明星工業株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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明星工業株式会社(E00161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 明星工業株式会社
【英訳名】 MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 大谷 壽輝
【本店の所在の場所】 大阪市西区京町堀一丁目８番５号
【電話番号】 大阪(06)6447－0275（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 山本 進
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区湊一丁目８番15号
明星工業株式会社 東京本部
【電話番号】 東京(03)3206－7900（代表）
【事務連絡者氏名】 東京総務課長 福井 賢二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
明星工業株式会社 東京本部
（東京都中央区湊一丁目８番15号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期第２四半期 第80期第２四半期
回次 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
23,441 22,323 50,533
売上高 （百万円）
2,589 2,167 6,742
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,746 1,423 4,600
（百万円）
（当期）純利益
1,809 1,566 5,113
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
51,563 55,037 54,365
純資産額 （百万円）
66,493 69,265 68,920
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
34.07 27.76 89.74
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
77.0 78.9 78.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,347 6,206 5,165
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
142
（百万円） △ 430 △ 532
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 940 △ 1,063 △ 1,469
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
21,264 27,863 22,471
（百万円）
（期末）残高
第79期第２四半期 第80期第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 24.40 13.98
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向
け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており 、 当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、社会
経済活動が大きく制限され、多大な影響を受けました。世界的にワクチン接種率が高まり経済回復が期待される
ものの、感染拡大の収束時期は未だに予測できず、引き続き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は、国内におけるボイラ事業
の受注は増加したものの、建設工事事業が減少したことにより、24,882百万円（前年同期比2.6％減）の計上と
なりました。売上高は、建設工事事業、ボイラ事業ともに減少したため、22,323百万円（同4.8％減）の計上に
とどまりました。
また、利益面につきましては、売上高の減少及び人手不足等によるコスト増加等が影響し、営業利益は1,962
百万円（前年同期比19.1％減）、経常利益は2,167百万円（同16.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は1,423百万円（同18.5％減）の計上となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は463百万円増加し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益はそれぞれ78百万円増加しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
１．建設工事事業
国内外における工事は堅調に推移しましたが、売上高は20,245百万円（前年同期比1.1％減）となりまし
た。セグメント利益については、人手不足等によるコスト負担の増加等により、1,918百万円（同17.8％
減）の計上となりました。
２．ボイラ事業
国内案件の進捗が減少したこと等により、売上高は2,078百万円（前年同期比30.3％減）の計上にとどま
りました。セグメント利益についても売上高の減少に伴い39百万円（同54.9％減）の計上にとどまりまし
た。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は48,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ668百万円増
加いたしました。主な要因は現金預金の増加5,393百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少4,259百万円、
未成工事支出金の減少343百万円であります。固定資産は21,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ323百万
円減少いたしました。主な要因は有形固定資産の減少267百万円、繰延税金資産の減少17百万円であります。
この結果、資産合計は69,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は10,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ654百万円増
加いたしました。主な要因は短期借入金の増加930百万円、未成工事受入金の増加912百万円、未払法人税等の減
少583百万円であります。固定負債は3,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ982百万円減少いたしまし
た。主な要因は長期借入金の減少960百万円、退職給付に係る負債の減少63百万円であります。
この結果、負債合計は14,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円減少いたしました。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は55,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ672百万円
増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加1,423百万円、剰余金の配
当による減少1,028百万円であります。
この結果、自己資本比率は78.9％（前連結会計年度末は78.3％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は27,863百万円となり、
前連結会計年度末と比べ5,392百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、6,206百万円の増加（前年同期は3,347百万円の増加）となりました。
主な増加要因は、売上債権の減少額5,018百万円、税金等調整前四半期純利益2,167百万円、主な減少要因は、仕
入債務の減少額373百万円、未成工事支出金の増加額276百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、142百万円の増加（前年同期は430百万円の減少）となりました。
主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入200百万円、主な減少要因は、投資有価証券の取得に
よる支出107百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、1,063百万円の減少（前年同期は940百万円の減少）となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額1,027百万円、長期借入金の返済による支出30百万円によるものです。
（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間におい
て、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2021年11月11日）
（2021年９月30日）
普通株式 59,386,718 59,386,718 東京証券取引所（市場第一部） 単元株式数100株
計 59,386,718 59,386,718 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 59,386 － 6,889 － 999
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号
5,019 9.76
（信託口）
公益財団法人富本奨学会 大阪市西区京町堀一丁目８番５号
2,695 5.24
大同生命保険株式会社 大阪市西区江戸堀一丁目２番１号
2,632 5.12
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
2,558 4.97
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号
2,348 4.56
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
