大阪瓦斯株式会社 四半期報告書 第204期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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大阪瓦斯株式会社(E04520)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第204期第２四半期
(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 大阪瓦斯株式会社
【英訳名】 ＯＳＡＫＡ ＧＡＳ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 原 正 隆
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町四丁目１番２号
【電話番号】 06―6205―4537
【事務連絡者氏名】 財務部連結管理チームマネジャー 能 村 一 成
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
大阪瓦斯株式会社東京支社
【電話番号】 03―3211―2551
【事務連絡者氏名】 東京支社長 伊 延 充 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
(注) 名古屋証券取引所(市場第一部)については、2021年９月30日付
で上場廃止の申請を行い、2021年11月15日付で上場廃止予定で
す。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第203期 第204期
回次 第２四半期 第２四半期 第203期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 638,912 650,421 1,364,106
経常利益 (百万円) 54,818 47,392 127,752
親会社株主に帰属する
(百万円) 36,799 36,794 80,857
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 17,370 68,002 108,723
純資産額 (百万円) 1,033,901 1,170,489 1,114,597
総資産額 (百万円) 2,199,512 2,422,773 2,313,357
１株当たり四半期
(円) 88.51 88.50 194.48
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.6 46.8 46.8
営業活動による
(百万円) 80,896 21,798 219,797
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 84,458 △ 96,564 △ 198,354
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 30,730 38,971 △ 1,636
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 174,037 131,261 166,762
四半期末(期末)残高
第203期 第204期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 36.49 12.68
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ ２ 報告セグメントの変更等に関す
る事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成
績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)
及び(セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照くださ
い。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は、 国内エネルギー事業で原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推
移したものの、海外エネルギー事業におけるフリーポート ＬＮＧ プロジェクトや米国上流事業での増収等 により、
前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」といいます。)に比べて 115億円増 の 6,504億円 となりました。
経常利益は、 海外エネルギー事業は増益であったものの、国内エネルギー 事業での原料価格の変動が販売単価に反
映されるまでのタイムラグによる減益影響(*)等により、前年同四半期に比べて 74億円減 の 473億円 となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、ほぼ前年同四半期並みの 367億円 となりました。
(*)原料価格の変動が原料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。
当第２四半期は一時的な減益要因、前年同四半期は一時的な増益要因となっております。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期との比較について
は、変更後の報告セグメントに基づいております。
① 国内エネルギー
ガス供給件数は、前第２四半期連結会計期間末に比べて 3.1％減 の 505万件 となりました。ガス販売量は、前年
3
同四半期に比べて 1.8％増 の 32億３千５百万 m となりました。このうち、家庭用ガス販売量は、 他社へのスイッチ
3
ングや気水温影響等により、 前年同四半期に比べて 5.3％減 の ６億７千４百万 m 、業務用等のガス販売量は、特定
3
のお客さま先での設備の稼働増等により、前年同四半期に比べて 3.8％増 の 25億６千万 m となりました。
低圧電気供給件数は、前第２四半期連結会計期間末に比べて 10.0％ 増の 156万７千 件となり、電力販売量は、卸
売の販売量増等により、前年同四半期に比べて 6.0％ 増の 80億４千７百万 kWhとなりました。
売上高は、 ガス販売単価が原料費調整制度に基づき低めに推移したことなどにより 、前年同四半期に比べて 58
億円減 の 5,376億円 となりました。セグメント利益は、ガス事業での原料価格の変動が販売単価に反映されるまで
のタイムラグによる減益影響等により、前年同四半期に比べて 286億円減 の 171億円 となりました。
当第２四半期における販売実績は次のとおりであります。
（四半期ガス販売実績）
3
家庭用 674 ( △5.3 )
百万m
3
ガス販売量 業務用等 2,560 ( ＋3.8 )
百万m
3
計 3,235 ( ＋1.8 )
百万m
ガス供給件数 5,050 千件 ( △3.1 )
(注) ( )内数値は前年同期比(％)であります。
ガス販売量は、毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを記載しております。
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（四半期国内電力販売実績）
小売 2,757 百万kWh ( ＋1.5 )
電力販売量 卸等 5,291 百万kWh ( ＋8.4 )
計 8,047 百万kWh ( ＋6.0 )
低圧電気供給件数 1,567 千件 ( ＋10.0 )
(注) ( )内数値は前年同期比(％)であります。
電力販売量は、電力販売に係る収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-２項に基づき見積り
