株式会社モスフードサービス 四半期報告書 第50期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社モスフードサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社モスフードサービス(E02675)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社モスフードサービス
【英訳名】 MOS FOOD SERVICES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 栄輔
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 (03)5487－7371
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営サポート本部長 川越 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 (03)5487－7371
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営サポート本部長 川越 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 33,674 38,542 71,972
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 176 2,138 1,427
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △ 707 1,973 997
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 707 2,691 1,012
純資産額 (百万円) 43,956 47,718 45,338
総資産額 (百万円) 62,399 67,396 64,827
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 22.94 64.01 32.34
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.1 70.5 69.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 327 5,133 4,399
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 768 308 45
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,252 △ 2,116 △ 2,719
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,876 17,172 13,744
四半期末(期末)残高
第49期
第50期
回次 第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 7.91 39.35
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においても、引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済・
社会活動が停滞するなど、さまざまなところに影響が及んでおります。特に外食産業におきましては、前年同時
期のような商業施設内店舗などの大規模な休業はなかったものの、「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措
置」の対象地域においては、営業時間短縮などの協力要請が出されたことや、お客様の外出自粛やサービスに非
接触の要素を求める意識などにより、引き続き、厳しい経営環境に置かれております。そのような中、オリン
ピック・パラリンピック開催期間の経済効果は限定的でしたが、デリバリーやドライブスルーの売上が増加しま
した。このような環境のもと、当社グループにおいてはお客様と従業員の安全・安心の確保を第一に感染拡大の
防止に取り組み、新しい生活様式や地域社会に寄り添った商品やサービスを提供してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が385億42百万円(前年同四半期比14.5％増)、
営業利益21億８百万円(前年同四半期は営業損失１億53百万円)、経常利益21億38百万円(前年同四半期は経常損失
１億76百万円)となり、最終損益は主に新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入４億55百万円、減損損失１億
18百万円、税金費用４億98百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益19億73百万円(前年同四
半期は親会社株主に帰属する四半期純損失７億７百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上
高は２億37百万円減少し、販売費及び一般管理費は２億37百万円減少しましたが、営業利益以下の項目への影響
はありません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜国内モスバーガー事業＞
国内モスバーガー事業においては、主として、以下の施策を展開いたしました。
① 商品施策
当第２四半期連結会計期間においては、７月に「モスのスパイスサマー」をテーマとした「クール スパイ
ストマト」をはじめ、スパイスにこだわった商品を展開いたしました。ＴＶＣＭにタレントを起用し、モス
バーガーのブランドイメージの向上を図ったことで、新規顧客の獲得につながりました。９月には累計4,000万
食以上を売り上げた「フォカッチャ」を７年ぶりに復活させ、新商品「フォカッチャサンド 馬蹄型ソーセー
ジ＆グランピングソース」を販売いたしました。コロナ禍で行動が制限される中、「食べたら、気分はアウト
ドア。」をキーワードに「グランピング」を想起させるような商品をご用意することで、ワクワク感やおうち
で外食を味わう楽しさをご提供いたしました。また９月に定番商品として、原材料に動物性食材を使用しない
「グリーンバーガー＜テリヤキ＞」を発売いたしました。ソースを別添えでご提供することで、テイクアウト
しても崩れにくくおいしさが長持ちするほか、お客様ご自身でソースをお好きな量にカスタマイズしながらお
楽しみいただける工夫をしております。
② 多様化するニーズへの対応
全国一律、画一的ではなく、商圏や立地、客層、多様化するお客様の利用動機に合わせて商品やサービス、
店舗形態を変えていく取り組みを推進しております。新たな生活様式に合わせた業態としてテイクアウト専門
店や、標準店舗の８割程度の床面積でも出店可能なビジネスモデルとして小型店舗を出店しております。ま
た、くつろぎの場を提供する外食本来の強みを活かし、カフェメニューやデザートを豊富にそろえた「モス
バーガー＆カフェ」も展開しており、９月末までに41店舗となりました。今後も引き続き、事業環境の変化に
柔軟に対応できる体制を目指してまいります。
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③ 新たな事業展開
新型コロナウイルス感染症の影響で外食をする機会が減少する中、当社ではご家庭や職場などでもお楽しみ
いただける物販商品など、モスブランドを活用した事業展開によって、収益源の多様化に取り組んでおりま
す。 ６月末にはＵＨＡ味覚糖株式会社とのコラボレーション商品「つむモスグミ」の第２弾を販売いたしまし
た。バンズ、パティ、トマト、レタス、チーズ型のグミを積み上げて遊べる商品としてご好評をいただきまし
た。
④ ＳＤＧｓの推進
モスグループでは、経営理念である「人間貢献・社会貢献」の実現のため、地域社会の一員として、社会貢
献活動に積極的に取り組んでおります。７月には、新型コロナウイルス感染症への対応を最前線で行っている
医療関係者の皆さまへ敬意と感謝の気持ちを込めて、全国85の赤十字病院へハンバーガーと引き換え可能な
「ありがとうブルーチケット」を約73,000枚進呈いたしました。また７月末から１か月限定で、モスバーガー
大崎店において、子育てや介護、身体障がいなどにより外出困難な方が遠隔操作する自走機能が付いたロボッ
