愛知製鋼株式会社 四半期報告書 第118期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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愛知製鋼株式会社(E01234)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第118期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 愛知製鋼株式会社
【英訳名】 AICHI STEEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤岡 高広
【本店の所在の場所】 愛知県東海市荒尾町ワノ割１番地
【電話番号】 (052)603－9227
【事務連絡者氏名】 企画創生本部経理部長 村上 賢記
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
愛知製鋼株式会社 東京支店
【電話番号】 (03)3211－2251
【事務連絡者氏名】 お客様本部東京支店長 瀧本 孝則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次
第２四半期 第２四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高
(百万円) 84,830 123,005 204,908
経常利益又は経常損失(△)
(百万円) △ 2,308 2,892 4,248
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 1,774 1,210 3,049
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 818 1,837 17,839
純資産額 (百万円) 162,721 179,697 179,716
総資産額 (百万円) 292,196 312,886 314,040
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失
(円) △ 90.10 61.41 154.82
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.62 54.33 54.07
営業活動による
(百万円) 6,485 4,777 14,793
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,553 △ 7,990 △ 13,834
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 16,801 △ 6,668 14,168
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 54,014 44,177 54,163
四半期末(期末)残高
第117期 第118期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 9.62 0.74
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、「(1) 財政状態の状況」、「(2) 経営成績の状況」及び「(3)
キャッシュ・フローの状況」 の当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間に係る各数値については、
当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
また、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首より前
に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減してお
ります。
なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照くださ
い。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、仕掛品の増加があったものの、現金及び預金の減少などにより、前連
結会計年度末に比べ 1,154百万円減の 312,886百万円 となりました。
負債は、短期借入金の減少などにより、 1,134百万円減の 133,189百万円 となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少などにより、 19百万円減の 179,697百万円 となりました。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、輸出の緩やかな増加が続いたものの、国内外での、変異種を主
要因とする新型コロナウイルス感染症再拡大による経済活動への影響により、引き続き厳しい状況で推移しまし
た。先行きは、感染防止策やワクチン接種率が高まるなかで、海外経済の回復もあり、景気が持ち直していくこと
が期待されるものの、内外の感染症の動向や、半導体供給不足などのサプライチェーンの混乱による下振れリスク
など、依然として不透明な状況にあります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期( 84,830百万円 )に比べ 45.0％増 の 123,005百万円 となりまし
た。
利益につきましては、鉄スクラップ等購入品価格の上昇があったものの、販売数量の増加や販売価格の値上がり
などにより、営業利益は 2,796百万円 (前年同四半期は 2,708百万円 の営業損失)、経常利益は 2,892百万円 (前年同四
半期は 2,308百万円 の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,210百万円 (前年同四半期は 1,774百万円 の
親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、セグメントごとの売上高は、次のようになっております。
鋼(ハガネ)カンパニー
特殊鋼の販売数量の大幅な増加と販売価格の値上がりにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は 47,151百万
円 (前年同四半期 25,974百万円 )と前年同四半期に比べ 81.5％増加 しました。
ステンレスカンパニー
ステンレス鋼の販売数量の増加により、 当第２四半期連結累計期間の売上高は 16,390百万円 (前年同四半期
15,184百万円 )と前年同四半期に比べ 7.9％増加 しました。
鍛(キタエル)カンパニー
鍛造品の販売数量の増加により、当第２四半期連結累計期間の売上高は 49,346百万円 (前年同四半期 35,894百万
円 )と前年同四半期に比べ 37.5％増加 しました。
スマートカンパニー
電子部品及び磁石の売上の増加により、当第２四半期連結累計期間の売上高は 9,094百万円 (前年同四半期 6,709
百万円 )と前年同四半期に比べ 35.5％増加 しました。
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その他事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,022百万円 (前年同四半期 1,067百万円 )と前年同四半期に比べ 4.1％減少
しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末( 54,163百万円 )に比べ9,985百
万円減少し、 44,177百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は 4,777百万円 と前年同四半期( 6,485百万円 )に比
べ 1,708百万円減少 しました。これは、税金等調整前四半期純利益2,393百万円(前年同四半期は、税金等調整前四半
期純損失2,308百万円)、法人税等の支払額が376百万円と前年同四半期(2,614百万円)に比べ2,238百万円減少、仕入
債務の増加による資金の増加2,125百万円(前年同四半期は、仕入債務の減少による資金の減少1,973百万円)があっ
たものの、棚卸資産の増加による資金の減少7,949百万円(前年同四半期は、棚卸資産の減少による資金の増加1,075
百万円)、売上債権の増加による資金の減少1,138百万円(前年同四半期は、売上債権の減少による資金の増加6,230
百万円)があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は 7,990百万円 と前年同四半期( 7,553百万円 )に比
べ 437百万円増加 しました。これは、前年同四半期に比べ有形固定資産の取得による支出が842百万円増加したこと
などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は 6,668百万円 (前年同四半期は、財務活動による
資金の増加 16,801百万円 )となりました。これは、前年同四半期に比べ長期借入金の返済による支出が23,150百万円
減少したものの、短期借入金の減少による資金の減少5,000百万円(前年同四半期は、短期借入金の増加による資金
の増加5,100百万円)、前年同四半期において長期借入れによる収入37,050百万円があったことなどによるものであ
ります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 2,087百万円 であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,600,000
計 47,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数
普通株式 19,886,675 19,886,675
名古屋証券取引所 100株
(市場第一部)
計 19,886,675 19,886,675 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
─ 19,886 ─ 25,016 ─ 27,898
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株
所有株式数