計上していることから、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた使用量の見積りを反映させたも
のを記載しております。前年同期比は、前年同期の毎月の検針による使用量の計量に基づいた電力販売量と
比較しております。
② 海外エネルギー
売上高は、フリーポートＬＮＧプロジェクトや米国上流事業等での増収により、前年同四半期に比べて 148億円
増 の 341億円 となりました。セグメント利益は、フリーポートＬＮＧプロジェクトや米国上流事業等の増益によ
り、前年同四半期に比べて 195億円増 の 196億円 となりました。
③ ライフ＆ビジネス ソリューション
売上高は、材料ソリューション事業や情報ソリューション事業等での増収により、前年同四半期に比べて 67億
円増 の 1,063億円 となりました。セグメント利益は、情報ソリューション事業やフィットネス事業で前年度の新型
コロナウイルス感染症の拡大による影響が緩和したことなどにより、前年同四半期に比べて 25億円増 の 98億円 と
なりました。
(注) １ 上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおりま
す。
3
２ 本報告書では、ガス量はすべて１m 当たり45ＭＪ(メガジュール)で表示しております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は ２兆4,227億円 となり、前連結会計年度末に比べて 1,094億円増加 しまし
た。これは、投資の進捗等により固定資産が増加したことや棚卸資産等の増加により流動資産が増加したことによ
るものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は １兆2,522億円 となり、前連結会計年度末に比べて 535億円増加 しました。
これは、社債の発行等により固定負債が増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は １兆1,704億円 となり、前連結会計年度末に比べて 558億円増加 しまし
た。これは、為替換算調整勘定等の増加によりその他の包括利益累計額が増加したことや利益剰余金の増加により
株主資本が増加したことなどによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末に比べて 427億円減少 して 1,312億
円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
棚卸資産の増減額が増加したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フ
ローは前年同四半期に比べて 590億円収入減 の 217億円の収入 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の投資活動による
キャッシュ・フローは前年同四半期に比べて 121億円支出増 の 965億円の支出 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
コマーシャル・ペーパーの発行による収入が増加したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の財務活
動によるキャッシュ・フローは前年同四半期に比べて 82億円収入増 の 389億円の収入 となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事
業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリュー
ションへの成長投資を行っていきます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は 3,899百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は100株であ
普通株式 416,680,000 416,680,000
名古屋証券取引所 ります。
(市場第一部)
計 416,680,000 416,680,000 ― ―
(注) 名古屋証券取引所（市場第一部）については、2021年９月30日付で上場廃止の申請を行い、2021年11月15日付
で上場廃止予定です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
－ 416,680,000 － 132,166 － 19,482
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 52,400 12.60
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 19,057 4.58
(信託口）
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 15,394 3.70
(常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 12,064 2.90
(信託口７）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 11,188 2.69
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 10,555 2.54
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT - TREATY 505234
02171, U.S.A. 7,996 1.92
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南二丁目15番１号)
銀行)
あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
5,973 1.44
（常任代理人 日本マスタート (東京都港区浜松町二丁目11番３号)
ラスト信託銀行株式会社）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
(常任代理人 株式会社日本カ 5,838 1.40
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
ストディ銀行)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON, MASSACHUSETTS
COMPANY 505103
02101, U.S.A. 5,089 1.22
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南二丁目15番１号)
銀行)
計 ― 145,556 35.01
(注) １ 上記「所有株式数」のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 52,400千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 19,057千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口７) 12,064千株
２ 2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本生命保険相互会社、ニッセイア
セットマネジメント株式会社の計２社が2021年５月31日現在、当社株式18,414千株（発行済株式総数に対す
る割合4.42％）を共同保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点にお