トによるフードメニュー運搬の実証実験を行いました。リモートからの接客対応は昨年から継続して実施して
おり、あらゆる可能性を検証しながら社会に貢献できるチェーンを目指してまいります。
国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当第２四半期連結累計期間においては出店６店舗に対し閉
店は15店舗で、当第２四半期末の店舗数は1,251店舗（前年度末比９店舗減）となりました。
以上の事業活動の結果、前期に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた、都心立地の店舗が多い直
営店の売上高が回復傾向にあることに加え、郊外のドライブスルーの店舗が多い加盟店の売上高が引き続き堅
調に推移したことにより、国内モスバーガー事業の売上高は314億31百万円(前年同四半期比13.2％増)、営業利
益は29億97百万円(前年同四半期比109.3％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億37百万円減少しました
が、営業利益への影響はありません。
＜海外事業＞
海外事業においては、国・地域ごとの施策を展開いたしました。
なお、海外事業に属する関係会社の当第２四半期連結会計期間は2021年４月から６月であるため、同期間の情
報を記載しております。
① 台湾
新型コロナウイルス感染症の感染者数減少に伴い、売上は戻りつつありますが、引き続き政府の指示による
客席数の制限等により客数が減少いたしました。積極的なキャンペーン展開と経費削減に努めてまいります。
② シンガポール、香港
シンガポールでは、商業施設の閉鎖と飲食時の人数規制により厳しい状況が続いておりますが、積極的な出
店を継続し、50店舗を達成いたしました。６月にはウナギライスバーガーを復活販売しました。現地でもウナ
ギはとても人気があるため、お客様から非常に高い評価をいただきました。香港では海外渡航の制限により国
内消費が増加いたしました。引き続き、デリバリーの強化等により売上確保を行ってまいります。
③ インドネシア、オーストラリア、中国、韓国
各国の現地に根差した店舗フォーマットを確立するため、国ごとにマーケットニーズを調査し、様々な施策
のテスト・検証・改善に取り組んでおります。
④ タイ、フィリピン、ベトナム
タイでは、観光客の減少や、政府の指示による客席数の制限等によって、客数が減少いたしました。フィリ
ピンでは、デリバリー強化やキッチンカーによる臨時出店で売上の確保を行っております。ベトナムでは、新
型コロナウイルス感染症の影響により１号店の出店に遅れが生じております。
海外事業の店舗数（2021年６月末時点）につきましては、台湾289店舗（前年度末（2020年12月末）比３店舗
増）、シンガポール50店舗（同３店舗増）、香港36店舗（同３店舗増）、タイ19店舗（同３店舗増）、インドネ
シア２店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）10店舗（同増減なし）、オーストラリア
５店舗（同増減なし）、韓国13店舗（同１店舗増）、フィリピン３店舗（同１店舗増）となり、海外全体の当第
２四半期末の店舗数は427店舗（同14店舗増）となりました。
以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は60億30百万円(前年同四半期比23.6％増)、営業利益は１億62百万
円(前年同四半期は営業損失77百万円)となりました。
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＜その他飲食事業＞
その他飲食事業は、商業施設内に店内飲食中心の業態で出店している店舗が多く、引き続き厳しい状況が続い
ております。店内飲食需要の回復は遅れてはおりますが、商品力の強化、サービス品質の向上、テイクアウトや
デ リバリーの強化に努め、収益力の改善を図りました。
各業態の当第２四半期末の店舗数は、「マザーリーフ」事業合計で14店舗、株式会社ダスキンとのコラボレー
ションショップ「モスド」事業１店舗、「モスプレミアム」事業２店舗、「ミアクッチーナ」事業２店舗、「カ
フェ 山と海と太陽」事業１店舗、「あえん」事業５店舗、「シェフズブイ」事業１店舗となり、その他飲食事業
の合計で26店舗（前年度末比１店舗減）となりました。
以上の事業活動の結果、その他飲食事業の売上高は６億57百万円(前年同四半期比4.6％増)、営業損失は２億３
百万円(前年同四半期比４億14百万円の損失減)となりました。
＜その他の事業＞
連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスは衛生、株式会社モスクレジットは金融・保険・設備レンタル、株
式会社モスシャインはグループ内業務のアウトソーシングなどにより、主に国内モスバーガー事業やその他飲食
事業を支援しております。
これらによるその他の事業の売上高は４億23百万円(前年同四半期比8.2％増)、営業利益は１億28百万円(前年
同四半期比0.6％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億68百万円増加し、673億96百万円とな
りました。流動資産は前連結会計年度末に比べ38億48百万円増加し、固定資産は12億80百万円減少しておりま
す。流動資産が増加した主な理由は、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産が減少した
主な理由は、投資有価証券の償還および長期貸付金の回収によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億87百万円増加し、196億77百万円とな
りました。この増加の主な理由は、短期借入金および長期借入金が返済により減少した一方で、支払手形及び買
掛金、未払法人税等が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億80百万円増加し、477億18百万円と
なりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末69.6％から当第２四半期連結会計期間末は70.5％と
0.9％増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー 51億33百万円 、
投資活動によるキャッシュ・フロー ３億８百万円 、財務活動によるキャッシュ・フロー △21億16百万円 等により、
前連結会計年度末に比べ 34億27百万円増加 し、 171億72百万円 (前連結会計年度比24.9％増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主として、税金等調整前四半期純利益の増加および助成金の受取額の増加により資金が増加したため、前年同
四半期比 48億５百万円増 の 51億33百万円 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主として、貸付けによる支出の減少、定期預金の払戻による収入の増加により資金が増加した一方で、有形固
定資産の取得による支出の増加および投資有価証券の売却及び償還による収入の減少により資金が減少したた
め、前年同四半期比 ４億59百万円減の ３億８百万円 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主として、短期借入金の純増減額の減少により資金が減少したため、前年同四半期比 ８億64百万円減 の △21億
16百万円 となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ４百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,610,000
計 101,610,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 32,009,910 32,009,910
(市場第一部) 100株
計 32,009,910 32,009,910 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
－ 32,009,910 － 11,412 － 11,100