式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式
(千株)
数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 4,715 23.92
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 1,531 7.77
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,408 7.15
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社豊田自動織機
愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地 1,360 6.90
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 491 2.49
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 474 2.41
東和不動産株式会社 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 461 2.34
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 361 1.83
(信託口)
愛知製鋼従業員持株会 愛知県東海市荒尾町ワノ割１番地 347 1.76
豊鋼会持株会 愛知県東海市荒尾町ワノ割１番地 279 1.42
計 ― 11,432 57.99
(注) 上記には信託業務に係る株式として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,408千株、株式会社日本
カストディ銀行(信託口)361千株が含まれております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 174,300
普通株式 19,685,000
完全議決権株式(その他) 196,850 ―
普通株式 27,375
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,886,675 ― ―
総株主の議決権 ― 196,850 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が54株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
愛知県東海市荒尾町
(自己保有株式)
174,300 ― 174,300 0.88
愛知製鋼㈱
ワノ割１番地
計 ― 174,300 ― 174,300 0.88
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,264 44,886
受取手形及び売掛金 52,678 53,136
商品及び製品 7,726 9,887
仕掛品 18,183 21,991
原材料及び貯蔵品 8,869 11,511
その他 2,624 3,051
△ 52 △ 50
貸倒引当金
流動資産合計 145,293 144,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,028 27,111
※１ 56,788 ※１ 54,966
機械装置及び運搬具（純額）
20,402 22,331
その他（純額）
有形固定資産合計 105,218 104,408
無形固定資産
3,020 3,059
投資その他の資産
退職給付に係る資産 33,270 33,180
その他 27,290 27,876
△ 54 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 60,506 61,003
固定資産合計 168,746 168,471
資産合計 314,040 312,886
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,711 27,819
短期借入金 5,300 300
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 209 209
未払法人税等 288 429
引当金 151 75
13,008 14,583
その他
流動負債合計 64,669 63,418
固定負債
長期借入金 50,368 50,363
引当金 427 347
退職給付に係る負債 15,774 15,778
資産除去債務 701 702
2,382 2,578
その他
固定負債合計 69,654 69,770
負債合計 134,323 133,189
純資産の部
株主資本
資本金 25,016 25,016
資本剰余金 28,051 28,051
利益剰余金 97,385 97,419
△ 1,116 △ 1,049
自己株式
株主資本合計 149,336 149,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,594 11,013
為替換算調整勘定 1,995 1,682
7,884 7,853
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 20,475 20,549
非支配株主持分 9,904 9,709
純資産合計 179,716 179,697
負債純資産合計 314,040 312,886
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 84,830 123,005
76,453 108,428
売上原価
売上総利益 8,376 14,577
※１ 11,084 ※１ 11,781
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 2,708 2,796
営業外収益
受取利息 29 35
受取配当金 229 308
為替差益 － 51
助成金収入 434 0
199 176
雑収入
営業外収益合計 892 572
営業外費用
支払利息 76 76
固定資産処分損 152 168
物品売却損 81 63
デリバティブ評価損 － 106
為替差損 80 －
102 59
雑損失
営業外費用合計 492 475
経常利益又は経常損失（△） △ 2,308 2,892
特別損失
－ 498
減損損失
特別損失合計 － 498
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 2,308 2,393
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
341 753
△ 1,195 △ 56
法人税等調整額
法人税等合計 △ 853 696
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,454 1,697
非支配株主に帰属する四半期純利益 319 487
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,774 1,210
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,454 1,697
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,234 435
繰延ヘッジ損益 3 －
為替換算調整勘定 98 △ 264
△ 62 △ 31
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,273 139
四半期包括利益 818 1,837
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 433 1,284
非支配株主に係る四半期包括利益 385 552
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 2,308 2,393
半期純損失（△）
減価償却費 8,208 8,184
減損損失 － 498
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 343 △ 67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 331 113
受取利息及び受取配当金 △ 259 △ 343
支払利息 76 76
デリバティブ評価損益（△は益） － 106
為替差損益（△は益） 41 △ 60
有形固定資産処分損益（△は益） 110 158
売上債権の増減額（△は増加） 6,230 △ 1,138
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,075 △ 7,949
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,973 2,125
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,627 △ 408
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 405 △ 195
その他の流動負債の増減額（△は減少） 150 1,699
△ 386 △ 321
その他
小計 8,920 4,871
利息及び配当金の受取額
256 344
利息の支払額 △ 76 △ 63
△ 2,614 △ 376
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,485 4,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 304 394
有形固定資産の取得による支出 △ 6,962 △ 7,804
有形固定資産の売却による収入 87 38
有形固定資産の処分による支出 △ 114 △ 109
無形固定資産の取得による支出 △ 580 △ 515
320 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,553 △ 7,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,100 △ 5,000
長期借入れによる収入 37,050 －
長期借入金の返済による支出 △ 23,154 △ 4
配当金の支払額 △ 1,377 △ 886
