杉田エース株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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杉田エース株式会社(E02910)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
第76期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 杉田エース株式会社
SUGITA ACE CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉田 裕介
【本店の所在の場所】 東京都墨田区緑二丁目14番15号
０３（３６３３）５１５０
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 佐藤 正
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区緑二丁目14番15号
０３（３６３３）５１５０
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 佐藤 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
25,539 24,859 56,072
売上高 （百万円）
593
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 55 △ 198
親会社株主に帰属する四半期純損
323
失（△）又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 53 △ 179
る当期純利益
381
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 14 △ 170
9,946 9,997 10,341
純資産額 （百万円）
27,642 26,966 30,887
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純損失金額
60.39
（△）又は１株当たり当期純利益 （円） △ 9.95 △ 33.47
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
36.0 37.1 33.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
226 1,179
（百万円） △ 573
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 76 △ 322 △ 221
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 411 △ 398 △ 14
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,623 2,532 3,826
（百万円）
（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 1.64 △ 9.52
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」という。）
が営む事業の基本的な内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済や社会活動は
制限を受け依然として厳しい状況にありました。景気動向の先行きについては、新型コロナウイルスワクチンの接
種率向上や、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少したことに伴い、10月１日に緊急事態宣言とまん延
防止等重点措置が解除され、持ち直しの動きが期待されておりますが、原油や天然ガス等の資源価格等の高騰もあ
り、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
住宅建設業界におきましては、貸家の着工は底堅い動きとなっていますが、分譲住宅の着工はおおむね横ばいと
なり、首都圏のマンション総販売戸数は弱含みで推移しました。
このような状況の中、当社グループは７月に８種類の「シャンウェイ× IZAMESHI 中華惣菜缶詰」、９月には６
種類の「IZAMESHI スープ」の販売を開始し、８月から９月にかけて、当社ECサイトにて「スギカウ SUPER SALE」
を開催しました。また、新店舗「GINZA innit（ギンザ・イニット）」を９月にオープンいたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は19,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,271百万円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が1,294百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,853百万円、棚卸資
産が171百万円、未収入金が136百万円それぞれ減少し、電子記録債権が97百万円増加したことによるものでありま
す。固定資産は7,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円増加いたしました。これは有形固定資産が
246百万円、無形固定資産が53百万円、投資その他の資産が51百万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は26,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,920百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は14,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,395百万円減
少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が687百万円、電子記録債務が2,217百万円、未払法人税等が225
百万円、未払消費税が80百万円、未成工事受入金が177百万円、それぞれ減少したことによるものであります。固
定負債は2,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が237
百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は16,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,576百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は9,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円減少
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失179百万円、剰余金の配当160百万円による利益剰余
金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は37.1％（前連結会計年度末は33.5％）となりました。
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b.経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高24,859百万円（前年同四半期は25,539百万
円）、営業損失250百万円（同115百万円の営業損失）、経常損失198百万円（同55百万円の経常損失）、親会社株
主に帰属する四半期純損失179百万円（同53百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、前年同四半期との
比較は記載しておりません。（以下「（2）キャッシュ・フローの状況」においても同様です）
セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。
商品区分 ルート事業 直需事業 計 構成比
住宅用資材（百万円） 11,074 － 11,074 44.5％
ビル用資材（百万円） 9,833 － 9,833 39.6％
DIY商品（百万円） 196 2,099 2,296 9.2％
OEM関連資材（百万円） － 687 687 2.8％
その他（百万円） 967 － 967 3.9％
合計（百万円） 22,072 2,786 24,859 100.0％
① ルート事業（ルート事業は、住宅用資材及びビル用資材を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。ま
た、同資材を建材店・販売工事店へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味した販売を
行っております。）
ルート事業については、ウッドショックによる木材不足は解消に向かい始めた事により、各種資材が動き始めま
したが、新型コロナウイルスの感染者数が大幅に増えたことにより、職人不足等で工事の遅延に繋がる案件も発生