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住 所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,365 7.57
株式会社
紅梅食品工業株式会社 東京都練馬区石神井町４丁目１－12 1,400 4.48
株式会社ダスキン 大阪府吹田市豊津町１－33 1,315 4.21
株式会社ニットー 東京都立川市一番町４丁目50－１ 1,214 3.89
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
(常任代理人 日本マスタートラ
1,209 3.87
(東京都港区浜松町２丁目11－３)
スト信託銀行株式会社)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 757 2.42
山崎製パン株式会社 東京都千代田区岩本町３丁目10－１ 718 2.30
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 435 1.39
日本ハム株式会社 大阪府大阪市北区梅田２丁目４－９ 431 1.38
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，
ＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ －
ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ ０２１７１
ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ 393 1.26
，Ｕ．Ｓ．Ａ．
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15－１)
行)
計 － 10,241 32.77
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の持株数は全て、信託業務に係る
ものであります。
なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する2,365千株には「株式付与ＥＳＯＰ信託口」の
信託財産として保有する92千株と「役員報酬ＢＩＰ信託口」の信託財産として保有する９千株を含めており
ます。当該株式は四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２．当社は自己株式を756千株(「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)」(以下、
株式付与ＥＳＯＰ信託口)及び「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口)」(以
下、役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式102千株を除く)保有しておりますが、上記の大株主より除
外しております。
３．2021年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその
共同保有者が2021年９月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 435 1.36
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目 ４－５ 489 1.53
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 109 0.34
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３－２ 55 0.17
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町１丁目９－２ 581 1.82
レー証券株式会社
合計 1,671 5.22
４．2021年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及
びその共同保有者が2021年５月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大
株主の状況には含めておりません。
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なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13－１ 1 0
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピーエルシー
42 0.13
Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲２丁目２－１ 854 2.67
会社
合計 898 2.81
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
756,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 312,192 －
31,219,200
普通株式
単元未満株式 － －
34,410
発行済株式総数 32,009,910 － －
総株主の議決権 － 312,192 －
(注) １．上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表及び財務諸表に自己株式として認識している株
式付与ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が92,400株、役員報酬ＢＩＰ信託口保有の当社株式が9,900株ありま
す。なお、当該株式数は、「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれておりま
す。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式27株、株式付与ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式54株、役
員報酬ＢＩＰ信託口保有の当社株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株)
(株) (株)
割合(％)
株式会社モスフードサー 東京都品川区大崎２丁目
756,300 － 756,300 2.36
ビス １－１
計 － 756,300 － 756,300 2.36
(注) 上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,757 17,182
受取手形及び売掛金 5,110 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 5,134
有価証券 502 1,038
商品及び製品 3,367 3,714
原材料及び貯蔵品 384 349
その他 3,170 2,720
△ 9 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 26,281 30,130
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,008 15,943
△ 7,870 △ 8,610
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,137 7,332
機械装置及び運搬具
223 277
△ 128 △ 166
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 95 110
工具、器具及び備品
8,886 9,026
△ 6,305 △ 6,676
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,580 2,350
土地
992 1,007
87 32
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,893 10,834
無形固定資産
1,810 1,927
その他
無形固定資産合計 1,810 1,927
投資その他の資産
投資有価証券 15,968 14,994
長期貸付金 2,214 1,813
差入保証金 4,634 4,636
