日本製罐株式会社 四半期報告書 第117期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年9月30日)
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日本製罐株式会社(E01408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第117期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 日本製罐株式会社
【英訳名】 NIHON SEIKAN K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松田 豊彦
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市北区吉野町２丁目275番地
【電話番号】 （048）665－1251 代表
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 田中 修二
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市北区吉野町２丁目275番地
【電話番号】 （048）665－1251 代表
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 田中 修二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第116期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
4,913,719 5,185,102 10,983,007
売上高 （千円）
24,620 155,374 258,140
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
14,465 123,344 297,048
（千円）
（当期）純利益
1,141,971 701,007
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 255,035
6,645,023 5,884,180 6,203,046
純資産額 （千円）
15,811,670 13,622,849 14,561,620
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
10.68 90.93 219.41
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり
10.49 88.83 215.06
（円）
四半期（当期）純利益
36.8 36.9 36.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
511,306 192,815 551,208
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,438
（千円） △ 119,023 △ 222,220
キャッシュ・フロー
財務活動による
75,903 9,941
（千円） △ 425,726
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,058,865 699,134 718,599
（千円）
四半期末（期末）残高
第116期 第117期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
12.29 20.89
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にありますが、感染拡大の防止策としてワクチン接種が促進されるなかで各種政策の効果や経済の改善もあり持
ち直しの動きがみられてきております。
当社グループの主力品種である18Ｌ缶は、昨年のコロナ禍による大きな落ち込みからの復調傾向がみられ、塗
料・化学・油糧の出荷数の増加と昨年から続いている材料等の値上げの転嫁により、当第２四半期は前年対比で売
上高7.1％増加しております。
このような中、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第２四半期連結累計期間の売上高は、5,185百万円
（前年同期比5.5％増）、営業利益は107百万円（前年同期比7,428.5％増）、経常利益は155百万円（前年同期比
531.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は123百万円（前年同期比752.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①金属缶製造販売事業
製品別売上高 （単位：百万円、％）
前年同四半期 当第２四半期 前年同四半期比
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
18Ｌ缶 3,210 66.4 3,438 67.4 228 7.1
美術缶 1,361 28.2 1,339 26.2 △22 △1.7
その他 259 5.4 324 6.4 65 25.2
計 4,831 100 5,102 100 270 5.6
金属缶製造販売事業の売上高は5,102百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は62百万円（前年同期は42百万円
の営業損失）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業の売上高は82百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は44百万円（前年同期比0.9％増）となり
した。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円減少
いたしました。これは主に電子記録債権が56百万円、原材料及び貯蔵品が91百万円増加し、受取手形及び売掛金
が458百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ584
百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が24百万円増加し、無形固定資産が21百万円、投資その他の
資産が587百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は13,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ938百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ551百万円減少
いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が50百万円、１年内返済予定の長期借入金が106百万円、未払法
人税等が64百万円、その他（主に未払金）が395百万円減少し、短期借入金が100百万円増加したことによるもの
であります。固定負債は3,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少いたしました。これは主に
長期借入金が85百万円増加し、繰延税金負債が176百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は7,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ619百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円減
少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が390百万円減少したことによるものであります。
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この結果、自己資本比率は36.9％（前連結会計年度末は36.8％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期末に比べ
359百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には、699百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は192百万円（前年同期比62.3％減）となりました。これは主に減価償却費233百
万円、売上債権の減少402百万円、その他△341百万円、法人税等の支払額△129百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は222百万円（前年同期比86.7％増）となりました。これは主に有形固定資産の取
得による支出△270百万円、投資有価証券の売却による収入67百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は9百万円（前年同期比86.9％減）となりました。これは主に長短借入金の増加78
百万円、配当金の支払額△67百万円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
①需要動向
当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には新型コロナウイルス感染症の影響に大きく左右されておりま
すが、感染拡大の防止策としてワクチン接種が促進され、各種政策の効果や経済の改善もあり、持ち直しの動き
がみられます。しかしながらその一方で、新型コロナウイルス感染症の感染動向による需要への影響は大であ
り、今後冬場を迎えるにあたり依然として不透明な状況にあります。中長期的には、少子高齢化、容器素材の多
様化による金属缶の需要減少に直面しております。かかる状況下、鉄鋼メーカーと一体となって、金属缶は地球
にやさしいＬＣＡ優位性のある容器であるということをお客様に積極的にアピールを行い、微力ではありますが
持続可能な社会構築の一助になるべく取り組んでまいります。
②コストアップの要因
主原料である鉄鋼薄板価格の更なる上昇、人手不足による人件費増、エネルギーコストの上昇、深刻な運転手
