株式会社ユーザーローカル 四半期報告書 第17期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社ユーザーローカル |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ユーザーローカル(E33026)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第17期第1四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社ユーザーローカル
【英訳名】 User Local, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 将雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番1号
【電話番号】 03-6435-2167(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 管理部長 岩本 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番1号
【電話番号】 03-6435-2167(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 管理部長 岩本 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/14
EDINET提出書類
株式会社ユーザーローカル(E33026)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年6月30日
466,971 611,061 2,088,190
売上高 (千円)
212,614 258,906 850,689
経常利益 (千円)
132,137 178,219 615,465
四半期(当期)純利益 (千円)
1,144,258 1,171,037 1,165,562
資本金 (千円)
7,867,500 15,923,700 7,942,800
発行済株式総数 (株)
4,092,684 4,855,594 4,706,020
純資産額 (千円)
4,445,601 5,335,605 5,277,278
総資産額 (千円)
8.48 11.26 39.30
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
8.23 11.05 38.29
(円)
(当期)純利益
5.00
1株当たり配当額 (円) - -
92.1 91.0 89.2
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号、2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首
から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
4.当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半
期(当期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/14
EDINET提出書類
株式会社ユーザーローカル(E33026)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き
注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の世界的な拡大の影響を受け、国内外において依然として先行きは不透明な状況にあります。その一方で、業務
効率化等のための「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の推進が社会的に強く意識されており、ビッグ
データやAIの活用拡大とともに、当社の提供するサービスへのニーズや関心が高まっていくものと認識しておりま
す。
このような状況のもと、当社のコアプロダクトであるマーケティング支援サービス「User Insight」、「Social
Insight」とともに、人工知能を活用した顧客サポート業務の自動化サービス「Support Chatbot」の品質向上及び
販売促進に注力してまいりました。
研究開発活動においては、ビッグデータ分析や人工知能の技術を用いてあらゆる課題を解決するため、主に①自
社AIアルゴリズム拡充、②既存サービスへのAIアルゴリズム実装、③AIサービスの新規開発に重点的に取り組んで
まいりました。特にAIサービスの新規開発では、新型コロナウイルスの感染拡大により顕在化した課題の解決に向
けた商品開発も積極的に進めてまいりました。安定的な基幹システムの構築やデータサイエンティストの育成にも
引き続き注力し、サービス品質のさらなる向上を図っております。
また、営業活動においては、サービスの販売を行う人員の育成を行うとともに、営業管理体制を強化することに
より、事業拡大に向けた新規取引先の開拓等の販売促進活動に努めてまいりました。
以上の取り組みの結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高611,061千円(前年同四半期比30.9%
増)、営業利益260,090千円(前年同四半期比22.3%増)、経常利益258,906千円(前年同四半期比21.8%増)、四
半期純利益178,219千円(前年同四半期比34.9%増)となりました。
なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて58,326千円増加し、5,335,605千円とな
りました。これは主に、投資有価証券の増加(前事業年度末比100,496千円の増加)、現金及び預金の減少(前事業年
度末比34,734千円の減少)によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて91,247千円減少し、480,010千円となり
ました。これは主に、未払法人税等の減少(前事業年度末比57,174千円の減少)、流動負債のその他に含まれる未払
金の減少(前事業年度末比22,419千円の減少)、前受金の減少(前事業年度末比21,494千円の減少)によるものであり
ます。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて149,574千円増加し、4,855,594千円と
なりました。これは主に、利益剰余金の増加(前事業年度末比138,714千円の増加)によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の当社の研究開発費は28,380千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3/14
EDINET提出書類
株式会社ユーザーローカル(E33026)
四半期報告書
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/14
EDINET提出書類
株式会社ユーザーローカル(E33026)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月10日)
(2021年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,923,700 15,923,700
普通株式
市場第一部 100株
15,923,700 15,923,700
計 - -
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
2.発行済株式のうち、34,400株は特定譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資(金銭報酬
債権53,750千円)によるものであります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
5/14
EDINET提出書類
株式会社ユーザーローカル(E33026)
四半期報告書
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2021年7月1日(注1) 7,942,800 15,885,600 - 1,165,562 - 1,150,562
2021年7月1日~
38,100 15,923,700 5,475 1,171,037 5,475 1,156,037
2021年9月30日(注2)
(注)1.株式分割(1:2)による増加であります。
2.新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第1四半期会計期間末日現在の 「 議決権の状況 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できないことから 、 直
前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております 。
