ニチコン株式会社 四半期報告書 第87期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ニチコン株式会社(E01904)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ニチコン株式会社
【英訳名】 NICHICON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 茂雄
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地
【電話番号】 （075）231－8461（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 近野 斉
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地
【電話番号】 （075）231－8461（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 近野 斉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
53,600 65,075 116,073
売上高 （百万円）
1,333 2,551 3,015
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
650 2,361 1,703
（百万円）
期）純利益
5,523 1,974 13,504
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
82,106 90,307 89,266
純資産額 （百万円）
142,196 157,779 156,008
総資産額 （百万円）
9.50 34.52 24.90
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
8.50 31.16 22.33
（円）
（当期）純利益
56.4 56.0 55.9
自己資本比率 （％）
2,354 2,769 7,095
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,519 △ 3,001 △ 4,014
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,377 △ 2,469 △ 2,125
現金及び現金同等物の四半期末（期
17,770 17,257 19,766
（百万円）
末）残高
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
1.12 20.59
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に
対するワクチン接種の普及による経済活動の再開や海外経済の緩やかな回復に伴い、企業の設備投資、輸出などを
中心に底入れの動きが見られました。しかし、変異株の再拡大懸念や原燃料価格高騰の影響など、依然として景気
の先行きが不透明な状況が続いています。米国経済は、景気対策や経済活動規制の緩和などにより、景気は回復基
調で推移しました。欧州経済は、各国で経済活動の制限が段階的に緩和され、輸出の増加などにより回復に向かい
ました。中国経済は、内需や輸出が拡大し回復が持続しているものの、不動産投資の抑制政策の影響による個人消
費の落ち込み懸念など先行きの不透明な状況が続いています。
このような状況において当社は、コンデンサ事業では、拡大する自動車市場や５Gなどの情報通信機器および再生
可能エネルギー市場に向けて、各種アルミ電解コンデンサの新製品を開発、市場導入しました。また、デバイスの
熱源が発する赤外線の波長を選択的に放射することで、樹脂筐体を透過し外部に熱を逃がす画期的な放熱ソリュー
ションや、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を活用したメンテナンスフリー電子棚札システムなど、産産連携に
より各社の技術優位性を活用し、新規市場に向けた世界初の取り組みを製品化へと進めています。
また、当社の経営の新たな柱であるNECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業におきましては、
カーボンニュートラルに向け、蓄電による再生可能エネルギーの活用拡大と温室効果ガス排出削減に寄与する蓄電
システムやV2H(Vehicle to Home)システムなどに注力しています。家庭用蓄電システムでは「蓄電のニチコン」と
®
して、脱炭素社会の実現に貢献する太陽光発電とEVと蓄電池の３つをつなぐ「トライブリッド蓄電システム 」や、
４月に市場導入した全負荷および200V対応の大容量単機能蓄電システムの拡販に取り組んでいます。あわせて気候
変動に起因する昨今の自然災害による大規模停電に対応するため、EV、PHV、FCVから電気を取り出す外部給電器の
®
新製品「パワー・ムーバー ライト」を市場導入しました。現行品と比べ小型化、軽量化を図り、災害時の非常用電
源として復旧支援に貢献しています。さらにカーボンニュートラル実現の鍵と言われているグリーン水素に関する
実証研究にも山梨県他７社と参画しています。当社は引き続き、社会的課題の解決に向けた独自のソリューション
提案活動を推進してまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は65,075百万円と前年同期比21.4％の増収となりました。ま
た利益につきましては、営業利益は1,739百万円と前年同期比2.9倍の増益、経常利益は2,551百万円と前年同期比
91.3％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,361百万円と前年同期比3.6倍の増益となりました。
製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、車載関連機器向けに加え、白物家電や産業機器などのイン
バータ関連機器向けなどの売上が増加したことなどにより37,555百万円と前年同期比28.8％の増収となりました。
電力・機器用及び応用機器は、主としてEV・HV向け機器用フィルムコンデンサの売上が大幅に増加したことなど
により8,505百万円と前年同期比46.2％の増収となりました。
回路製品は、スイッチング電源が部品調達難の影響により伸び悩みましたが、家庭用蓄電システムの売上が回復
したことなどにより18,806百万円と前年同期比1.8％の増収となりました。
設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資や当社のコア事業であるアルミ電解コンデ
ンサの生産能力拡大、EV向けフィルムコンデンサの増強を中心に4,709百万円の設備投資を実施しました。
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所在地別の経営成績は、次のとおりです。
①日 本
国内においては、車載関連機器向けやインバータ関連機器向けの売上が増加したことなどにより、売上高は
28,722百万円と前年同期比17.6％の増収となりました。営業利益は、売上高の増収による稼働益や為替の円安影響
などにより292百万円(前年同期は566百万円の営業損失)となりました。
②米 国
米国地域においては主に電気自動車向け需要が大幅に増加したことなどにより、売上高は5,430百万円と前年同
期比54.2％の増収となりました。営業利益は、販売コストの削減や売上高の増収などにより147百万円と前年同期
比29.3％の増益となりました。
③アジア
アジア地域においては、車載関連機器向けやインバータ関連機器向けの売上が増加したことなどにより、売上高
は26,861百万円と前年同期比19.2％の増収となりました。営業利益は、製造コストの削減や売上高の増収による稼
働益などにより1,187百万円と前年同期比28.4％の増益となりました。
④欧州他
欧州その他の地域においては、車載関連機器向けおよび産業機器向け需要が増加したことなどにより、売上高は
4,061百万円と前年同期比30.4％の増収となりました。営業利益は、売上高の増収などにより192百万円と前年同期
比約３倍の増益となりました。
・所在地別経営成績
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
消去又は
日本 米国 アジア 欧州他 計 連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 24,422 3,522 22,539 3,115 53,600 － 53,600
(2)所在地間の内部売上高又は
16,316 0 4,887 － 21,204 △21,204 －
振替高
計 40,739 3,522 27,426 3,115 74,804 △21,204 53,600
営業利益又は営業
△566 114 925 64 537 70 608
損失(△)
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
消去又は
日本 米国 アジア 欧州他 計 連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 28,722 5,430 26,861 4,061 65,075 － 65,075
(2)所在地間の内部売上高又は
22,753 － 7,020 － 29,774 △29,774 －
振替高
計 51,475 5,430 33,882 4,061 94,849 △29,774 65,075
