株式会社ビーブレイクシステムズ 四半期報告書 第20期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビーブレイクシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビーブレイクシステムズ(E33232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ビーブレイクシステムズ
【英訳名】 bBreak Systems Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白岩 次郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目19番３号 五反田第一生命ビルディング
【電話番号】 03-5487-7855（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 熊田 圭一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目19番３号 五反田第一生命ビルディング
【電話番号】 03-5487-7855（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 熊田 圭一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第19期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年６月30日
273,026 318,822 1,166,442
売上高 （千円）
16,613 44,878 120,561
経常利益 （千円）
12,369 33,399 91,501
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
232,632 232,632 232,632
資本金 （千円）
1,536,960 1,536,960 1,536,960
発行済株式総数 （株）
1,255,840 1,349,879 1,334,921
純資産額 （千円）
1,582,995 1,744,734 1,720,689
総資産額 （千円）
8.05 21.73 59.54
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
12
１株当たり配当額 （円） － －
79.33 77.37 77.58
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が収まらない
中、国内でも東京都を中心に緊急事態宣言が発出されるなど、個人・法人とも活動が大きく制限され、経済活動は
停滞しました。また、感染終息の明確な見通しが立っていないことから、先行きが極めて不透明な状況で推移しま
した。
当社が属する市場および顧客においては、企業のシステム投資ニーズは安定しており、エンジニアの需要も高水
準を維持しているものの、今後の状況は予断を許さないものと認識しております。
こうした環境の中、当社は、“ＩＴで経営の今を変える、未来を変える”のコンセプトメッセージを掲げ、クラ
ウドＥＲＰ「MA-EYES」を中心としたパッケージ事業や、システムインテグレーション事業の強化に努めてまいり
ました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高３億19百万円（前年同四半期比16.8％増）、営業利益45百万
円（同170.1％増）、経常利益45百万円（同170.1％増）、四半期純利益33百万円（同170.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①パッケージ事業
主力製品であるクラウドＥＲＰ「MA-EYES」について、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け一時的に新
規受注が減少していた前期からの回復分、及び、既存ユーザーからの追加開発に関する受注や、保守料及びSaaS
版の利用料が増加したことなどから、売上高は２億４百万円（前年同四半期比32.0％増）、セグメント利益は93
百万円（同71.8％増）となりました。なお、開発を進めてきた「次世代MA-EYES」の中核アプリケーションにつ
いては2021年10月に完成し、MA-EYESの新バージョンとして2022年1月に販売を開始することになりました。
②システムインテグレーション事業
パッケージ事業の増収に伴い、本事業から一部エンジニアを同事業にシフトさせたこと、及び、不足したリ
ソースを外部パートナーから調達し原価率が上昇したことから、売上高は１億15百万円（前年同四半期比3.0％
減）、セグメント利益は26百万円（同17.8％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間末の総資産は17億45百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円増加いたしました。
これは主に、売上規模の堅調な推移に伴う現金及び預金の増加によるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債合計は３億95百万円となり、前事業年度末に比べ９百万円増加いたしました。
これは主に、パッケージ事業の新規受注および保守やSaaS版利用料に係る前受金（契約負債）の増加によるもので
あります。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は13億50百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円増加いたしました。
これは、四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、23百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,752,000
計 4,752,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,536,960 1,536,960
普通株式
（マザーズ） 100株
1,536,960 1,536,960
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 1,536,960 － 232,632 － 176,292
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,535,400 15,354
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,460
単元未満株式 普通株式 － －
1,536,960
発行済株式総数 － －
15,354
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ビーブレイクシ 東京都品川区西五反
100 100 0.01
－
ステムズ 田二丁目19番３号
100 100 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,479,840 1,526,711
現金及び預金
171,355
売掛金 －
148,254
売掛金及び契約資産 －
9,581 8,362
前払費用
1
未収収益 －
525
未収入金 －
99 1,571
その他
1,660,877 1,685,423
流動資産合計
固定資産
177 162
有形固定資産
1,134 648
無形固定資産
投資その他の資産
24,121 24,121
敷金
34,380 34,380
繰延税金資産
58,501 58,501
投資その他の資産合計
59,812 59,311
固定資産合計
1,720,689 1,744,734
資産合計
負債の部
流動負債
17,790 22,911
買掛金
179,309
前受金 －
185,152
契約負債 －
7,165 5,471
未払金
17,413 9,084
未払費用
19,925 24,921
未払消費税等
22,627 13,703
未払法人税等
1,615 414
未払事業所税
18,194 5,234
預り金
403
受注損失引当金 －
438
アフターコスト引当金 －
17,151
賞与引当金 －
190 944
未払配当金
284,631 285,423
流動負債合計
固定負債
101,137 109,432
退職給付引当金
101,137 109,432
固定負債合計
385,768 394,855
負債合計
純資産の部
株主資本
232,632 232,632
資本金
286,063 286,063
資本剰余金
816,668 831,625
利益剰余金
△ 441 △ 441
自己株式
1,334,921 1,349,879
株主資本合計
1,334,921 1,349,879
純資産合計
1,720,689 1,744,734
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
273,026 318,822
売上高
149,636 168,689
売上原価
123,390 150,134
売上総利益
106,784 105,276
販売費及び一般管理費
16,607 44,857
営業利益
営業外収益
6 7
受取利息
14
－
雑収入
6 21
営業外収益合計
16,613 44,878
経常利益
16,613 44,878
税引前四半期純利益
4,244 11,479
法人税等
12,369 33,399
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、受注制作のソフトウェアに係る契約に関して、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合に
は工事進行基準を、この要件を満たさない場合は工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足する
につれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度
を合理的に見積もることが出来ない場合は、原価回収基準を適用しております。また、本人・代理人の検討の
結果、システムインテグレーション事業に係る取引の一部が代理人に該当したため、純額で収益を認識する方
法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高および売上原価が328千円減少しておりますが、営業利益、経常
利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売
掛金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することし、「流動負債」に表示
していた「前受金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与え
る影響はありません。
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（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はあり
ません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 505千円 499千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年９月29日
普通株式 18,442 12 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年９月29日
普通株式 18,441 12 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
システムインテ
（注）１ 計上額
パッケージ事業 グレーション事 計
（注）２
業
売上高
154,484 118,542 273,026 273,026
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
154,484 118,542 273,026 273,026
計 －
54,165 31,587 85,752 16,607
セグメント利益 △ 69,145
（注）１．セグメント利益の調整額△69,145千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
システムインテ
（注）１ 計上額
パッケージ事業 グレーション事 計
（注）２
業
売上高
203,882 114,940 318,822 318,822
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
203,882 114,940 318,822 318,822
計 －
93,051 25,963 119,014 44,857
セグメント利益 △ 74,157
（注）１．セグメント利益の調整額△74,157千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
システムインテグ
パッケージ事業 計
レーション事業
一時点で移転される財又は
－ 1,313 1,313 1,313
サービス
一定の期間にわたり移転され
203,882 113,627 317,509 317,509
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
203,882 114,940 318,822 318,822
その他の収益
－ － － －
外部顧客への売上高
203,882 114,940 318,822 318,822
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 8.05円 21.73円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 12,369 33,399
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 12,369 33,399
普通株式の期中平均株式数（株） 1,536,792 1,536,764
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
株式会社ビーブレイクシステムズ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 憲 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 瀬 朋 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーブ
レイクシステムズの2021年７月１日から2022年６月30日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーブレイクシステムズの2021年９月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第一四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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