株式会社リード 四半期報告書 第89期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社リード(E01916)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社リード
【英訳名】 The Lead Co., Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 岩 崎 元 治
【本店の所在の場所】 埼玉県熊谷市弥藤吾578番地
【電話番号】 048－588－1121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 田 口 英 美
【最寄りの連絡場所】 埼玉県熊谷市弥藤吾578番地
【電話番号】 048－588－1121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 田 口 英 美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第88期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,957,207 1,776,465 4,748,062
経常損失(△) (千円) △ 181,179 △ 150,869 △ 140,673
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 181,600 △ 153,978 △ 123,177
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 658,240 658,240 658,240
発行済株式総数 (株) 2,632,960 2,632,960 2,632,960
純資産額 (千円) 2,532,866 2,451,114 2,641,654
総資産額 (千円) 8,330,173 8,105,202 8,460,496
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 70.59 △ 59.85 △ 47.88
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 5.00
自己資本比率 (％) 30.4 30.2 31.2
営業活動による
(千円) △ 14,616 260,718 191,889
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 346,233 △ 146,207 △ 420,818
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 189,211 77,393 83,182
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,316,120 1,533,915 1,342,011
四半期末(期末)残高
第88期 第89期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 15.44 △ 44.09
(注) １. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する
事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況
にあるなか、設備投資、住宅建設、生産等の改善が支えとなり、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポ
が弱まっております。自動車関連業界においては、東南アジアからの部品供給不足や世界的な半導体供給不足に伴
う自動車減産の影響等、本格的に景気が回復するにはもう少し時間がかかる状況となっております。
当社の売上高に大きな影響を与える㈱ＳＵＢＡＲＵの世界生産台数は、前年同月比７月が18.5％減、同８月が
28.0％減、同９月が68.1％減と減産が続いております。
このような経済環境の中で当第２四半期累計期間の売上高は1,776百万円(前年同期比9.2％減)となりました。
(なお、当社では、第１四半期会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を適用したことにより、売上高は403百万円減少しております。)
損益面につきましては、自動車用部品事業において、世界的な半導体供給不足に加え、新型コロナウイルス感染
症の影響による東南アジアからの部品供給不足に伴う受注減を主な要因として営業損失は217百万円(前年同期は営
業損失278百万円)となりました。営業外収益は受取配当金10百万円、受取賃貸料22百万円、助成金収入61百万円等
により97百万円、営業外費用は支払利息25百万円等により31百万円を計上し、経常損失は150百万円(前年同期は経
常損失181百万円)となりました。また、特別損失は固定資産除却損２百万円を計上し、その結果、四半期純損失は
153百万円(前年同期は四半期純損失181百万円)となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
①自動車用部品
当セグメントの売上高は、前述のとおり、世界的な半導体供給不足に加え、東南アジアからの部品供給不足に伴
う受注減を主な要因として1,592百万円(前年同期比10.7％減)となりました。(「収益認識会計基準等」を適用した
ことにより、売上高は403百万円減少しております。)
損益面につきましても、同様の理由でセグメント損失(経常損失)は152百万円(前年同期はセグメント損失(経常損
失)194百万円)となりました。
②自社製品
当セグメントの売上高は、183百万円(前年同期比5.6％増)(内電子機器製品が76百万円(前年同期比49.4％減)、駐
輪部門が106百万円(前年同期比388.2％増))となりました。電子機器製品が新型コロナウイルス感染症の影響で当社
商品を取扱う代理店である商社の時短営業や代理店の店舗への人流減少等により、75百万円減少したものの、本年
３月に立上げた駐輪事業の受注増加が寄与し、駐輪部門は84百万円(前年同期は「その他」の区分)増加しました。
一方、損益面につきましては、電子機器製品の売上減少等の要因により、セグメント損失(経常損失)は14百万円(前
年同期はセグメント損失(経常損失)１百万円)となりました(内電子機器部門のセグメント損失(経常損失)は15百万
円、駐輪部門のセグメント利益(経常利益)は１百万円)。
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③賃貸不動産
賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は15百万円(前年同期比1.0％増)となりました。なお、収益及び費用は営
業外に計上しています。
④その他
従来「その他」に含まれていた駐輪事業は、第１四半期会計期間より報告セグメント「自社製品」に含めて記載
する方法に変更しているため、該当ありません。
当第２四半期会計期間末における総資産は、前期末比355百万円減少し8,105百万円となりました。
・資産
