株式会社ＮＩＰＰＯ 四半期報告書 第121期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第121期第２四半期 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ＮＩＰＰＯ
【英訳名】 NIPPO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 川 芳 和
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目19番11号
【電話番号】 03（3563）6752
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐 藤 哲 臣
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目19番11号
【電話番号】 03（3563）6752
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐 藤 哲 臣
【縦覧に供する場所】
株式会社ＮＩＰＰＯ中部支店
（名古屋市中区錦一丁目19番24号）
株式会社ＮＩＰＰＯ関西支店
（大阪市中央区谷町二丁目３番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第２四半期 第２四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 192,750 185,327 445,720
経常利益 （百万円） 21,457 11,877 46,791
親会社株主に帰属する
（百万円） 13,896 7,602 31,068
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 15,580 10,201 39,474
純資産額 （百万円） 371,461 396,327 395,321
総資産額 （百万円） 543,380 529,750 589,950
１株当たり四半期（当期）
（円） 116.70 63.84 260.89
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 66.4 72.5 65.0
営業活動による
（百万円） 29,446 △ 4,348 52,729
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,522 △ 7,206 △ 20,476
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 7,605 △ 9,469 △ 8,192
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 141,670 131,673 152,558
四半期末（期末）残高
第120期 第121期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 46.07 39.66
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社および当社連結子会社
(以下、「当社グループ」といいます。)が判断したものです。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。このため、前年同期比較は基準の異
なる算定方法に基づいた数値を用いています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、
依然として厳しい状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きがみられた
ものの、労働需給や原材料価格等の動向に引き続き注意を要するなど、依然として厳しい経営環境
が続いています。
このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアス
ファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減や業務の効率化に努めてまいりまし
た。
その結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は1,853億27百万円 (前年同四半期比 3.9％減 )、 営
業利益は108億17百万円 ( 前年同四半期比47.6％減 )、 経常利益は118億77百万円 ( 前年同四半期比
44.6％減 )、親会社株主に帰属する 四半期純利益は76億２百万円 ( 前年同四半期比45.3％減 )となり
ました。
なお、2021年11月11日付「ロードマップ・ホールディングス合同会社による当社株式に対する公
開買付けに関する意見表明のお知らせ」で公表しましたとおり、今後、ロードマップ・ホールディ
ングス合同会社（以下、「公開買付者」といいます。）（※）による当社の普通株式（以下、「当
社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）が予定され
ています。本公開買付けおよびその後に予定される一連の取引（以下、本公開買付けと併せて「本
取引」といいます。）により、公開買付者は当社を非公開化することを企図しています。これによ
り、当社株式は上場廃止となる予定です。本取引を通じて当社は中核事業における安定的な維持拡
大を行いつつ、海外事業の拡大や不動産開発事業の成長等を見込んでおり、柔軟、迅速かつ果断な
戦略的判断を行い、更なる企業価値の向上を目指します。
※ 公開買付者は、当社株式を取得および所有することを主な目的として、2021年８月６日に設立
された合同会社です。2021年11月11日現在、合同会社乃木坂ホールディングスおよびエーテル
ホールディングス合同会社（以下、両社を併せて「ＧＳＳＰＣ」といいます。）がそれぞれその
持分の50％を保有しています。ＧＳＳＰＣは、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク
（以下、同社を中心とするグループを「ゴールドマン・サックス」といいます。）によって投資
の目的で日本法に基づき組成された合同会社であり、ゴールドマン・サックスが間接的にその持
分の全てを保有しています。
公開買付者は本公開買付けの買付期間の末日後、本公開買付けに係る決済の開始までの間に、
ＧＳＳＰＣおよびＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（以下、「ＥＮＥＯＳ」といいます。）
からの出資を受ける予定です。また、公開買付者は本公開買付けに係る決済の開始日後、合同会
社から株式会社に組織変更する予定であり、当該組織変更の結果、ＥＮＥＯＳが公開買付者の議
決権の50.10％を、ＧＳＳＰＣが公開買付者の議決権の49.90％を保有する予定です。
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セグメントの業績は次のとおりです。
① 建設事業
当社グループの主要部門であり、当第２四半期連結累計期間の受注高は 1,592億89百万円 (前年
同四半期比 4.8％減 )、売上高は 1,515億23百万円 (前年同四半期比 0.3％減 )、営業利益は 106億９
百万円 (前年同四半期比 16.2％減 )となりました。
(舗装土木事業)
受注高は前期の水準を下回り、 1,065億12百万円 (前年同四半期比 2.3％減 )となりました。一
方、売上高は前期の水準を上回り、 882億88百万円 (前年同四半期比 2.7％増 )となりました。営
業利益は前期の水準を下回り、 77億45百万円 (前年同四半期比 16.5％減 )となりました。
(一般土木事業)
受注高は前期の水準を上回り、 325億92百万円 (前年同四半期比 13.7％増 )となりました。一
方、売上高は前期の水準を下回り、 306億70百万円 (前年同四半期比 5.6％減 )、営業利益は 12億
18百万円 (前年同四半期比 48.3％減 )となりました。
(建築事業)
前期の水準を下回り、受注高は 201億85百万円 (前年同四半期比 31.8％減 )、売上高は 325億64
百万円 (前年同四半期比 3.0％減 )となりました。一方、営業利益は前期の水準を上回り、 16億
45百万円 (前年同四半期比 60.4％増 )となりました。
② 製造・販売事業
前期の水準を上回り、売上高は 263億80百万円 (前年同四半期比 2.8％増 )となりました。一方、