1,960 3.81
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
1,930 3.75
明星工業取引先持株会 大阪市西区京町堀一丁目８番５号
1,765 3.43
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE HCR00
1,651 3.21
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
1,410 2.74
23,971 46.61
計 －
(注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,019千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,348千株
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託に係る当
社株式145千株が含まれております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示してお
ります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
7,969,200
普通株式
51,374,200 513,742
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
43,318
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
59,386,718
発行済株式総数 － －
513,742
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議
決権の数10個）及び役員向け株式交付信託が保有する株式が145,400株（議決権の数1,454個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
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発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市西区京町堀
7,969,200 7,969,200 13.41
明星工業株式会社 －
一丁目８番５号
7,969,200 7,969,200 13.41
計 － －
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（145,400株）を含めておりませ
ん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成しており、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
22,484 27,878
現金預金
22,151 17,891
受取手形・完成工事未収入金等
400 300
有価証券
1,655 1,312
未成工事支出金
251 298
商品及び製品
166 181
原材料及び貯蔵品
339 252
その他
△ 20 △ 18
貸倒引当金
47,428 48,097
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,031 10,022
建物・構築物
4,805 4,838
機械・運搬具
11,150 11,150
土地
2,037 2,103
その他
△ 12,589 △ 12,947
減価償却累計額
15,436 15,168
有形固定資産合計
無形固定資産 86 79
投資その他の資産
3,492 3,487
投資有価証券
2,053 2,030
投資不動産
31 31
退職給付に係る資産
45 27
繰延税金資産
432 432
その他
△ 86 △ 88
貸倒引当金
5,969 5,920
投資その他の資産合計
21,491 21,168
固定資産合計
68,920 69,265
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
5,810 5,732
支払手形・工事未払金等
405 135
買掛金
60 990
短期借入金
1,261 678
未払法人税等
560 1,473
未成工事受入金
432 437
賞与引当金
82
役員賞与引当金 －
74 44
完成工事補償引当金
15
工事損失引当金 －
1,465 1,300
その他
10,153 10,808
流動負債合計
固定負債
960
長期借入金 －
336 272
退職給付に係る負債
163 160
役員退職慰労引当金
75 93
役員株式給付引当金
1,886 1,944
繰延税金負債
483 483
再評価に係る繰延税金負債
16 16
資産除去債務
480 448
その他
4,401 3,419
固定負債合計
14,555 14,227
負債合計
純資産の部
株主資本
6,889 6,889
資本金
1,179 1,179
資本剰余金
47,116 47,650
利益剰余金
△ 3,345 △ 3,345
自己株式
51,840 52,374
株主資本合計
その他の包括利益累計額
896 881
その他有価証券評価差額金
958 958
土地再評価差額金
240 388
為替換算調整勘定
63 62
退職給付に係る調整累計額
2,158 2,290
その他の包括利益累計額合計
366 372
非支配株主持分
54,365 55,037
純資産合計
68,920 69,265
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
23,441 22,323
完成工事高
18,788 18,182
完成工事原価
4,653 4,141
完成工事総利益
※１ 2,226 ※１ 2,178
販売費及び一般管理費
2,426 1,962
営業利益
営業外収益
15 8
受取利息
76 76
受取配当金
127 117
不動産賃貸料
114 93
その他
333 295
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
71 69
不動産賃貸原価
73 6
為替差損
23 13
その他
171 91
営業外費用合計
2,589 2,167
経常利益
2,589 2,167
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 808 648
25 83
法人税等調整額
834 732
法人税等合計
1,754 1,434
四半期純利益
8 11
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,746 1,423
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,754 1,434
四半期純利益
その他の包括利益
190
その他有価証券評価差額金 △ 15
148
為替換算調整勘定 △ 142
6
△ 0
退職給付に係る調整額
55 131
その他の包括利益合計
1,809 1,566
四半期包括利益
（内訳）
1,801 1,555
親会社株主に係る四半期包括利益
8 11
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,589 2,167
税金等調整前四半期純利益
376 421
減価償却費
24 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
15
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 6
9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3
10 18
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 38 △ 107
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 4 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 50 △ 65
受取利息及び受取配当金 △ 91 △ 85
2 2
支払利息
17
為替差損益（△は益） △ 1
3,225 5,018
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,326 △ 276
47
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 62
641 912
未成工事受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 923 △ 373
△ 240 △ 363
その他
4,261 7,215
小計
利息及び配当金の受取額 90 86
利息の支払額 △ 2 △ 2
△ 1,002 △ 1,093
法人税等の支払額
3,347 6,206
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 84 △ 84
84 84
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 133 △ 107
200
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 503 △ 68
117 28
投資事業組合からの分配による収入
89 90
その他
142
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 430
財務活動によるキャッシュ・フロー
800
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 710 △ 30
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
6
自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 △ 1,027 △ 1,027
非支配株主への配当金の支払額 △ 8 △ 5
△ 1 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 940 △ 1,063
106
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 92
1,883 5,392