流動資産は、現金及び預金が191百万円、その他のうち未収入金が33百万円及び有償支給に係る資産が37百万円増
加し、受取手形及び売掛金が199百万円、電子記録債権が82百万円、棚卸資産が41百万円、その他のうち立替金が13
百万円及び未収消費税等が61百万円並びに未収還付法人税等が31百万円減少したこと等から167百万円減少し2,662
百万円となりました。
固定資産は、建物が40百万円、リース資産が71百万円、建設仮勘定が33百万円減少したこと等から有形固定資産
は155百万円減少し4,638百万円となり、また、投資有価証券が33百万円減少したこと等から投資その他の資産は31
百万円減少し799百万円となりました。その結果、固定資産全体では187百万円減少し5,442百万円となりました。
・負債
流動負債は、短期借入金が16百万円、その他のうち未払消費税等が26百万円増加し、支払手形及び買掛金が71百
万円、未払金が179百万円、賞与引当金が15百万円、その他のうちリース債務が13百万円減少したこと等から245百
万円減少し2,556百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が153百万円増加し、その他のうちリース債務が62百万円及び繰延税金負債が10百万円減
少したこと等から81百万円増加し3,097百万円となりました。その結果、負債全体では164百万円減少し5,654百万円
となりました。
・純資産
純資産は、配当金の支払が12百万円、第２四半期純損失が153百万円となり利益剰余金が166百万円減少し、ま
た、その他有価証券評価差額金が23百万円減少したことから190百万円減少し、その結果、純資産額は2,451百万円
となりました。これにより自己資本比率は30.2％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期累計期間末と比
べ217百万円増加し、1,533百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は260百万円（前年同期は14百万円の減少）となりました。収入の主な内訳は減価償
却費185百万円、売上債権の減少282百万円、未収消費税等の減少61百万円、未払消費税等の増加26百万円であり、
支出の主な内訳は税引前四半期純損失153百万円、賞与引当金の減少15百万円、仕入債務の減少73百万円、その他の
うち未払金の減少76百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は146百万円（前年同期は346百万円の減少）となりました。支出の主な内訳は有形
固定資産の取得138百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は77百万円（前年同期は189百万円の増加）となりました。金融機関からの長期借入
れによる収入650百万円に対し、支出は長期借入金の返済480百万円、リース債務の返済80百万円、配当金の支払12
百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、自動車用部品の生産、受注及び販売実績が著しく減少しました。
これは、世界的な半導体供給不足に加え、東南アジアからの部品供給不足に伴う受注減を主な要因として、生産
高が1,579百万円(前年同期比11.4％減)、受注高が1,619百万円(前年同期比26.8％減)、売上高が1,592百万円(前年
同期比10.7％減)となったものです。
なお、「収益認識会計基準等」を適用したため、当第２四半期累計期間の生産高が407百万円、受注高が578百万
円、売上高が403百万円減少しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,632,960 2,632,960
(市場第二部) 100株であります。
計 2,632,960 2,632,960 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 2,632,960 ― 658,240 ― 211,245
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
岩崎 元治 埼玉県熊谷市 303,403 11.79
株式会社アイ・ティ・シー 埼玉県熊谷市妻沼東4丁目129-2 175,164 6.81
リード共栄投資会 埼玉県熊谷市弥藤吾578番地 150,527 5.85
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号 125,900 4.89
埼玉興業株式会社 埼玉県川口市安行領根岸3152 86,400 3.36
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4-1
54,200 2.11
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
トディ銀行)
岩崎 和子 埼玉県熊谷市 43,600 1.69
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 37,100 1.44
有限会社原口製作所 埼玉県熊谷市弥藤吾275-2 31,600 1.23
守国 広子 兵庫県神戸市西区 30,000 1.17
計 ― 1,037,894 40.34
(注) 上記のほか、自己株式として 60,370株を所有しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― (注)１
普通株式 60,300
普通株式 2,565,300
完全議決権株式(その他)(注)２ 25,653 (注)１
普通株式 7,360
単元未満株式(注)３ ― (注)１
発行済株式総数 2,632,960 ― ―
総株主の議決権 ― 25,653 ―
(注) １. 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 400株(議決権の数 ４個)含まれて
おります。
３. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県熊谷市弥藤吾578番地 60,300 ― 60,300 2.29
株式会社リード
計 ― 60,300 ― 60,300 2.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、Moore
至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,342,011 1,533,915
受取手形及び売掛金 531,101 331,558
電子記録債権 492,677 409,723
製品 103,326 87,687
仕掛品 30,113 27,581
原材料及び貯蔵品 189,913 166,977
その他 141,640 105,474
△ 260 △ 140
貸倒引当金
流動資産合計 2,830,524 2,662,778
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,533,646 1,493,393
構築物（純額） 49,963 46,249