不足による輸送費の増加等のコストアップが、今期も収益の圧迫要因となっております。
当社グループといたしましては、引続き稼働率向上、歩留り改善による生産効率改善と輸送効率改善に努める
とともに、お客様にコストアップの状況を丁寧に説明し続けてまいります。
③金融情勢の動向
当社グループの有利子負債は引続き高水準にあり、今後の金融情勢によっては収益の圧迫要因となる可能性を
抱えております。
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（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は699百万円となり前連結会計年度末に比べ19百万円減少
いたしました。これは営業活動の結果得られた資金192百万円、投資活動の結果使用した資金222百万円、財務活
動の結果得られた資金9百万円によるものであります。
その結果有利子負債残高は、2,924百万円となりました。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（２）キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。
②財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金等につきましては、内部資金または借入により資金調達することとし
ております。このうち、借入につきましては、運転資金については短期借入金で、設備投資等の長期資金は長期
借入金で調達することを基本としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,900,000
計 4,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,392,000 1,392,000
普通株式
（市場第二部） 100株
1,392,000 1,392,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日
（千円）
総数増減数（株） 総数残高（株） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2021年７月１日～
－ 1,392,000 － 738,599 － 245,373
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋１－４－１ 156 11.49
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
東京都千代田区丸の内２－６－１ 105 7.73
日本製鉄株式会社
埼玉県さいたま市北区吉野町２－２７５ 68 5.06
日罐取引先持株会
65 4.79
長嶺 敬 沖縄県那覇市
東京都港区六本木１－６－１ 46 3.45
株式会社ＳＢＩ証券
埼玉県さいたま市大宮区大門町２－８７ 46 3.40
大宮中央ビル商店街協同組合
43 3.16
前田 慶和 大阪府貝塚市
39 2.89
村山 信也 東京都西多摩郡瑞穂町
東京都千代田区大手町１－５－５ 36 2.70
株式会社みずほ銀行
35 2.61
馬場 敬太郎 東京都杉並区
642 47.27
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
33,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,353,500 13,535
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,200
単元未満株式 普通株式 － －
1,392,000
発行済株式総数 － －
13,535
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市
33,300 33,300 2.39
日本製罐株式会社 －
北区吉野町２－275
33,300 33,300 2.39
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
718,599 699,134
現金及び預金
2,577,116 2,118,211
受取手形及び売掛金
1,752,715 1,809,245
電子記録債権
144,777 145,172
商品及び製品
123,522 118,158
仕掛品
819,004 910,623
原材料及び貯蔵品
90,310 71,321
その他
△ 508 △ 421
貸倒引当金
6,225,537 5,871,446
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,567,570 7,578,158
建物及び構築物
△ 5,195,419 △ 5,276,073
減価償却累計額
2,372,150 2,302,085
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 8,564,167 8,369,178
△ 7,765,229 △ 7,517,390
減価償却累計額
798,938 851,788
機械及び装置（純額）
車両運搬具 36,768 36,768
△ 36,768 △ 36,768
減価償却累計額
0 0
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 687,594 684,611
△ 644,920 △ 644,172
減価償却累計額
42,674 40,438
工具、器具及び備品（純額）
土地 972,170 972,170
17,446 17,446
リース資産
△ 3,198 △ 4,943
減価償却累計額
14,247 12,503
リース資産（純額）
96,943 143,134
建設仮勘定
4,297,125 4,322,120
有形固定資産合計
無形固定資産
187,531 157,064
ソフトウエア
9,900
ソフトウエア仮勘定 －
993
のれん －
3,402 2,985
リース資産
1,923 1,923
その他
193,851 171,874
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,821,294 3,236,041
投資有価証券
23,813 21,367
その他
3,845,107 3,257,408
投資その他の資産合計
8,336,083 7,751,402
固定資産合計
14,561,620 13,622,849
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
3,108,755 3,058,402
支払手形及び買掛金
※１ 100,000
短期借入金 －
※２ 1,019,933 ※２ 913,331
１年内返済予定の長期借入金
4,754 4,754
リース債務
131,433 66,857
未払法人税等
21,049 10,524
未払事業所税
84,145 69,636
賞与引当金
94,194 84,909
設備関係支払手形
638,268 243,023
その他
5,102,532 4,551,439
流動負債合計
固定負債
1,809,409 1,894,578
長期借入金
14,660 12,283
リース債務
1,169,795 993,002
繰延税金負債
11,682 11,682
役員退職慰労引当金
192,448 216,218
退職給付に係る負債
18,170 19,590
資産除去債務
39,875 39,875
その他
3,256,041 3,187,229
固定負債合計
8,358,574 7,738,668
負債合計
純資産の部
株主資本
738,599 738,599
資本金
245,373 245,373
資本剰余金
2,113,864 2,168,422
利益剰余金
△ 43,947 △ 37,081
自己株式
3,053,888 3,115,313
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,303,935 1,913,362
その他有価証券評価差額金
2,303,935 1,913,362
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 29,127 27,216
816,094 828,288
非支配株主持分
6,203,046 5,884,180
純資産合計
14,561,620 13,622,849
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
4,913,719 5,185,102
売上高
4,295,984 4,413,456
売上原価
617,735 771,645
売上総利益
販売費及び一般管理費
139,261 138,241
従業員給料及び手当
42,363 59,133
役員報酬
2,995 2,416
株式報酬費用
17,264 17,164
賞与引当金繰入額
7,014 10,068
退職給付費用
228,132 242,497
運賃及び荷造費
50,275 54,675
支払手数料
34,671 36,246
減価償却費
1,986 993
のれん償却額
92,348 103,094
その他
616,312 664,530
販売費及び一般管理費合計
1,422 107,115
営業利益
営業外収益
27,929 48,747
受取配当金
23,891 47,380
雇用調整助成金
8,917 14,075
その他
60,738 110,203
営業外収益合計
営業外費用
10,006 7,563
支払利息
27,143 52,352
休業手当
389 2,029
その他
37,539 61,945
営業外費用合計
24,620 155,374
経常利益
特別利益
414 56,331
投資有価証券売却益
414 56,331
特別利益合計
特別損失
2,405 1,366
固定資産除却損
2,405 1,366
特別損失合計
22,629 210,339
税金等調整前四半期純利益
12,529 66,997
法人税等
10,100 143,342
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
19,997
△ 4,365
に帰属する四半期純損失（△）
14,465 123,344