営業利益
292 147 1,187 192 1,820 △81 1,739
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・海外売上高
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
米州 アジア 欧州他 計
Ⅰ 海外売上高（百万円） 3,524 22,962 3,117 29,604
Ⅱ 連結売上高（百万円） 53,600
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の
6.6 42.8 5.8 55.2
割合（％）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
米州 アジア 欧州他 計
Ⅰ 海外売上高（百万円） 5,433 27,382 4,062 36,877
Ⅱ 連結売上高（百万円） 65,075
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の
8.4 42.1 6.2 56.7
割合（％）
・販売実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増 減
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
製品区分
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減比
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
電子機器用 29,165 54.4 37,555 57.7 8,390 28.8
電力・機器用及び応用機器 5,818 10.8 8,505 13.1 2,687 46.2
回路製品 18,474 34.5 18,806 28.9 332 1.8
その他 142 0.3 207 0.3 65 46.2
合 計 53,600 100.0 65,075 100.0 11,475 21.4
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ2,508百万円減少し17,257百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ415百万円収入が増加し、2,769百万円の収入となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益を2,852百万円、減価償却費を2,701百万円計上したことに加え、仕入
債務の増加額が2,085百万円となった一方で、棚卸資産の増加額が3,241百万円、売上債権の増加額が1,483百万円
となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,482百万円支出が増加し、3,001百万円の支出となりま
した。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が1,609百万円となりましたが、有形固定
資産の取得による支出が3,841百万円、有価証券の取得による支出が435百万円となったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,091百万円支出が増加し2,469百万円の支出となりまし
た。これは主に、短期借入金の純増加額が1,000百万円となりましたが、長期借入金の返済による支出が2,336百万
円、配当金の支払額が889百万円となったことなどによるものです。
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（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこ
と」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての
人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働（※）」しています。
この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受
け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株
主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断（イ
ンフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため
必要であると考えています。
※考働：考えて働くという当社の造語。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,646百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 137,000,000
計 137,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
78,000,000 78,000,000
普通株式
市場第一部 100株
78,000,000 78,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2021年７月１日～
－ 78,000,000 － 14,286 － 17,065
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
（2021年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 8,429 12.3
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,515 5.1
口）
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
3,409 5.0
株式会社京都銀行
700番地
京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町
3,342 4.9
ニチコン取引先持株会 551番地
ニチコン株式会社内
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 2,690 3.9
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
2,670 3.9
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 2,200 3.2
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 2,000 2.9
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町
1,650 2.4
ニチコン従業員持株会 551番地
ニチコン株式会社内
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 1,419 2.1
東京海上日動火災保険株式会社
31,327 45.8
計 －
（注）１．ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーから、2017年４月７日付で公衆の縦覧に供されて
いる大量保有報告書において、2017年３月31日現在で3,198千株保有している旨、株式会社三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループから、2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書におい
て、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である他３社が、2018年４月９日現在で3,996千株保有し
ている旨、野村證券株式会社から、2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告
書において、同社およびその共同保有者である他２社が、2020年12月31日現在で4,973千株保有している旨、
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から、2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者である他１社が、2021年３月15日現在2,829千株保有
している旨、株式会社みずほ銀行から、2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更
報告書において、同社およびその共同保有者である他２社が、2021年３月31日現在で6,802千株保有している
旨、ならびに三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2021年９月22日付で公衆の縦覧に供さ
れている大量保有報告書において、同社およびその共同保有者である他１社が、2021年９月15日現在で4,057
千株保有している旨、記載されているものの、いずれも当社として、実質所有株式数の確認ができないため、
2021年９月末日現在の株主名簿に基づき記載しています。
２．上表の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