機械及び装置（純額） 463,042 459,828
車両運搬具（純額） 7,482 6,374
工具、器具及び備品（純額） 347,139 345,442
土地 1,657,869 1,657,869
リース資産（純額） 670,663 599,424
64,163 30,290
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,793,969 4,638,872
無形固定資産
ソフトウエア 1,051 811
4,200 3,480
リース資産
無形固定資産合計 5,251 4,291
投資その他の資産
投資有価証券 746,244 713,121
その他 87,236 89,008
△ 2,730 △ 2,870
貸倒引当金
投資その他の資産合計 830,750 799,259
固定資産合計 5,629,971 5,442,423
資産合計 8,460,496 8,105,202
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 244,840 173,071
短期借入金 1,569,942 1,586,718
未払金 693,078 513,514
未払法人税等 2,132 4,920
賞与引当金 35,000 20,000
257,193 258,008
その他
流動負債合計 2,802,186 2,556,233
固定負債
長期借入金 1,832,974 1,986,799
退職給付引当金 57,743 59,713
資産除去債務 50,655 50,754
1,075,282 1,000,587
その他
固定負債合計 3,016,655 3,097,854
負債合計 5,818,842 5,654,087
純資産の部
株主資本
資本金 658,240 658,240
資本剰余金 211,245 211,245
利益剰余金 572,046 405,205
△ 31,746 △ 31,746
自己株式
株主資本合計 1,409,785 1,242,944
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 258,285 234,586
973,583 973,583
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,231,868 1,208,170
純資産合計 2,641,654 2,451,114
負債純資産合計 8,460,496 8,105,202
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,957,207 1,776,465
2,016,641 1,733,784
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 59,434 42,681
※ 219,225 ※ 259,887
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 278,660 △ 217,206
営業外収益
受取利息 94 70
受取配当金 10,080 10,372
受取賃貸料 22,042 22,042
助成金収入 90,675 61,303
5,453 3,563
その他
営業外収益合計 128,346 97,351
営業外費用
支払利息 25,171 25,364
5,695 5,651
その他
営業外費用合計 30,866 31,015
経常損失（△） △ 181,179 △ 150,869
特別利益
固定資産売却益 1,401 -
- 16
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,401 16
特別損失
1,564 2,695
固定資産除却損
特別損失合計 1,564 2,695
税引前四半期純損失（△） △ 181,342 △ 153,548
法人税、住民税及び事業税
265 410
△ 6 20
法人税等調整額
法人税等合計 258 430
四半期純損失（△） △ 181,600 △ 153,978
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 181,342 △ 153,548
減価償却費 186,133 185,474
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,590 20
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 9,458 1,970
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 45,000 △ 15,000
受取利息及び受取配当金 △ 10,175 △ 10,442
支払利息 25,171 25,364
助成金収入 △ 90,675 △ 61,303
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 16
有形固定資産除売却損益（△は益） 162 2,695
売上債権の増減額（△は増加） 534,082 282,474
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,158 4,010
仕入債務の増減額（△は減少） △ 204,118 △ 73,993
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 36,622 61,033
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 94,060 26,949
預り保証金の増減額（△は減少） △ 3,000 -
△ 127,157 △ 73,765
その他
小計 △ 59,808 201,922
利息及び配当金の受取額
9,869 10,437
利息の支払額 △ 25,686 △ 25,511
助成金の受取額 79,984 41,061
法人税等の支払額 △ 18,975 △ 48
- 32,856
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14,616 260,718
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,000 △ 3,000
投資有価証券の取得による支出 △ 8,333 △ 986
投資有価証券の売却による収入 - 28
有形固定資産の取得による支出 △ 333,027 △ 138,751
有形固定資産の売却による収入 1,500 -
無形固定資産の取得による支出 △ 417 -
貸付けによる支出 △ 500 △ 400
貸付金の回収による収入 2,383 1,741
△ 4,839 △ 4,839
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 346,233 △ 146,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 750,759 650,639
長期借入金の返済による支出 △ 458,322 △ 480,038