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
19,381 22,471
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 21,264 ※１ 27,863
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関し
て、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事について
は工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収
益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づく
インプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点ま
での期間がごく短い工事契約及び金額的重要度の低い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわ
たり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につ
いて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は463百万円増加し、売上原価は385百万円増加し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ78百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は138百
万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについて
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったこと
に対する保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
PT.TERAS TEKNIK PERDANA
1,027百万円 988百万円
/PT.MEISEI INDONESIA JO
２ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額 3,500百万円 3,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,500 3,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給料手当 719 百万円 697 百万円
223 211
賞与引当金繰入額
9 10
役員退職慰労引当金繰入額
41 33
退職給付費用
16 18
役員株式給付引当金繰入額
48 1
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金預金勘定 21,277百万円 27,878百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △307 △307
有価証券勘定 300 300
その他 △4 △6
現金及び現金同等物 21,264 27,863
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 1,028 20 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年10月30日
普通株式 514 10 2020年９月30日 2020年11月19日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 1,028 20 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年10月29日
普通株式 514 10 2021年９月30日 2021年11月18日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
建設工事事業 ボイラ事業 計 計算書計上額
（注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 20,460 2,981 23,441 － 23,441
セグメント間の内部売上高又は
80 95 176 (176 ) －
振替高
計
20,540 3,077 23,618 (176 ) 23,441
セグメント利益
2,334 87 2,421 5 2,426
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
建設工事事業 ボイラ事業 計 計算書計上額
（注１）
（注２）
売上高
日本 18,626 2,061 20,688 － 20,688
アジア 1,617 16 1,634 － 1,634
その他 0 － 0 － 0
顧客との契約から生じる収益 20,245 2,078 22,323 － 22,323
外部顧客への売上高 20,245 2,078 22,323 － 22,323
セグメント間の内部売上高又は
6 68 74 (74 ) －
振替高
計 20,251 2,147 22,398 (74 ) 22,323
セグメント利益 1,918 39 1,958 4 1,962
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した
ため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の建設工事事業の売上高は412百万円増
加、セグメント利益は68百万円増加し、ボイラ事業の売上高は51百万円増加、セグメント利益は10百万円増加
しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、 （セグメント情報等）に記載のとおりであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 34円07銭 27円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,746 1,423
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,746 1,423
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 51,267 51,272
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間150千株、当第２四半期連結累計
期間145千株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………514百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月18日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
明星工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
坂井 俊介
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
須藤 公夫
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられ
ている明星工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年
４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照
表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国におい
て一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明星工業株式会社及
び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財
務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国にお
ける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手
したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準
に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務
諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合に
は当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書におい
て独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半
期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を
実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された
手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務
諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半
期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日まで
に入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四
半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとと
もに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関す
る証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び
実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因
を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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