原材料費の上昇等により、営業利益は 32億19百万円 (前年同四半期比 30.7％減 )となりました。
③ 開発事業
前期売上に計上したＳＰＣの物件売却による配当収入がなくなったこと等により、売上高は 55
億77百万円 (前年同四半期は 131億69百万円 )、営業利益は ８億36百万円 (前年同四半期は 68億25百
万円 )となりました。
④ その他
売上高は 18億46百万円 (前年同四半期比 1.5％減 )、営業利益は １億51百万円 (前年同四半期比
27.7％減 )となりました。
当第２四半期連結会計期間における資産合計は、 5,297億50百万円 となり、前連結会計年度末に
比べて 602億円減少 しました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が 535億30百万円減少 、
現金預金が 208億19百万円減少 したことによるものです。
負債合計は、 1,334億22百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 612億６百万円減少 となりまし
た。主な要因は、電子記録債務が 277億56百万円減少 、支払手形・工事未払金等が 194億36百万円減
少 したことによるものです。
純資産合計は 3,963億27百万円 となり、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は前連結会
計年度に比べて ８億14百万円増加 し、 3,843億28百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前
第２四半期連結累計期間末に比べ 99億96百万円減少 し、 1,316億73百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の 減少は、43億48百万円 (前年同四半期
は 294億46百万円の増加 )となりました。これは、主に仕入債務の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の 減少は、72億６百万円 (前年同四半期
は 85億22百万円の減少 )となりました。これは、主に製造・販売事業の機械装置取得等によるもの
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の 減少は、94億69百万円 (前年同四半期
は 76億５百万円の減少 )となりました。これは、主に配当金の支払によるものです。
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(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について
重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はあ
りません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、対処している事業上の個別課題は、次のとおりで
す。
開発事業における「ル・サンク小石川後楽園」事業につきまして、当社は、建築確認処分を取り
消されたことにより事業を中断しましたが、これにより発生した損害について、2019年５月９日
に、東京都を被告として、国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴えを東京地方裁判所に提起すると
ともに、同年９月３日に、指定確認検査機関である株式会社都市居住評価センターを被告として、
損害賠償請求の訴えを同裁判所に提起し、現在、両訴訟は係属中です。なお、本事業につきまして
は、当社および神鋼不動産株式会社による共同事業から、当社の単独事業として継続することにな
りました。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、 ３億73百万円
です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2021年９月30日 ） （2021年11月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 １単元の株式数は
普通株式 119,401,836 119,401,836
（市場第一部） 100株です。
計 119,401,836 119,401,836 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 119,401 － 15,324 － 15,913
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式
を除く。)
数
氏名又は名称 住所 の総数に対
する所有株
（千株）
式数の割合
(％)
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町１丁目１番２号 67,890 57.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 8,347 7.01
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,561 3.83
ゴールドマン サックス インターナシヨ
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
ナル
EC4A 4AU, U.K. 3,547 2.98
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
券㈱）
BAHNHOFSTRASSE 45 CH-8021 ZURICH,
バンク オブ ニューヨーク ジーシー
エム リ ジーエーエスビーユー
SWITZERLAND 1,954 1.64
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
ビーエヌワイエム エスエーエヌブイ
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
ビーエヌワイエム ジーシーエム クラ
イアント アカウンツ エム アイエル
UNITED KINGDOM 1,879 1.58
エム エフイー
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 1,635 1.37
（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券㈱）
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
ジエイピーエムビーエル ドイチエ バン
TAUNUSANLAGE 12, FRANKFURT, 60325,
ク アーゲー ロンドン コル エクイテ
GERMANY 1,630 1.37
イ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ステート ストリート バンク アンド
トラスト カンパニー 510312
U.S.A. 1,433 1.20
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
（東京都港区港南２丁目15番１号）
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー 510311
U.S.A. 1,298 1.09
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
（東京都港区港南２丁目15番１号）
計 － 94,178 79.08
(注) １．2021年９月30日現在における上記大株主の持株数のうち信託業務に係る株式数は、当社として把握すること
ができないため記載していません。
２．2021年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・
インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2021年９月22日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができ
ないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
シルチェスター・インターナショナ
ティーエル、ブルトン ストリート１、 5,746 4.81
ル・インベスターズ・エルエルピー
タイム アンド ライフ ビル５階