ける実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 884,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 80,100
普通株式 414,449,500
完全議決権株式(その他) 4,144,495 ―
普通株式 1,265,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 416,680,000 ― ―
総株主の議決権 ― 4,144,495 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,800株(議決権48個)が含ま
れております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区平野町
大阪瓦斯株式会社 884,900 - 884,900 0.21
四丁目１番２号
(相互保有株式)
大阪府河内長野市昭栄町
河内長野ガス株式会社 80,100 - 80,100 0.02
14番31号
計 ― 965,000 - 965,000 0.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 89,701 89,223
供給設備 268,755 263,228
業務設備 53,481 52,340
その他の設備 546,456 582,167
112,215 121,314
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,070,610 1,108,274
無形固定資産 97,912 100,453
投資その他の資産
投資有価証券 377,074 389,986
その他 185,213 196,297
△ 800 △ 796
貸倒引当金
投資その他の資産合計 561,487 585,487
固定資産合計 1,730,009 1,794,214
流動資産
現金及び預金 167,083 131,603
受取手形及び売掛金 211,696 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 154,715
※1 94,187 ※1 147,888
棚卸資産
その他 110,983 194,930
△ 602 △ 579
貸倒引当金
流動資産合計 583,347 628,558
資産合計 2,313,357 2,422,773
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
固定負債
社債 354,995 394,996
長期借入金 333,263 338,296
ガスホルダー修繕引当金 1,138 1,219
保安対策引当金 8,892 8,099
器具保証引当金 12,195 4,888
退職給付に係る負債 18,758 18,998
146,731 147,187
その他
固定負債合計 875,975 913,686
流動負債
支払手形及び買掛金 60,453 80,536
262,331 258,060
その他
流動負債合計 322,784 338,596
負債合計 1,198,759 1,252,283
純資産の部
株主資本
資本金 132,166 132,166
資本剰余金 19,469 19,440
利益剰余金 861,746 885,923
△ 1,852 △ 1,782
自己株式
株主資本合計 1,011,530 1,035,748
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 69,811 72,825
繰延ヘッジ損益 △ 30,365 △ 25,084
土地再評価差額金 △ 737 △ 737
為替換算調整勘定 △ 2,383 20,299
34,025 31,809
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 70,350 99,112
非支配株主持分 32,716 35,628
純資産合計 1,114,597 1,170,489
負債純資産合計 2,313,357 2,422,773
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※1 638,912 ※1 650,421
売上高
436,506 459,893
売上原価
売上総利益 202,405 190,527
※2 150,490 ※2 149,988
供給販売費及び一般管理費
営業利益 51,915 40,539
営業外収益
受取利息 1,118 949
受取配当金 2,175 1,709
持分法による投資利益 4,919 6,623
6,209 4,794
雑収入
営業外収益合計 14,423 14,076
営業外費用
支払利息 5,622 5,157
5,898 2,065
雑支出
営業外費用合計 11,520 7,223
経常利益 54,818 47,392
税金等調整前四半期純利益 54,818 47,392
法人税等 17,295 8,743
四半期純利益 37,522 38,649
非支配株主に帰属する四半期純利益 723 1,854
親会社株主に帰属する四半期純利益 36,799 36,794
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 37,522 38,649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,742 2,984
繰延ヘッジ損益 △ 6,049 344
為替換算調整勘定 △ 5,703 21,285
退職給付に係る調整額 △ 1,022 △ 2,581
△ 16,118 7,320
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 20,152 29,352
四半期包括利益 17,370 68,002
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,579 65,556
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 208 2,445
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 54,818 47,392
減価償却費 48,698 52,138
持分法による投資損益（△は益） △ 4,919 △ 6,623
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,686 △ 4,171
売上債権の増減額（△は増加） 11,515 4,807
棚卸資産の増減額（△は増加） 17,185 △ 52,558
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,065 18,327
未払費用の増減額（△は減少） △ 13,042 △ 16,597
法人税等の支払額 △ 12,921 △ 27,266
△ 11,686 6,349
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 80,896 21,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 74,902 △ 80,328
無形固定資産の取得による支出 △ 6,537 △ 5,240
関係会社株式の取得による支出 △ 3,715 △ 4,800
長期貸付けによる支出 △ 1,593 △ 3,595