3,700千株です。それらの内訳は、年金信託組入分276千株、投資信託組入分3,424千株となっています。株式
会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,624千株です。それらの
内訳は、年金信託組入分543千株、投資信託組入分2,080千株となっています。
３．上記には含まれていませんが、当社は自己株式9,582千株を所有しています。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2021年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,582,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
68,349,500 683,495
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
68,400
単元未満株式 普通株式 － －
78,000,000
発行済株式総数 － －
683,495
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。
②【自己株式等】
（2021年９月30日現在）
発行済株式総数に対
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
京都市中京区烏丸
9,582,100 9,582,100 12.3
ニチコン株式会社 通御池上る二条殿 －
町551番地
9,582,100 9,582,100 12.3
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
19,766 17,257
現金及び預金
29,928
受取手形及び売掛金 －
30,531
受取手形、売掛金及び契約資産 －
3,797 5,148
電子記録債権
1,044 401
有価証券
8,329 10,190
商品及び製品
4,859 5,227
仕掛品
8,373 9,540
原材料及び貯蔵品
1,829 2,010
その他
△ 61 △ 67
貸倒引当金
77,865 80,240
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,451 12,609
建物及び構築物（純額）
12,329 13,223
機械装置及び運搬具（純額）
10,725 11,137
その他（純額）
35,505 36,970
有形固定資産合計
無形固定資産 1,050 1,262
投資その他の資産
38,605 36,577
投資有価証券
3,277 3,144
その他
△ 331 △ 445
貸倒引当金
41,551 39,276
投資その他の資産合計
78,108 77,509
固定資産合計
繰延資産
35 30
社債発行費
35 30
繰延資産合計
156,008 157,779
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
11,728 13,493
支払手形及び買掛金
8,563 9,622
電子記録債務
7,000 8,000
短期借入金
4,672 3,488
１年内返済予定の長期借入金
512 617
未払法人税等
1,074 1,124
賞与引当金
7,632 7,320
その他
41,183 43,665
流動負債合計
固定負債
12,088 12,076
転換社債型新株予約権付社債
1,152
長期借入金 －
1,538 1,573
その他の引当金
1,510 1,468
退職給付に係る負債
9,269 8,689
その他
25,558 23,807
固定負債合計
66,741 67,472
負債合計
純資産の部
株主資本
14,286 14,286
資本金
16,860 16,860
資本剰余金
48,916 50,388
利益剰余金
△ 11,625 △ 11,625
自己株式
68,438 69,910
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,512 17,117
その他有価証券評価差額金
236 1,304
為替換算調整勘定
18,749 18,421
その他の包括利益累計額合計
2,079 1,975
非支配株主持分
89,266 90,307
純資産合計
156,008 157,779
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
53,600 65,075
売上高
45,826 54,785
売上原価
7,773 10,290
売上総利益
※１ 7,165 ※１ 8,550
販売費及び一般管理費
608 1,739
営業利益
営業外収益
46 39
受取利息
240 250
受取配当金
176
持分法による投資利益 －
120 359
為替差益
※２ 364 ※２ 83
助成金収入
127 119
その他
899 1,029
営業外収益合計
営業外費用
25 24
支払利息
15
持分法による投資損失 －
48 114
貸倒引当金繰入額
85 77
その他
174 217
営業外費用合計
1,333 2,551
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
126 304
投資有価証券売却益
126 304
特別利益合計
特別損失
8 3
固定資産処分損
※３ 469
－
新型コロナウイルス感染症による損失
478 3
特別損失合計
982 2,852
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 314 470
△ 52 △ 18
法人税等調整額
261 452
法人税等合計
720 2,400
四半期純利益
70 38
非支配株主に帰属する四半期純利益
650 2,361
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
720 2,400
四半期純利益
その他の包括利益
5,288
その他有価証券評価差額金 △ 1,380
837
為替換算調整勘定 △ 421
116
△ 64
持分法適用会社に対する持分相当額
4,802
その他の包括利益合計 △ 426
5,523 1,974
四半期包括利益
（内訳）
5,451 2,034
親会社株主に係る四半期包括利益
71
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 59
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
982 2,852
税金等調整前四半期純利益
2,521 2,701
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） △ 126 △ 304
3,193
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,483
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 874 △ 3,241
2,085
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,905
265
△ 1,269
その他
2,520 2,876
小計
法人税等の支払額
△ 428 △ 371
261 265
その他
2,354 2,769
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 635 △ 435
2,136 1,270
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,117 △ 3,841
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 103
258 338
投資有価証券の売却による収入
△ 160 △ 230
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,519 △ 3,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000 1,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 2,336 △ 2,336
配当金の支払額 △ 821 △ 889
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 220 △ 243
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,377 △ 2,469
192
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 669 △ 2,508
18,440 19,766
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,770 ※ 17,257
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識に関する会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・請負契約の進捗部分について、従来、成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準を、そ
の他の請負契約には検収基準を適用していましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり
充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定
期間にわたり認識する方法に変更しています。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込ま
れる時点までの期間がごく短い請負契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識してい
ます。
・リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、一部を販売促進費として販売費および一般管理費に
計上していましたが、売上高から控除する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法により、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
います。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していませ
ん。
これらの結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することにしました。また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)
当社グループを取り巻く経済環境については、新型コロナウイルス感染症の再拡大やそれによる経済の回復
の長期化が懸念される中、不透明感と不確実性は残るものの、世界各国における経済活動の再開に伴い緩やか
な回復基調が続くものと予想されます。固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに
ついては当該仮定に基づき会計上の見積りを行っています。なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延
し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
・各国競争法調査およびクラスアクション(集団訴訟)について
当社グループは、電解コンデンサの販売に関して、各国の競争当局より調査を受けていましたが、競争当局か
らの調査はすべて終了し、調査の結果命じられた制裁金等の支払いも終えています。
これに伴うクラスアクション（集団訴訟）につきましても、米国においては当事者間で和解の合意に至り、裁
判所の承認手続も完了しました。また、当社グループに対して、カナダにおいて提起されているクラスアクショ
ンにつきましては、今後も引き続き適切に対応します。なお、継続中の事案については、当社グループの経営成
績などに影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１．運送費 1,219 百万円 1,887 百万円
100 103
２．広告宣伝費
2,215 2,534
３．給料手当及び賞与
111 103
４．退職給付費用
226 248
５．賞与引当金繰入額
124 139
６．製品保証引当金繰入額
291 371
７．減価償却費
550 663
８．研究開発費
718 662
９．支払手数料
※２ 助成金収入
主として新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う工場の操業停止や、これらに起因する休業中の給料等を
対象とした各国政府や地方自治体からの助成金などを営業外収益に計上しています。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う各国政府や地方自治体の要請などに基づき、国内および在外連結
子会社の一部の工場の操業を停止しました。これらの対応に起因する工場の操業停止期間中に発生した固定費
（人件費、賃借料、減価償却費等）を特別損失に計上しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 17,770百万円 17,257百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 17,770 17,257
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 821 12.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年11月10日
普通株式 821 12.0 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 889 13.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年11月９日
普通株式 889 13.0 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
(セグメント情報）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の製造ならびに販売を主な事業としており、各拠点に
製品の販売もしくは製造、またはその両方の機能を置き、本社はグループ全体の戦略を立案し、事業活動を展
開しています。当社グループは、各拠点別を基礎とした事業セグメントから構成されており、経営意思決定お
よび業績評価を行っていますが、当該事業セグメントの経済的特徴、製品およびサービスの内容、製品の製造
方法または製造過程やサービスの提供方法などの要素が概ね類似していることから、「コンデンサおよびその
関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略しています。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価
との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末から著しい変動が認められないため、記載を省略しています。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（百万円）
製品区分
電力・機器用
電子機器用 回路製品 その他 合計
及び応用機器
売上高
(所在地)
日本 10,303 6,018 12,192 207 28,722
米国 3,295 2,130 4 － 5,430
アジア 19,895 356 6,609 － 26,861
欧州他 4,061 － － － 4,061
37,555 8,505 18,806 207 65,075
合計
(収益の認識時期)
37,555 8,128 18,806 207 64,698
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転
－ 377 － － 377
される財
37,555 8,505 18,806 207 65,075
合計
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 ９円50銭 34円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 650 2,361
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
650 2,361
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 68,418 68,418
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ８円50銭 31円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△8 △8
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
(△8) (△8)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 7,113 7,118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………889百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2021年12月８日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
ニ チ コ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
尾仲 伸之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチコン株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチコン株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（各国競争法調査およびクラスアクション（集団訴訟）について）に記載されているとおり、会社グループに
対して、カナダにおいてクラスアクションが提起されている。継続中の事案については、会社グループの経営成績などに
影響を及ぼす可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ニチコン株式会社(E01904)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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