しました。また、海上コンテナ不足、運賃の高騰、原材料の高騰により各種資材が不足した事により販売に影響が
見受けられました。その様な状況で、不足資材に対してのVE提案による拡販、引き続き衛生用品を除いた新型コロ
ナウイルス感染症対策商品の拡販、宅配における配達者と荷受者の接触を避けるための宅配ボックスの拡販等に注
力してまいりました。
この結果、ルート事業全体の売上高は22,072百万円となりました。
② 直需事業（直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのDIY商品、およびOEM関連資
材、その他商品の販売を行っております。）
直需事業については、新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもりの影響を受けた前年から反動減となり、
ホームセンターを中心にDIY商材及び内装材は低調に推移しました。通販関連については依然好調に推移しており
ますが、長期保存食「IZAMESHI」は落ち着きを見せております。またOEM関連商材では、働き方改革による個室型
ワークブースの需要拡大によりドアクローザー等の関連商材が堅調に推移しております。
この結果、直需事業全体の売上高は2,786百万円となりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ
1,294百万円減少し、2,532百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は573百万円（前年同四半期は得られた資金は226百万円）となりました。主な内
訳は、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加2,756百万円、棚卸資産の減少による資金の増加171百万円、
仕入債務の減少による資金の減少2,904百万円、その他の負債の増減による資金の減少376百万円、法人税等の支払
による資金の減少235百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は322百万円（前年同四半期は76百万円の支出）となりました。主な内訳は、有
形及び無形固定資産の取得による支出301百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は398百万円（前年同四半期は411百万円の支出）となりました。内訳は、長期借
入金の返済による支出237百万円、配当金の支払額160百万円であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、16百万円であります。なお、当第２四半期連結累計
期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,490,000
計 19,490,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月10日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
5,374,000 5,374,000 社における標準となる株式
普通株式
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数 100株
（スタンダード）
5,374,000 5,374,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2021年７月１日～
－ 5,374,000 － 697 － 409
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
906 16.89
杉田 直良 東京都新宿区
東京都新宿区北新宿4-25-5 730 13.61
有限会社杉田商事
260 4.85
杉田 裕介 東京都新宿区
東京都千代田区丸の内1-1-2 195 3.63
株式会社三井住友銀行
東京都墨田区緑2-14-15 193 3.61
杉田エース従業員持株会
東京都渋谷区渋谷3-29-22 159 2.97
東京中小企業投資育成株式会社
東京都中央区日本橋富沢町12-16 117 2.20
株式会社ナスタ
大阪府大阪市淀川区新高2-7-13 93 1.75
株式会社ダイケン
千葉県千葉市中央区千葉港1-2 72 1.34
株式会社千葉銀行
70 1.30
杉田 力介 東京都新宿区
2,797 52.15
計 ―
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
8,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
社における標準となる株式
単元株式数 100株
5,363,800 53,638
完全議決権株式（その他） 普通株式 同 上
1,400
単元未満株式 普通株式 － 同 上
5,374,000
発行済株式総数 － －
53,638
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「単元未満株式」の株式数の株式欄には、当社所有の自己株式が53株含まれています。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都墨田区緑二
（自己保有株式）
8,800 8,800 0.16
-
丁目14番15号
杉田エース株式会社
8,800 8,800 0.16
計 － -
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,826 2,532
現金及び預金
12,662
受取手形及び売掛金 －
9,809
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,894 1,992
電子記録債権
※１ 4,064 ※１ 3,892
棚卸資産
1,020 883
未収入金
66 148
その他
△ 5 △ 1
貸倒引当金
23,530 19,258
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,696 2,696
土地
2,464 2,710
その他（純額）
5,160 5,406
有形固定資産合計
無形固定資産 306 359
※２ 1,889 ※２ 1,941
投資その他の資産
7,356 7,707
固定資産合計
30,887 26,966
資産合計
負債の部
流動負債
5,709 5,022
支払手形及び買掛金
9,993 7,775
電子記録債務
475 475
１年内返済予定の長期借入金
265 40
未払法人税等
344 338
賞与引当金
975 715
その他
17,764 14,368
流動負債合計
固定負債
1,618 1,380
長期借入金
447 440
退職給付に係る負債
540 546
役員退職慰労引当金
31 81
資産除去債務
143 150
その他
2,781 2,600
固定負債合計
20,545 16,968
負債合計
純資産の部
株主資本
697 697
資本金
409 409
資本剰余金
9,163 8,811
利益剰余金
△ 4 △ 4
自己株式
10,266 9,913
株主資本合計
その他の包括利益累計額
96 101
その他有価証券評価差額金
△ 21 △ 16
退職給付に係る調整累計額
75 84
その他の包括利益累計額合計
10,341 9,997
純資産合計
30,887 26,966
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
25,539 24,859
売上高
21,796 21,273
売上原価
3,743 3,585
売上総利益
※ 3,858 ※ 3,836
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 115 △ 250
営業外収益
0 0
受取利息
10 5
受取配当金
53 50
仕入割引
21 23
受取家賃
12 8
その他
98 88
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
5 5
手形売却損
27 25
売上割引
1 2
その他
38 37
営業外費用合計
経常損失（△） △ 55 △ 198
特別利益
35
－
投資有価証券売却益
35
特別利益合計 －
特別損失
1 0
固定資産除売却損
1 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 20 △ 199
法人税、住民税及び事業税 23 21
9
△ 41
法人税等調整額
32
法人税等合計 △ 19
四半期純損失（△） △ 53 △ 179
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 53 △ 179
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 53 △ 179
その他の包括利益
35 4
その他有価証券評価差額金
3 4
退職給付に係る調整額
38 8
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 14 △ 170
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 14 △ 170
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 20 △ 199