繰延税金資産 173 316
その他 3,018 2,833
貸倒引当金 △ 68 △ 64
△ 97 △ 24
投資損失引当金
投資その他の資産合計 25,842 24,504
固定資産合計 38,546 37,265
資産合計 64,827 67,396
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,569 4,806
短期借入金 510 －
リース債務 1,410 1,701
未払金 3,360 3,463
未払法人税等 285 698
賞与引当金 504 509
ポイント引当金 72 69
資産除去債務 117 44
2,313 2,487
その他
流動負債合計 13,144 13,780
固定負債
長期借入金 954 495
リース債務 2,396 2,332
株式給付引当金 160 173
退職給付に係る負債 397 413
資産除去債務 731 779
1,704 1,702
その他
固定負債合計 6,345 5,896
負債合計 19,489 19,677
純資産の部
株主資本
資本金 11,412 11,412
資本剰余金 10,990 11,023
利益剰余金 23,025 24,655
△ 1,754 △ 1,750
自己株式
株主資本合計 43,674 45,340
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,229 1,503
為替換算調整勘定 238 648
△ 13 △ 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,454 2,145
非支配株主持分 209 232
純資産合計 45,338 47,718
負債純資産合計 64,827 67,396
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 33,674 38,542
17,658 19,781
売上原価
売上総利益 16,016 18,761
※１ 16,169 ※１ 16,652
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 153 2,108
営業外収益
受取利息 54 48
受取配当金 34 24
設備賃貸料 88 114
132 108
雑収入
営業外収益合計 309 295
営業外費用
支払利息 68 60
設備賃貸費用 78 81
持分法による投資損失 20 60
165 63
雑支出
営業外費用合計 332 265
経常利益又は経常損失（△） △ 176 2,138
特別利益
固定資産売却益 14 20
投資有価証券売却益 2 －
投資損失引当金戻入額 － 43
360 455
助成金収入
特別利益合計 377 518
特別損失
固定資産売却損 23 2
固定資産除却損 22 44
減損損失 886 118
投資有価証券評価損 － 7
投資有価証券売却損 0 －
14 －
投資損失引当金繰入額
特別損失合計 947 173
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 746 2,483
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
109 606
△ 154 △ 107
法人税等調整額
法人税等合計 △ 45 498
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 700 1,984
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 10
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 707 1,973
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 700 1,984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 48 △ 11
為替換算調整勘定 △ 53 254
退職給付に係る調整額 △ 5 5
4 458
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 6 707
四半期包括利益 △ 707 2,691
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 714 2,665
非支配株主に係る四半期包括利益 7 26
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 746 2,483
半期純損失（△）
減価償却費 1,954 2,041
減損損失 886 118
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 4
投資損失引当金の増減額（△は減少） 14 △ 73
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 1
ポイント引当金の増減額（△は減少） 18 △ 2
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 0 －
株式給付引当金の増減額（△は減少） 15 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19 23
受取利息及び受取配当金 △ 88 △ 72
支払利息 68 60
持分法による投資損益（△は益） 20 60
固定資産除売却損益（△は益） 30 27
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 －
助成金収入 △ 360 △ 455
売上債権の増減額（△は増加） △ 44 9
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 892 △ 246
仕入債務の増減額（△は減少） △ 193 197
△ 431 131
その他
小計 219 4,313
利息及び配当金の受取額
180 74
利息の支払額 △ 68 △ 60
法人税等の支払額 △ 336 △ 251
法人税等の還付額 － 39
331 1,018
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 327 5,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 498 △ 723
有形固定資産の売却による収入 4 68
無形固定資産の取得による支出 △ 359 △ 327
貸付けによる支出 △ 546 △ 109
貸付金の回収による収入 514 511
投資有価証券の取得による支出 △ 75 △ 32
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,376 800
定期預金の払戻による収入 － 300
351 △ 179
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 768 308
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 379 △ 510
長期借入れによる収入 10 －
長期借入金の返済による支出 △ 458 △ 462
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 3 4
配当金の支払額 △ 437 △ 344
リース債務の返済による支出 △ 749 △ 802
0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,252 △ 2,116
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 24 101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 180 3,427
現金及び現金同等物の期首残高 12,056 13,744
※１ 11,876 ※１ 17,172
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費等の顧客に支払われる対価については、取引価格か