非支配株主への配当金の支払額 △ 798 △ 749
△ 17 △ 27
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,801 △ 6,668
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 △ 104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,738 △ 9,985
現金及び現金同等物の期首残高 38,276 54,163
※１ 54,014 ※１ 44,177
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
(1) 顧客に支払われる対価
顧客に支払う販売手数料の一部について、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控
除する方法に変更しております。
(2) 一時点で充足される履行義務
国内向けの販売において、従来は出荷時点で収益を認識しておりましたが、検収時点で収益を認識する方法に変
更しております。
(3) 有償支給取引
有償支給取引において、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義
務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております 。
(4) 有償受給取引
有償受給取引において、従来は有償支給元への売戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相
当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が1,172百万円、売上原価が930百万円、販売費及び一般管理費が247百
万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ５百万円増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は256百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
従来、退職給付に係る資産及び負債の数理計算上の差異の費用処理年数を主として15～16年としておりましたが、従
業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より数理計算上の差異の費用処理年数を主として15
年に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ158百万円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 過年度に取得した機械装置及び運搬具のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は 676百万円 であり、連結貸借対照表
計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与手当及び福利費 百万円
4,637 百万円 4,538
退職給付費用
209 189
役員賞与引当金繰入額
78 75
役員退職慰労引当金繰入額
33 34
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
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りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 55,142 百万円 44,886 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,128 △709
現金及び現金同等物 54,014 44,177
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 1,377 70.0 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 886 45.0 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 394 20.0 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注１)
鋼(ハガネ) ステンレス 鍛(キタエル) スマート
その他 計
(注２)
カンパニー カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
(1)外部顧客への売上高 25,974 15,184 35,894 6,709 1,067 84,830 － 84,830
(2)セグメント間の
10,916 17 － － 5,939 16,873 △ 16,873 －
内部売上高又は振替高
計 36,891 15,202 35,894 6,709 7,006 101,704 △ 16,873 84,830
セグメント利益
△ 2,566 968 △ 1,352 △ 100 302 △ 2,748 40 △ 2,708
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注１)
鋼(ハガネ) ステンレス 鍛(キタエル) スマート
その他 計
(注２)
カンパニー カンパニー カンパニー カンパニー
所在地別売上高
日本 47,151 15,837 32,593 8,301 1,022 104,907 － 104,907
北米 － － 5,682 － － 5,682 － 5,682
欧州 － － － 541 － 541 － 541
アジア － 553 11,069 251 － 11,874 － 11,874
顧客との契約
47,151 16,390 49,346 9,094 1,022 123,005 － 123,005
から生じる収益
外部顧客への売上高 47,151 16,390 49,346 9,094 1,022 123,005 － 123,005
セグメント間の
16,868 37 － － 6,628 23,535 △ 23,535 －
内部売上高又は振替高
計 64,019 16,428 49,346 9,094 7,651 146,541 △ 23,535 123,005
セグメント利益
△ 2,327 1,301 2,460 952 382 2,770 26 2,796
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
鋼(ハガネ)カンパニーにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失498百万円を計上しております。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
(会計方針の変更)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、鋼カンパ
ニーで６百万円増加、ステンレスカンパニーで1,157百万円減少、鍛カンパニーで43百万円増加、スマートカンパニーで
64百万円減少しております。また、セグメント利益又は損失は、鋼カンパニーで10百万円損失が減少、ステンレスカン
パニーで18百万円利益が減少、鍛カンパニーで７百万円、スマートカンパニーで６百万円それぞれ利益が増加しており
ます。
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、従来、退職給付に係る資産及び負債の数理計算上の差異の費用処理年数を
主として15～16年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より数理
計算上の差異の費用処理年数を主として15年に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失は、鋼カンパニーで58
百万円損失が増加、ステンレスカンパニーで20百万円、鍛カンパニーで60百万円、スマートカンパニーで18百万円それ
ぞれ利益が減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
△90円10銭 61円41銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△1,774 1,210
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△1,774 1,210
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
19,690 19,705
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………394百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………20円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月26日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
愛知製鋼株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 氏原 亜由美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小笠原 修文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知製鋼株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛知製鋼株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
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基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じ させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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