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
１単元の株式は100株です。
普通株式 316,700 －
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
１単元の株式は100株です。
普通株式 3,100 －
完全議決権株式（その他） 普通株式 119,030,900 1,190,309 －
単元未満株式 普通株式 51,136 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 119,401,836 － －
総株主の議決権 － 1,190,309 －
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
(株)ＮＩＰＰＯ 316,700 － 316,700 0.27
１丁目19番11号
（相互保有株式）
島根県出雲市高岡町
(株)ダイニ 2,000 － 2,000 0.00
1341
岡山県津山市北園町
坂田砕石工業(株) 1,100 － 1,100 0.00
30－19
計 － 319,800 － 319,800 0.27
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて
記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月
１日から2021年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
います。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 154,303 133,484
受取手形・完成工事未収入金等 155,870 102,340
電子記録債権 4,030 4,486
リース債権及びリース投資資産 2,459 2,539
未成工事支出金 18,362 20,759
棚卸不動産 27,028 29,964
※１ 2,674 ※１ 2,945
その他の棚卸資産
短期貸付金 196 18
その他 19,483 23,043
△ 331 △ 341
貸倒引当金
流動資産合計 384,078 319,240
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 85,994 88,681
機械装置及び運搬具 108,512 109,985
工具、器具及び備品 6,967 7,151
土地 74,084 74,150
リース資産 1,102 1,014
建設仮勘定 1,991 1,235
△ 136,254 △ 139,186
減価償却累計額
有形固定資産合計 142,397 143,031
無形固定資産
4,495 5,085
投資その他の資産
投資有価証券 53,554 57,086
長期貸付金 339 361
繰延税金資産 2,525 2,636
その他 3,403 3,368
△ 843 △ 1,059
貸倒引当金
投資その他の資産合計 58,979 62,392
固定資産合計 205,872 210,510
資産合計 589,950 529,750
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 74,949 55,513
電子記録債務 37,520 9,763
短期借入金 613 585
未払法人税等 10,232 3,750
未成工事受入金 19,728 17,432
賞与引当金 4,472 4,050
完成工事補償引当金 1,151 1,530
工事損失引当金 173 234
20,689 14,574
その他
流動負債合計 169,531 107,434
固定負債
長期借入金 6,090 6,001
繰延税金負債 5,144 6,350
役員退職慰労引当金 633 426
退職給付に係る負債 3,647 3,589
開発事業損失引当金 1,303 1,303
資産除去債務 1,276 1,269
7,001 7,047
その他
固定負債合計 25,097 25,988
負債合計 194,629 133,422
純資産の部
株主資本
資本金 15,324 15,324
資本剰余金 16,394 16,402
利益剰余金 328,078 326,491
△ 256 △ 260
自己株式
株主資本合計 359,541 357,958
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,968 26,408
為替換算調整勘定 32 31
△ 28 △ 69
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,972 26,370
非支配株主持分 11,807 11,999
純資産合計 395,321 396,327
負債純資産合計 589,950 529,750
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 192,750 185,327
157,344 159,134
売上原価
売上総利益 35,406 26,193
※１ 14,762 ※１ 15,375
販売費及び一般管理費
営業利益 20,643 10,817
営業外収益
受取利息 15 37
受取配当金 773 812
持分法による投資利益 5 2
不動産賃貸料 65 61
為替差益 － 57
231 329
その他
営業外収益合計 1,091 1,301
営業外費用
支払利息 34 32
支払保証料 42 48
不動産賃貸費用 41 45
為替差損 80 －
デリバティブ評価損 52 54
26 61
その他
営業外費用合計 277 242
経常利益 21,457 11,877
特別利益
固定資産売却益 23 306
22 99
投資有価証券売却益
特別利益合計 45 406
特別損失
固定資産除売却損 152 64
投資有価証券売却損 1 －
－ 1
投資有価証券評価損
特別損失合計 153 65
税金等調整前四半期純利益 21,349 12,218
法人税等 7,135 4,370
四半期純利益 14,214 7,847
非支配株主に帰属する四半期純利益 317 244
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,896 7,602
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 14,214 7,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,249 2,390
為替換算調整勘定 △ 40 △ 0
156 △ 36
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,366 2,353
四半期包括利益 15,580 10,201
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,283 10,000
非支配株主に係る四半期包括利益 296 200
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 21,349 12,218
減価償却費 4,631 5,247
有形固定資産売却益 △ 23 △ 306
有形固定資産除売却損 152 64
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 21 △ 99
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） － 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 44 226
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 293 △ 432
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 219 △ 110
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 590 379
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 131 61
受取利息及び受取配当金 △ 788 △ 850
支払利息 34 32
のれん償却額 72 74
持分法による投資損益（△は益） △ 5 △ 2
為替差損益（△は益） 61 △ 16
売上債権の増減額（△は増加） 33,692 57,854
