務の効率化、鮮度の向上及び廃棄ロスの減
少を図っております。
当第2四半期連結累計期間における業績は、利益率の高いDIY商品等の巣ごもり需要の反動減の影響、お
盆時期の豪雨の影響、店舗改装費用の発生等により、売上高は381億17百万円(同3.7%減)、セグメント利益
は8億49百万円(同47.5%減)となりました。
(建設事業)
建設事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による建設計画の中止や変更による影響を受け、当四半期累
計期間は厳しい事業環境で推移いたしましたが、足元の受注環境は改善傾向にあり、受注残高は前年同四半期
末比47%増加しているなど、受注はさらなる回復が見込まれております。
建設事業では、このような情勢も踏まえ、独自の技術力を活かした製品開発を推進するとともに、迅速で柔
軟性の高い経営判断を目的として、事業体制の見直しを実施しております。「ソリューションズ」、「鐵構」
及び「コンストラクション」の3カンパニーと、木造住宅分野それぞれで、次の成長に向けた重点施策を策定
し、営業展開、設備投資、商品開発等を推進しております。
加えて木造住宅分野では、2021年8月に、天然無垢材にこだわった木造住宅の販売事業を展開し、全国に約
400社の加盟店を有するハウスメーカーである、株式会社夢ハウスの全株式を取得し、連結子会社化いたしまし
た。綿半グループと夢ハウスが有する、戸建木造住宅の加盟店運営の経営資源や天然無垢材の仕入調達力を相
互活用することにより、木造住宅分野でのさらなる価値創出、収益性の拡大に努めてまいります。
当第2四半期連結累計期間における業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による前期の受注減少を
受け、売上高は126億30百万円(同20.7%減)、セグメント損失は41百万円(前年同四半期は6億26百万円のセ
グメント利益)となりましたが、計画に対しては好調に推移しております。
(貿易事業)
貿易事業では、長期的に注力する分野を見極め「原薬製造の安定化・高品質化」「取扱原薬数の拡大」「自
然派・オーガニック商品の拡販」を推進するとともに、製薬研究所製品の新製法開発に取組み、収益確保に努
めてまいりました。
また、公式ホームページ(https://www.watahan-trading.co.jp/)のリニューアルを行い、医薬品原料コンテ
ンツを追加して天然原料検索サイトの充実を図りました。
当第2四半期連結累計期間における業績は、コロナワクチン副反応対策による解熱鎮痛用途で需要が増加し
ている一方、医薬品の在庫積み増し特需の反動減の影響を受け、売上高は29億45百万円(前年同四半期比9.2%
減)、セグメント利益は4億52百万円(同23.6%減)となりましたが、計画に対し順調に推移しております。
(その他)
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおりま
す。売上高は1億41百万円(同1.2%減)、セグメント利益は72百万円(同4.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、45億21百万円増加し、634億27百万円(前
期末比7.7%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5億91百万円増加し、311億36百万円(同1.9%増)となりました。主
な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が16億73百万円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が9億14百万
円、仕掛品が8億25百万円、その他流動資産が8億45百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ39億29百万円増加し、322億90百万円(同13.9%増)となりました。主
な要因は、投資その他の資産が11億48百万円、土地が15億18百万円、建物及び構築物が7億42百万円増加した
こと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ40億73百万円増加し、454億46百万円
(同9.8%増)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が3億83百万円減少、未払法人税等が2億1百
万円減少した一方で、短期借入金が50億19百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ4億48百万円増加し、179億81百万
円(同2.6%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により8億7百万円増加した
一方、剰余金の配当により3億96百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は28.3%(前連結会計年度末は29.8%)となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は46億47百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ3億93百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は、2億5百万円となりました。これは主に税金等
調整前四半期純利益10億38百万円、売上債権の減少24億40百万円及び減価償却費7億39百万円があった一方、未
払消費税等の減少19億41百万円、仕入債務の減少16億7百万円及び法人税等の支払額7億36百万円があったこと
等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、25億53百万円となりました。これは主に固定資
産の取得による支出16億94百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9億98百万円があっ
たこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果獲得した資金は、22億74百万円となりました。これは主に長期借
入金の返済による支出16億47百万円があった一方、短期借入金の純増額39億10百万円があったこと等によるもの
であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、5,163千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,857,426 19,857,426
普通株式
(市場第一部) 100株
19,857,426 19,857,426
計 - -
(注) 2021年6月24日開催の取締役会決議により、2021年7月21日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を
行いました。これにより株式数は41,352株増加し、発行済株式総数は19,857,426株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株)
(千円) (千円)
2021年7月21日(注) 41,352 19,857,426 24,997 1,026,393 24,997 631,193
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価格 1,209円
資本組入額 604.5円
割当先 取締役(社外取締役を除く。)4名
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
東京都新宿区四谷1-4 1,869,400 9.41
綿半グループ従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 1,795,600 9.04
会社(信託口)
長野県長野市大字中御所字岡田178-8 800,000 4.02
株式会社八十二銀行
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 700,000 3.52
口)
長野県長野市大字中御所178-2 612,000 3.08
昭和商事株式会社
神奈川県藤沢市湘南台1-1-21 600,000 3.02