リース債務の返済による支出 △ 77,847 △ 80,567
自己株式の取得による支出 △ 7 -
△ 25,370 △ 12,639
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 189,211 77,393
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 171,638 191,903
現金及び現金同等物の期首残高 1,487,758 1,342,011
※ 1,316,120 ※ 1,533,915
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償受給取引について
は、従来有償支給元からの支給時に売上原価を計上し、有償支給元への売り戻し時に売上高を計上しておりました
が、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は403,621千円減少し、売上原価は403,621千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、製品が4,217千円、仕掛品が378千円、原材料及び貯蔵品が32,725千円減少
し、その他が37,322千円増加しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前
事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料手当賞与金 47,804 千円 51,509 千円
賞与引当金繰入額 2,400 〃 2,340 〃
荷造運送費 75,569 〃 85,837 〃
貸倒引当金繰入額 △ 1,590 〃 20 〃
退職給付費用 164 〃 1,156 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,332,620千円 1,533,915千円
△16,500 〃 ― 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,316,120千円 1,533,915千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 25,726 10.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 12,862 5.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
自動車用部品 自社製品 賃貸不動産 計
売上高
1,783,143 174,063 ― 1,957,207 ― 1,957,207
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失
△ 194,827 △ 1,941 15,589 △ 181,179 ― △ 181,179
(△)
(注) １. 「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。
２. 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、四半期損益計算書の経常損失と一致しております。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
自動車用部品 自社製品 賃貸不動産 計
売上高
一時点で移転される財 1,558,269 170,890 ― 1,729,159 ― 1,729,159
一定の期間にわたり移転
34,435 12,869 ― 47,305 ― 47,305
される財
顧客との契約から生じる
1,592,704 183,760 ― 1,776,465 ― 1,776,465
収益
自動車部品 1,592,704 ― ― 1,592,704 ― 1,592,704
電子機器 ― 76,955 ― 76,955 ― 76,955
駐輪 ― 106,805 ― 106,805 ― 106,805
外部顧客への売上高 1,592,704 183,760 ― 1,776,465 ― 1,776,465
セグメント利益又は損失
△ 152,270 △ 14,351 15,752 △ 150,869 ― △ 150,869
(△)
(注) １. 「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。
２. 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、四半期損益計算書の経常損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 第１四半期会計期間より、従来「その他」に含まれていた「駐輪事業」については、従来の下請製造から、
駐輪製品を自社ブランドとして企画・設計・製造・施行・メンテナンスまで行う事業として立上げ、量的な重要性
も増すため、報告セグメント「自社製品」に含めて記載する方法に変更しております。
これにより、当第２四半期累計期間の報告セグメントにおいて、「自社製品」の売上高に106,805千円、セグメン
ト損失に1,012千円をそれぞれに含めて記載しており、「その他」が同額減少しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
(2) 会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「自動車用部品」の売上高は403,621千円減少し
ましたが、セグメント利益又は損失には影響ありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △70円59銭 △59円85銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △181,600 △153,978
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △181,600 △153,978
2,572,645 2,572,590
普通株式の期中平均株式数(株)
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社リード
取締役会 御中
M o o r e 至 誠 監 査 法 人
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士 吉 村 智 明
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 松 本 淳 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リード
の2021年４月１日から2022年３月31日までの第89期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リードの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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