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 11,510 △ 6,889
棚卸資産の増減額（△は増加） 12 △ 3,206
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,211 △ 49,969
未成工事受入金の増減額（△は減少） 7,046 △ 2,352
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,968 △ 4,951
△ 991 △ 1,747
その他
小計 37,873 5,223
利息及び配当金の受取額
787 849
利息の支払額 △ 34 △ 18
△ 9,180 △ 10,401
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,446 △ 4,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,570 △ 7,192
有形固定資産の売却による収入 112 542
投資有価証券の取得による支出 △ 395 △ 524
投資有価証券の売却による収入 36 167
長期貸付けによる支出 △ 485 △ 552
長期貸付金の回収による収入 511 532
△ 732 △ 179
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,522 △ 7,206
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5 278
短期借入金の返済による支出 △ 277 △ 18
長期借入れによる収入 50 30
長期借入金の返済による支出 △ 123 △ 97
配当金の支払額 △ 7,145 △ 9,526
非支配株主への配当金の支払額 △ 29 △ 48
△ 85 △ 87
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,605 △ 9,469
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 86 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,231 △ 21,006
現金及び現金同等物の期首残高
126,871 152,558
1,567 122
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 141,670 ※１ 131,673
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識基
準」といいます。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30
号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 工事契約に係る収益認識
当社グループは、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められ
る工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用していました。これを第
１四半期連結累計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事
を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわた
り認識し、期間がごく短い工事については一時点で収益を認識しています。なお、履行義務の
充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込ま
れる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
(2) 割賦販売に係る収益認識
割賦販売について、従来は、割賦基準により収益を認識していましたが、財又はサービスを
顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しています。な
お、取引価格は、割賦代金総額に含まれる金利相当分の影響を調整しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から
新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が3,382百万円、売上原価が3,392百万円それぞ
れ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ13百万円減少していま
す。また、利益剰余金の当期首残高が159百万円増加しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定
会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第
19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたっ
て適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しています。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の
見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
製品 597 百万円 684 百万円
材料貯蔵品 2,077 百万円 2,260 百万円
計 2,674 百万円 2,945 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給料手当 4,488 百万円 4,398 百万円
賞与引当金繰入額 1,191 百万円 1,241 百万円
退職給付費用 206 百万円 205 百万円
２．売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )および当第２四半期連結
累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループは、連結会計年度の売上高が下半期に大きくなる季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関
係は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金預金勘定 143,253 百万円 133,484 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,582 百万円 △1,811 百万円
現金及び現金同等物 141,670 百万円 131,673 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 7,145 60 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 9,526 80 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
建設事業
合計 計算書
製造・
(注１) (注２)
開発事業 計
計上額
舗装土木 一般土木
販売事業
建築事業
(注３)
事業 事業
売上高
外部顧客への
85,990 32,477 33,582 25,655 13,169 190,875 1,874 192,750 － 192,750
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 403 1,010 333 16,941 37 18,725 3,970 22,696 △ 22,696 －
振替高
計 86,393 33,488 33,916 42,596 13,207 209,601 5,845 215,446 △ 22,696 192,750
セグメント利益 9,272 2,354 1,025 4,645 6,825 24,124 210 24,334 △ 3,690 20,643
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製
造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでいま
す。
２．セグメント利益の調整額 △3,690百万円 は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