元旦ビューティ工業株式会社
東京都新宿区中落合3-14-3 590,000 2.97
株式会社綿屋半三郎
東京都新宿区新宿1-1-11 582,600 2.93
野原ホールディングス株式会社
526,897 2.65
野原勇 東京都新宿区
長野県駒ケ根市北町22-1 500,000 2.51
株式会社ヤマウラ
8,576,497 43.19
計 -
(注) 1.野原勇氏の所有株式数は、綿半グループ役員持株会を通じて実質的に保有する株式数を含めて記載してお
ります。
2.2021年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年3月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認
が出来ていませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友DSアセットマネジメ 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ
773,600 3.90
ント株式会社 門ヒルズビジネスタワー26階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 100,000 0.50
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 144,600 0.73
計 - 1,018,200 5.14
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
19,851,600 198,516
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,626
単元未満株式 普通株式 - -
19,857,426
発行済株式総数 - -
198,516
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
綿半ホールディングス株
東京都新宿区四谷1-4 200 200 0.00
-
式会社
200 200 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
5,191,447 4,856,689
現金及び預金
14,437,513
受取手形及び売掛金 -
12,764,401
受取手形、売掛金及び契約資産 -
8,660,724 8,683,038
商品及び製品
46,657 872,210
仕掛品
839,580 1,754,552
原材料及び貯蔵品
1,398,494 2,243,807
その他
△ 29,859 △ 38,219
貸倒引当金
30,544,558 31,136,478
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,737,632 11,479,921
建物及び構築物(純額)
8,975,164 10,493,461
土地
1,829,238 2,498,827
その他(純額)
21,542,034 24,472,211
有形固定資産合計
無形固定資産
1,416,785 1,255,910
のれん
592,629 604,758
その他
2,009,414 1,860,669
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,944,536 6,111,746
その他
△ 134,515 △ 153,646
貸倒引当金
4,810,020 5,958,100
投資その他の資産合計
28,361,470 32,290,980
固定資産合計
58,906,028 63,427,459
資産合計
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四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
14,355,112 13,971,680
支払手形及び買掛金
3,691,697 8,711,522
短期借入金
503,082 301,782
未払法人税等
650,885 625,286
賞与引当金
33,234 26,395
工事損失引当金
43,893 67,510
完成工事補償引当金
19,438
ポイント引当金 -
5,867,188 4,933,612
その他
25,164,532 28,637,789
流動負債合計
固定負債
11,491,867 10,934,678
長期借入金
2,250,290 2,500,916
退職給付に係る負債
1,604,463 1,657,106
資産除去債務
861,754 1,715,598
その他
16,208,375 16,808,299
固定負債合計
41,372,908 45,446,089
負債合計
純資産の部
株主資本
1,001,395 1,026,393
資本金
606,195 631,193
資本剰余金
15,560,171 15,902,512
利益剰余金
△ 331 △ 331
自己株式
17,167,431 17,559,768
株主資本合計
その他の包括利益累計額
360,693 368,450
その他有価証券評価差額金
53,201
繰延ヘッジ損益 △ 3,129
8,125
△ 50
退職給付に係る調整累計額
365,688 421,602
その他の包括利益累計額合計
17,533,120 17,981,370
純資産合計
58,906,028 63,427,459
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
58,896,561 53,834,149
売上高
46,483,752 42,246,362
売上原価
12,412,809 11,587,787
売上総利益
※ 10,112,739 ※ 10,834,987
販売費及び一般管理費
2,300,069 752,799
営業利益
営業外収益
763 1,815
受取利息
29,279 28,720
受取配当金
46,771 35,692
受取補償金
101,541 173,074
その他
178,355 239,302
営業外収益合計
営業外費用
32,643 24,787
支払利息
11,298 9,599
その他
43,941 34,386
営業外費用合計
2,434,483 957,715
経常利益
特別利益
999
固定資産売却益 -
136,669
-
負ののれん発生益
137,669
特別利益合計 -
特別損失
7,982 57,209
固定資産除売却損
0
-
その他
7,982 57,210
特別損失合計
2,426,500 1,038,174
税金等調整前四半期純利益
841,734 408,130
法人税、住民税及び事業税
40,296
△ 177,575
法人税等調整額
882,030 230,555
法人税等合計
1,544,470 807,619
四半期純利益
1,544,470 807,619
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1,544,470 807,619
四半期純利益
その他の包括利益
56,237 7,757
その他有価証券評価差額金
115 56,331
繰延ヘッジ損益
△ 530 △ 8,175
退職給付に係る調整額
55,822 55,913
その他の包括利益合計
1,600,292 863,533
四半期包括利益
(内訳)
1,600,292 863,533
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,426,500 1,038,174
税金等調整前四半期純利益
711,807 739,917
減価償却費
191,007 160,874
のれん償却額
負ののれん発生益 - △ 136,669
34,318 13,768
その他の償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 166,814 △ 7,564
50,514
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 32,816
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 138,414 △ 6,839
46,890 5,616
完成工事補償引当金の増減額(△は減少)
22,896 61,656