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
41,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
7,896,900 78,969
完全議決権株式(その他) 普通株式 単元株式数は100株であります。
4,200
単元未満株式 普通株式 - -
7,942,800
発行済株式総数 - -
78,969
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 計(株)
の割合(%)
東京都港区芝五丁目
41,700 41,700 0.52
株式会社ユーザーローカル -
20番6号
41,700 41,700 0.52
計 - -
(注)2021年9月22日より「所有者の住所」は、上記住所から東京都品川区大崎二丁目11番1号に移転しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
6/14
EDINET提出書類
株式会社ユーザーローカル(E33026)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年6月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
4,695,872 4,661,138
現金及び預金
129,090 139,717
売掛金
97,770 110,647
前払費用
17,037 23,987
未収入金
55 152
その他
△ 452 △ 1,312
貸倒引当金
4,939,373 4,934,330
流動資産合計
固定資産
60,422 53,569
有形固定資産
277,483 347,705
投資その他の資産
337,905 401,274
固定資産合計
5,277,278 5,335,605
資産合計
負債の部
流動負債
245,102 223,608
前受金
114,030 91,610
未払金
144,511 87,337
未払法人税等
67,614 77,454
その他
571,258 480,010
流動負債合計
571,258 480,010
負債合計
純資産の部
株主資本
1,165,562 1,171,037
資本金
1,186,821 1,192,296
資本剰余金
2,468,663 2,607,377
利益剰余金
△ 115,026 △ 115,117
自己株式
4,706,020 4,855,594
株主資本合計
4,706,020 4,855,594
純資産合計
5,277,278 5,335,605
負債純資産合計
7/14
EDINET提出書類
株式会社ユーザーローカル(E33026)
四半期報告書
(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
466,971 611,061
売上高
48,149 46,352
売上原価
418,822 564,708
売上総利益
206,228 304,618
販売費及び一般管理費
212,593 260,090
営業利益
営業外収益
20 20
受取利息
1
-
その他
20 21
営業外収益合計
営業外費用
1,198
株式報酬費用 -
0 6
その他
0 1,205
営業外費用合計
212,614 258,906
経常利益
特別損失
1,492
-
固定資産除却損
1,492
特別損失合計 -
212,614 257,414
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 84,297 79,644
△ 3,820 △ 449
法人税等調整額
80,477 79,194
法人税等合計
132,137 178,219
四半期純利益
8/14
EDINET提出書類
株式会社ユーザーローカル(E33026)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 )等
を当第1四半期会計期間の期首から適用しております 。
この変更が 、 当第1四半期累計期間の売上高 、 売上原価 、 売上総利益 、 販売費及び一般管理費 、 営業利益 、 経常利益
及び税引前四半期純利益に与える影響はありません 。
なお 、 新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額がないため 、 利益剰余金の当期首残高に与える影響は
ありません 。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「 時価の算定に関する会計基準 」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 )
等を当第1四半期会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 (企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を 、 将来にわたって適用することといたしました 。 なお 、 当第1四半期会計期間において 、 四半期財務諸
表に与える影響はありません 。
9/14
EDINET提出書類
株式会社ユーザーローカル(E33026)
四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
減価償却費 5,072千円 5,360千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年9月22日
普通株式 39,505 利益剰余金 5.00 2021年6月30日 2021年9月24日
定時株主総会
(注) 当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、1株当
たり配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。
2. 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
10/14
EDINET提出書類
株式会社ユーザーローカル(E33026)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
売上高 データクラウド事業
顧客との契約から生じる収益 611,061
その他の収益 -
外部顧客への売上高 611,061
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 8円48銭 11円26銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 132,137 178,219
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 132,137 178,219
普通株式の期中平均株式数(株) 15,585,298 15,826,859
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 8円23銭 11円05銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 477,668 296,520
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度
- -
末から重要な変動があったものの概要
(注)当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」を
算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
11/14
EDINET提出書類
株式会社ユーザーローカル(E33026)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
12/14
EDINET提出書類
株式会社ユーザーローカル(E33026)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社ユーザーローカル
取締役会 御中
PwC京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
松永 幸廣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安本 哲宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユー
ザーローカルの2021年7月1日から2022年6月30日までの第17期事業年度の第1四半期会計期間(2021年7月1日から
2021年9月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーザーローカルの2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
13/14
EDINET提出書類
株式会社ユーザーローカル(E33026)
四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
14/14