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 3,413 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 9,071 －
△ 3,367 △ 2,599
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 84,458 △ 96,564
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － 57,000
長期借入れによる収入 15,436 13,903
長期借入金の返済による支出 △ 22,549 △ 58,813
社債の発行による収入 75,000 40,000
社債の償還による支出 △ 20,000 －
非支配株主からの払込みによる収入 － 22
配当金の支払額 △ 10,391 △ 11,420
非支配株主への配当金の支払額 △ 335 △ 430
△ 6,429 △ 1,290
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 30,730 38,971
現金及び現金同等物に係る換算差額 56 293
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 27,224 △ 35,500
現金及び現金同等物の期首残高 146,813 166,762
※1 174,037 ※1 131,261
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
大阪ガスネットワーク㈱、Osaka Gas USA Renewables,LLC及びOsaka Gas ME Solar 1,LLCは、株式を取得し
たこと等により新たに子会社となったため、第１四半期連結会計期間より、連結子会社に含めております。
OSAKA GAS BRIGHTER FUTURE SOLAR, LLCは、持分を取得したことにより新たに子会社となったため、当第２
四半期連結会計期間より、連結子会社に含めております。
㈱アクアブレイン(清算)、LEA GP,Incorporated(売却)、OGPA Lockport Ⅰ,LLC(清算)、Lockport Ⅱ
Acquisition,LLC(清算)及びOGPA Lockport Ⅱ,LLC(清算)は、当第２四半期連結会計期間より、連結子会社でな
くなりました。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
SREOG ME Solar,LLC及び合同会社横浜町風力を営業者とする匿名組合は、新たに持分を取得したこと等によ
り、第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めております。
Apricus Energy, LLC及びBrighter Future Solar Holdings LLCは、新たに持分を取得したことにより、当第
２四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
１ 「収益認識に関する会計基準」等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下の通りです。
(1)再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る収益認識
再生可能エネルギー固定価格買取制度のもとで顧客から回収する再エネ特措法賦課金について、従来は
収益として認識しておりましたが、第三者のために回収する額に相当するため収益を認識しない方法に変
更しております。
また、再生可能エネルギーの買取に伴い収受する再エネ特措法交付金について、従来は収益として認識
しておりましたが、費用から控除する方法に変更しております。
(2)代理人取引に係る収益認識
一部の販売取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧
客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から
受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(3)メンテナンスサービス提供に係る収益認識
一部の機器のメンテナンスサービス契約に係る収益について、従来は契約開始時に収益を認識する方法
によっておりましたが、メンテナンスサービス契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享
受するため、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
(4)電力販売に係る収益認識
電力販売に係る収益について、従来は毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金
を当月分の収益とする検針日基準により計上しておりましたが、決算月に実施した検針の日から決算日ま
でに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-２項に基づいて見積り計上する方法に
変更しております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は23,154百万円減少し、売上原価は22,425百万円減少し、販売
費及び一般管理費は53百万円減少し、営業利益は675百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそ
れぞれ785百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,184百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。また、クレジット契約に係る営業債権は、前連結会計年度の連結貸借対照表において55,659
百万円を「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりましたが、収益認識会計基準等の適用範囲に含まれる顧
客との契約から生じる収益に係る債権と区分するため、第１四半期連結会計期間より「その他流動資産」に含め
て表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年
３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
２ 「時価の算定に関する会計基準」等
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいま
す。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
連結子会社の税金費用については、主として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会
税金費用の計算 計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
商品及び製品 34,583 百万円 35,629 百万円
仕掛品 11,982 24,017
原材料及び貯蔵品 47,621 88,241
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２ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
愛知田原バイオマス発電(同) 2,257 百万円 2,257 百万円
Ruwais Power Company PJSC
1,139 1,051
Ichthys LNG Pty Ltd
719 1,040
その他 507 595
計 4,624 4,944