ら減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は237百万円減少し、販売費及び一般管理費は237百万円減少し
ましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期
首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する主
要な仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
販売促進費 1,549 百万円 1,632 百万円
運賃 1,800 1,949
貸倒引当金繰入額 2 △ 4
ポイント引当金繰入額 88 69
給与手当・賞与 5,075 5,146
賞与引当金繰入額 498 488
役員株式給付引当金繰入額 △ 0 －
株式給付引当金繰入額 20 18
退職給付費用 132 140
家賃地代 1,478 1,420
減価償却費 1,265 1,318
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 11,885 百万円 17,182 百万円
有価証券 300 1,038
計 12,186 18,221
預入期間が３か月を超える定期預金 △9 △10
償還期間が３か月を超える債券等 △300 △1,038
現金及び現金同等物 11,876 17,172
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 437 14 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が
保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 343 11 2020年９月30日 2020年12月14日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年11月13日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有
する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 343 11 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月23日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が
保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 375 12 2021年９月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年11月12日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有
する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内
(注)１ 計上額
その他飲食 その他の
モスバーガー 海外事業 計
(注)２
事業 事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売
27,773 4,881 628 391 33,674 － 33,674
上高
(2) セグメント間の内部
40 2 － 723 766 △ 766 －
売上高又は振替高
計 27,813 4,883 628 1,114 34,441 △ 766 33,674
セグメント利益又は損失
1,432 △ 77 △ 617 129 866 △ 1,019 △ 153
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,019百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △
1,002百万円 を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係
る部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内モスバーガー事業」セグメントにおいて459百万円、「その他飲食事業」セグメントにおいて426百万
円 の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内
(注)１ 計上額
その他飲食 その他の
モスバーガー 海外事業 計
(注)２
事業 事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売
31,431 6,030 657 423 38,542 － 38,542
上高
(2) セグメント間の内部
43 2 － 704 750 △ 750 －
売上高又は振替高
計 31,474 6,033 657 1,127 39,293 △ 750 38,542
セグメント利益又は損失
2,997 162 △ 203 128 3,085 △ 976 2,108
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △976百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 956百
万円 を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の
費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「国内モスバーガー事業」の売上高は237
百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
国内 合計
その他 その他の
モスバーガー 海外事業
飲食事業 事業
事業
加盟店への卸売上高 20,332 － 5 － 20,338
直営店売上高 9,761 3,866 644 － 14,273
その他の営業収入 1,148 2,164 6 69 3,388
顧客との契約から生じる収益 31,242 6,030 657 69 38,000
その他の収益 188 － 0 353 542
外部顧客への売上高 31,431 6,030 657 423 38,542
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△22円94銭 64円01銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△707 1,973
に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百 △707 1,973
万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,830 30,833
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、株主資本において自己株式とし
て計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間106千株、当第２四半期連結
累計期間103千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 375百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 12円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月13日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社モスフードサービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 雄 一
業務執行社員
指定有限責任社員
小 見 山 進
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モス
フードサービスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モスフードサービス及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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