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 30,042 △ 30,536
32,643 24,787
支払利息
24
為替差損益(△は益) △ 13
7,982 56,209
固定資産除売却損益(△は益)
991,124 2,440,500
売上債権の増減額(△は増加)
139,115
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 161,375
973,847
その他の資産の増減額(△は増加) △ 58,226
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,472,176 △ 1,607,305
1,012,910
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,941,233
△ 1,077,373 △ 34,379
その他の負債の増減額(△は減少)
2,756,763 524,545
小計
30,046 30,859
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 33,437 △ 24,365
△ 1,214,298 △ 736,273
法人税等の支払額
1,539,073
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 205,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
6,821 77,857
定期預金の純増減額(△は増加)
固定資産の取得による支出 △ 445,566 △ 1,694,620
1,309 2,090
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出 △ 4,590 △ 354
投資有価証券の取得による支出 △ 5,618 △ 39,059
32,030
投資有価証券の売却による収入 -
非連結子会社株式の取得による支出 △ 40,000 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 998,337
支出
2,153 3,060
長期貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 - △ 8,003
72,024
△ 108,831
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 594,322 △ 2,553,312
財務活動によるキャッシュ・フロー
800,000 3,910,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
2,300,000 450,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,705,300 △ 1,647,573
リース債務の返済による支出 △ 39,995 △ 41,567
自己株式の取得による支出 △ 31 -
△ 335,615 △ 396,072
配当金の支払額
2,274,786
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 980,942
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △ 611
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 36,191 △ 484,371
2,557,178 5,040,281
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
91,323
-
額(△は減少)
※ 2,520,987 ※ 4,647,233
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間から、株式会社夢ハウス(2021年8月12日付で全株式を取得)を連結の範囲に含め
ております。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)を、第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これにより、小売事業における一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認
識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における綿半グループの役割が代理人に該当する取引につ
いては、顧客から受け取る額から綿半グループが支払う額を控除した純額で収益を認識することとしておりま
す。
また、建設事業における工事取引について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には
工事進行基準を、その他の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを、一定の期間にわたり充足さ
れる履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収
益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしてお
ります。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(イン
プット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、従来の方法に比べて、当第2四半
期連結累計期間の売上高が685,913千円、売上原価が554,710千円、販売費及び一般管理費が131,203千円減少
しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第1四半期連結会計
期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定
める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載していません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(追加情報)
1.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
2.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り
への影響)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
給与手当 4,342,769 千円 4,558,255 千円
536,917 542,988
賞与引当金繰入額
144,923 152,542
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 626 △ 15,924
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 2,551,695千円 4,856,689千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △30,708 △209,455
現金及び現金同等物 2,520,987 4,647,233
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年6月29日
普通株式 335,997 34 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年6月24日
普通株式 396,315 20 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
小売事業 建設事業 貿易事業 計
売上高
39,587,756 15,922,530 3,243,114 58,753,401 143,159 58,896,561
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,897 62 29,336 36,295 36,295
-
売上高又は振替高