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 著しい季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2021
年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬期を中心に多く計上されるという季節変動要因を
かかえております。
※２ 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
退職給付費用 △ 285 百万円 △ 2,788 百万円
ガスホルダー修繕引当金繰入額 71 78
貸倒引当金繰入額 199 102
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 174,589 百万円 131,603 百万円
預入期間が３か月を超える
△551 △342
定期預金
現金及び現金同等物 174,037 131,261
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 10,394 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 10,394 25.00 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 11,433 27.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月27日
普通株式 11,434 27.50 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
ライフ＆
損益計算書
調整額
合計
国内 海外 ビジネス
(注) １
計上額
エネルギー エネルギー ソリュー
(注) ２
ション
売上高 543,516 19,353 99,591 662,461 △ 23,548 638,912
セグメント利益
営業利益又は損失(△)
45,461 △ 4,398 7,244 48,307 3,607 51,915
持分法による投資利益 368 4,551 － 4,919 － 4,919
計 45,829 153 7,244 53,227 3,607 56,835
(注) １ セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っ
ております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
ライフ＆
損益計算書
調整額
合計
国内 海外 ビジネス
(注) １
計上額
エネルギー エネルギー ソリュー
(注) ２
ション
売上高 537,666 34,160 106,377 678,203 △ 27,782 650,421
セグメント利益
営業利益
16,369 13,869 9,815 40,055 484 40,539
持分法による投資利益 828 5,795 － 6,623 － 6,623
計 17,197 19,665 9,815 46,678 484 47,162
(注) １ セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っ
ております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
2021年３月に策定したDaigasグループ中期経営計画2023「Creating Value for a Sustainable Future」におい
て、事業区分の見直しを行ったため、第１四半期連結会計期間より、従来の「国内エネルギー・ガス」及び「国
内エネルギー・電力」セグメントを「国内エネルギー」セグメントへ統合し、「海外エネルギー」セグメントに
属していたＬＮＧ輸送を行う大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱等を、エネルギー販売・需給管理を
一体的に運営することを目的に「国内エネルギー」セグメントに統合しております。また、従来「国内エネル
ギー・ガス」セグメントに含めていた大阪ガス㈱に含まれる海外エネルギー事業のための営業費用を「海外エネ
ルギー」セグメントに移管しております。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報
告セグメントに基づき作成したものを記載しております。
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「国内エネルギー」セグメントの売上高
は22,836百万円減少し、セグメント利益は898百万円減少しております。「ライフ＆ビジネス ソリューション」
セグメントの売上高は318百万円減少し、セグメント利益は113百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ＆
合計
国内 海外
ビジネス
エネルギー エネルギー
ソリューション
ガス事業 418,903 － － 418,903
電力事業 108,385 － － 108,385
海外エネルギー事業 － 30,309 － 30,309
都市開発事業 － － 3,418 3,418
情報ソリューション事業 － － 21,605 21,605
材料ソリューション事業 － － 39,297 39,297
その他ライフ＆ビジネス
－ － 8,217 8,217
ソリューション事業
顧客との契約から生じる収益 527,289 30,309 72,539 630,137
その他の収益 8,861 － 11,422 20,284
外部顧客への売上高 536,150 30,309 83,961 650,421
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 88.51 88.50
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 36,799 36,794
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
36,799 36,794
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 415,779 415,774
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第204期事業年度に係る中間配当の支払に関する決議
(1) 取締役会開催日 2021年10月27日
(2) 配当金の総額 11,434百万円
(3) １株当たり金額 27.50円
(4) 支払請求権の効力発生日 2021年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
大阪瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
原 田 大 輔
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 紹
業務執行社員
指定有限責任社員
重 田 象 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪瓦斯株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪瓦斯株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
大阪瓦斯株式会社(E04520)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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