115 125
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 4
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 5
1 0
固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 35 △ 0
6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0
1 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 5
3 3
支払利息
4,894
売上債権の増減額（△は増加） －
2,756
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
171
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 619
112 136
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,276 △ 2,904
26
その他の資産の増減額（△は増加） △ 42
195
△ 376
その他の負債の増減額（△は減少）
387
小計 △ 339
利息及び配当金の受取額 11 5
利息の支払額 △ 3 △ 3
△ 168 △ 235
法人税等の支払額
226
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 573
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 168 △ 301
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 2
87 2
投資有価証券の売却による収入
2 0
貸付金の回収による収入
8
△ 19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 76 △ 322
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 250 △ 237
△ 160 △ 160
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 411 △ 398
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 260 △ 1,294
2,883 3,826
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,623 ※ 2,532
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、工事請負契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進
行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を
充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗
率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。
また、売上割戻等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりました
が、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、取引の対価の変動
部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の会計処理方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、54百万円減少し、売上総利益
は、77百万円減少、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失が、０
百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金当期首残高は12百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より
「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
さらに、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追
加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
商品 3,736 百万円 3,892 百万円
327
未成工事支出金 －
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
投資その他の資産 19 百万円 18 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与手当 1,370 百万円 1,377 百万円
323 338
賞与引当金繰入額
115 125
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 2,623百万円 2,532百万円
現金及び現金同等物 2,623 2,532
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月14日
普通株式 160 30.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 160 30.00 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ルート事業 直需事業
売上高
22,599 2,940 25,539
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
22,599 2,940 25,539
計
555 21 577
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 577
全社費用（注） △692
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △115
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ルート事業 直需事業
売上高
22,072 2,786 24,859
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
22,072 2,786 24,859
計
セグメント利益又は損失
410 403
△ 6
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 403
全社費用（注） △653
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △250
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のルート事業の売上高は、３百万円減少し、
直需事業の売上高は、50百万円減少しております。利益に与える影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ルート事業 直需事業
住宅用資材 11,074 － 11,074
ビル用資材 9,833 － 9,833
DIY商品 196 2,099 2,296
OEM関連資材 － 687 687
その他 967 － 967
顧客との契約から生じる収益 22,072 2,786 24,859
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 22,072 2,786 24,859
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △9.95円 △33.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△53 △179
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△53 △179
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,365 5,365
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
杉田エース株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
三井 智宇
業務執行社員
代表社員
公認会計士
廣瀬 達也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉田エース株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉田エース株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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