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
10,100 143,342
四半期純利益
その他の包括利益
1,131,871
△ 398,377
その他有価証券評価差額金
1,131,871
その他の包括利益合計 △ 398,377
1,141,971
四半期包括利益 △ 255,035
（内訳）
1,122,976
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 265,572
18,994 10,537
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,629 210,339
税金等調整前四半期純利益
232,845 233,062
減価償却費
1,986 993
のれん償却額
2,995 2,416
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 412 △ 86
1,534
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,509
雇用調整助成金 △ 23,891 △ 47,380
27,143 52,352
休業手当
8,590 23,769
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 28,014 △ 48,767
10,006 7,563
支払利息
2,405 1,366
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 414 △ 56,331
36,788 402,374
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 51,615 △ 86,650
仕入債務の増減額（△は減少） △ 39,513 △ 50,352
304,617
△ 341,290
その他
507,679 288,870
小計
28,014 48,767
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 9,967 △ 7,672
7,256 44,832
雇用調整助成金の受取額
休業手当の支払額 △ 27,143 △ 52,352
11,023
法人税等の還付額 －
△ 5,555 △ 129,629
法人税等の支払額
511,306 192,815
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 116,952 △ 270,395
無形固定資産の取得による支出 － △ 16,166
投資有価証券の取得による支出 △ 3,151 △ 3,222
1,080 67,563
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 119,023 △ 222,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
650,000 600,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 528,650 △ 621,433
リース債務の返済による支出 △ 4,978 △ 2,377
配当金の支払額 △ 40,477 △ 67,624
9 1,404
自己株式の売却による収入
－ △ 28
自己株式の取得による支出
75,903 9,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
468,186
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,464
590,678 718,599
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,058,865 ※ 699,134
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結
果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあ
りません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額の総額 1,600,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 － 100,000
差引額 1,600,000 1,500,000
※２ 財務制限条項等
当社は、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計６行とシンジケーション方式によるターム
ローン契約を締結しております。この契約に基づく長期借入金残高、前連結会計年度225,000千円（１年内返済
予定額を含む）、当第２四半期連結会計期間75,000千円（１年内返済予定額を含む）には、以下の資産制限条
項及び財務制限条項が付されております。
・資産制限条項
イ．組織変更（会社法（平成17年法律第86号、その後の改正も含む。）第２条第26号で定義された意味を有す
る。）、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは自己信託の設定は行わない。
ロ．事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡（セールスアンドリースバックのための譲渡を含
み、許容担保権の実行に伴う資産売却もしくは許容担保権の対象物件の任意売却を除く。）は行わない。
ハ．第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受は行わない。
・財務制限条項
イ．2017年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、
2016年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
ロ．2017年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,058,865千円 699,134千円
現金及び現金同等物 1,058,865 699,134
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の 1株当た
株式の
（決議） 総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2020年６月26日
普通株式 40,477 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の 1株当た
株式の
（決議） 総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2021年６月29日
普通株式 67,624 50.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額
金属缶製造販売 算書計上額
不動産賃貸事業 計
事業
売上高
4,831,783 81,935 4,913,719 4,913,719
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
4,831,783 81,935 4,913,719 4,913,719
計 －
44,079 1,422 1,422
セグメント利益 △ 42,656 －
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額
金属缶製造販売 算書計上額
不動産賃貸事業 計
事業
売上高
18Ｌ缶 3,438,737 － 3,438,737 － 3,438,737
美術缶 1,339,135 － 1,339,135 － 1,339,135
受取賃料 － 82,377 82,377 － 82,377
その他 324,852 － 324,852 － 324,852
顧客との契約から生
5,102,725 82,377 5,185,102 － 5,185,102
じる収益
5,102,725 82,377 5,185,102 5,185,102
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
5,102,725 82,377 5,185,102 5,185,102
計 －
62,659 44,455 107,115 107,115
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
10円68銭 90円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
14,465 123,344
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
14,465 123,344
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,354,858 1,356,411
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
10円49銭 88円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(株） 24,370 32,069
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
日本製罐株式会社
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
鶴 田 慎之介
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
安 田 雄 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製罐株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製罐株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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