39,594,653 15,922,592 3,272,450 58,789,696 143,159 58,932,856
計
1,619,760 626,709 592,125 2,838,594 69,814 2,908,408
セグメント利益
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,838,594
「その他」の区分の利益 69,814
セグメント間取引消去 5,499
全社費用(注) △613,839
四半期連結損益計算書の営業利益 2,300,069
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
小売事業 建設事業 貿易事業 計
売上高
顧客との契約から生
38,117,058 12,630,107 2,945,497 53,692,663 141,486 53,834,149
じる収益
38,117,058 12,630,107 2,945,497 53,692,663 141,486 53,834,149
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
10,358 3,695 12,557 26,610 26,610
-
売上高又は振替高
38,127,416 12,633,802 2,958,055 53,719,274 141,486 53,860,760
計
セグメント利益又は損
849,974 452,126 1,260,232 72,689 1,332,921
△ 41,867
失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.報告セグメント毎の資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第2四半期連結累計期間において、株式会社夢ハウスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことによ
り、前連結会計年度の末日に比べ、「建設事業」のセグメント資産が7,186,599千円増加しております。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,260,232
「その他」の区分の利益 72,689
セグメント間取引消去 6,094
全社費用(注) △586,216
四半期連結損益計算書の営業利益 752,799
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
「建設事業」において、2021年8月12日付で株式会社夢ハウスの全株式を取得し、連結子会社といたし
ました。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては136,669千円
となります。
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5.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第1四半期連結会計期間より、経営管理体制の見直しを行い、既存事業の木造住宅分野の報告セグメン
トを「小売事業」から「建設事業」へ変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを
記載しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更しております。
これにより、当第2四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、小売事業で685,913千円減少しており
ます。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2021年6月10日開催の取締役会において、株式会社夢ハウス(以下、夢ハウス)の全株式を取得し、
子会社化することを決議し、2021年8月12日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社夢ハウス
事業の内容 戸建木造住宅の販売、設計施工、加盟店運営、戸建施工、木材・建材輸入、
プレカット材・建材製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
夢ハウスは、天然無垢材にこだわった木造住宅の販売事業を展開しており、全国に約400社の加盟店を有
するハウスメーカーです。「本物のものづくり」への信念を掲げ、自社の調達ネットワークを使い、国内
各地やロシアをはじめとする世界各国から新潟港に隣接する加工工場に仕入れた高品質な天然無垢材等を
使用し、人にも環境にも優しい住まいを提供しております。
同社は、山林の育成から製材・乾燥・プレカット・施工に至るまで、全ての工程を行う「自社一貫生産
システム」体制を構築しており、新潟県内に3拠点の加工工場を有しております。中間業者を通さないこ
とで、徹底した品質管理とコスト削減を図っております。
また、現代の高気密・高断熱住宅の浸透に伴い、過酷な室内環境でも木材の変形を極限まで抑えるオリ
ジナル木材乾燥機を開発し、特許を取得するなど、独自の技術開発を推進しております。
綿半グループは、「Green Life」を主軸とした「自然との共生」をビジョンに、自然素材に
こだわった木の家具の販売、木造住宅のフランチャイズ事業を行っております。夢ハウスの天然無垢材を
使用した事業展開と綿半グループのビジョンが合致するとともに、両社が展開する戸建木造住宅のフラン
チャイズ事業の経営資源や天然無垢材の仕入調達力を相互活用することにより、グループの企業価値の向
上に資するものと判断し、夢ハウスの全株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2021年8月12日(みなし取得日2021年8月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社夢ハウス
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、夢ハウスの議決権の100%を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年9月1日から2021年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
2,568,310千円
取得原価 2,568,310
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 128,556千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生した負ののれん発生益
136,669千円
(2)発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益とし
て認識しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 78.07円 40.72円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,544,470 807,619
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,544,470 807,619
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,782 19,832
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月8日
綿半ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 大輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綿半ホールディ
ングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日か
ら2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綿半ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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