建設事業
合計 計算書
製造・
(注１) (注２)
開発事業 計
計上額
舗装土木 一般土木
販売事業
建築事業
(注３)
事業 事業
売上高
外部顧客への
88,288 30,670 32,564 26,380 5,577 183,481 1,846 185,327 － 185,327
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 425 548 221 16,530 9 17,735 3,850 21,585 △ 21,585 －
振替高
計 88,713 31,219 32,785 42,910 5,587 201,216 5,696 206,913 △ 21,585 185,327
セグメント利益 7,745 1,218 1,645 3,219 836 14,665 151 14,817 △ 3,999 10,817
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製
造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでいま
す。
２．セグメント利益の調整額 △3,999百万円 は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等
を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失
の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間における売上高は「舗
装土木事業」で3,040百万円増加、「一般土木事業」で120百万円減少、「建築事業」で552
百万円増加、「その他」で89百万円減少しています。なお、セグメント利益に与える影響は
軽微です。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高を財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
財又はサービスの種類別
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
建設事業
合計
製造・
(注)
開発事業
舗装土木 一般土木
販売事業
建築事業
事業 事業
売上高
官庁工事 45,196 25,118 18,846 － － － 89,162
民間工事 43,091 5,552 13,717 － － － 62,361
アスファルト製品販売 － － － 26,380 － － 26,380
マンション分譲 － － － － 3,694 － 3,694
サービス事業等 － － － － 112 323 435
顧客との契約から生じる収益 88,288 30,670 32,564 26,380 3,807 323 182,034
その他の収益 － － － － 1,769 1,523 3,293
外部顧客への売上高 88,288 30,670 32,564 26,380 5,577 1,846 185,327
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修
理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでいます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 116.70円 63.84円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 13,896 7,602
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,896 7,602
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 119,085,982 119,085,378
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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(重要な後発事象)
（公開買付け）
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、ロードマップ・ホールディングス合同会
社（以下、「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下、「当社株式」といい
ます。）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）に関して、本公開買付
けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨
する旨の決議をしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の一連の手続を
経て当社を完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定
であることを前提として行われたものです。
１．公開買付者の概要
①名称 ロードマップ・ホールディングス合同会社
②所在地 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー
代表社員 エーテルホールディングス合同会社
③代表者の役職・氏名
職務執行者 木下 満
(1) 有価証券の取得及び保有
④事業内容
(2) 前号に付帯する又は関連する一切の業務
⑤資本金 100万円（2021年11月11日現在） （注）
⑥設立年月日 2021年８月６日
合同会社乃木坂ホールディングス 50％
⑦大株主及び持分比率
エーテルホールディングス合同会社 50％
⑧当社と公開買付者の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（注）公開買付者は、本公開買付期間の末日後、本公開買付けの成立を条件として、本公開買
付けに係る決済の開始までの間に、合同会社乃木坂ホールディングスおよびエーテル
ホールディングス合同会社（以下、両社を併せて「ＧＳＳＰＣ」といいます。）による
389億9,900万円の出資およびＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（以下、「ＥＮＥＯ
Ｓ」といいます。）による210億円の出資を受ける予定です。また、公開買付者は、本
公開買付けに係る決済の開始日後、株式会社に組織変更する予定であり、当該組織変更
に伴い、ＥＮＥＯＳが公開買付者の議決権の50.10％を保有し、ＧＳＳＰＣが公開買付
者の議決権の49.90％を保有する予定です。
２．本公開買付けの概要
(1) 買付け等の期間
2021年11月12日（金）から2021年12月24日（金）まで（30営業日）
(2) 買付け等の価格
当社株式１株につき、4,000円
(3) 買付予定の株式等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
51,194,750株 11,499,700株 －株
(4) 公開買付開始公告日
2021年11月12日（金）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社ＮＩＰＰＯ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 森 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 橋 聡
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＩＰ
ＰＯの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＩＰＰＯ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年11月11日開催の取締役会において、ロードマップ・ホール
ディングス合同会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、株主に対し
て、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をしている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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