株式会社 コロワイド 訂正有価証券報告書 第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 コロワイド |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 コロワイド(E03321)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【事業年度】 第59期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社コロワイド
【英訳名】 COLOWIDE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野尻 公平
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 ０４５－２７４－５９７０
【事務連絡者氏名】 取締役 瀬尾 秀和
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 ０４５－２７４－５９７０
【事務連絡者氏名】 取締役 瀬尾 秀和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社 コロワイド(E03321)
訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年６月25日に提出した第59期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に
訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1）連結経営指標等
(2）提出会社の経営指標等
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
１ 経営成績等の状況の概要
(1）財政状態及び経営成績の状況
２ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績等の状況
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
① 連結財政状態計算書
② 連結損益計算書
③ 連結包括利益計算書
④ 連結持分変動計算書
連結財務諸表注記
６．セグメント情報
(3）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、及びその他の項目の金額に関する情報
16．法人所得税
(2）法人所得税費用
31．１株当たり利益
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
注記事項
（税効果会計関係）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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訂正有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
（訂正前）
国際会計基準
回次
第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 234,444 245,911 244,360 235,334 168,181
売上収益
事業利益（△は損失） （百万円） 6,806 7,193 8,499 5,632 △8,146
税引前利益（△は損失） （百万円） 2,212 2,767 2,716 △8,839 △13,961
当期利益（△は損失） （百万円） △4,280 1,397 1,150 △6,798 △10,769
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △1,398 1,170 632 △6,447 △9,728
当期利益（△は損失）
（百万円） △4,432 1,314 1,268 △6,947 △10,946
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △1,591 1,059 780 △6,600 △9,864
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 34,232 34,599 34,835 24,958 31,442
持分
（百万円） 233,127 229,816 222,301 248,832 263,993
総資産額
１株当たり親会社所有者帰
（円） 375.30 378.45 381.58 249.96 212.23
属持分
基本的１株当たり当期利益
（円） △19.56 12.91 5.72 △88.62 △136.55
（△は損失）
希薄化後１株当たり当期利
（円） △19.56 12.91 5.72 △88.62 △136.55
益（△は損失）
（％） 14.7 15.1 15.7 10.0 11.9
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
（％） △4.2 2.8 1.2 △22.2 △36.3
利益率
（倍） － 192.9 400.7 － －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 4,990 16,658 15,971 26,072 3,420
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △13,982 △5,281 △7,457 △15,348 △12,924
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 12,545 △11,390 △9,496 △12,338 15,890
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 34,631 34,605 33,854 32,215 38,422
残高
4,922 4,978 5,496 5,420 5,625
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (19,337) (20,025) (19,810) (16,232) (13,217)
（注）（省略）
（省略）
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（訂正後）
国際会計基準
回次
第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 234,444 245,911 244,360 235,334 168,181
売上収益
事業利益（△は損失） （百万円） 6,806 7,193 8,499 5,632 △8,146
税引前利益（△は損失） （百万円） 2,212 2,767 2,716 △8,839 △13,961
当期利益（△は損失） （百万円） △4,280 1,397 1,150 △6,798 △11,065
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △1,398 1,170 632 △6,447 △10,025
当期利益（△は損失）
（百万円） △4,432 1,314 1,268 △6,947 △11,242
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △1,591 1,059 780 △6,600 △10,160
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 34,232 34,599 34,835 24,958 31,146
持分
（百万円） 233,127 229,816 222,301 248,832 263,993
総資産額
１株当たり親会社所有者帰
（円） 375.30 378.45 381.58 249.96 208.28
属持分
基本的１株当たり当期利益
（円） △19.56 12.91 5.72 △88.62 △140.50
（△は損失）
希薄化後１株当たり当期利
（円） △19.56 12.91 5.72 △88.62 △140.50
益（△は損失）
（％） 14.7 15.1 15.7 10.0 11.8
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
（％） △4.2 2.8 1.2 △22.2 △37.6
利益率
（倍） － 192.9 400.7 － －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 4,990 16,658 15,971 26,072 3,420
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △13,982 △5,281 △7,457 △15,348 △12,924
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 12,545 △11,390 △9,496 △12,338 15,890
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 34,631 34,605 33,854 32,215 38,422
残高
4,922 4,978 5,496 5,420 5,625
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (19,337) (20,025) (19,810) (16,232) (13,217)
（注）（省略）
（省略）
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（２）提出会社の経営指標等
（訂正前）
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 3,151 3,363 3,879 3,862 928
営業収益
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 42 455 656 613 △3,135
(百万円) 203 662 800 766 8,018
当期純利益
(百万円) 14,030 14,030 14,030 14,030 18,530
資本金
発行済株式総数
（株） 75,284,041 75,284,041 75,284,041 75,284,041 75,284,041
普通株式
（株） 30 30 30 30 30
優先株式
（株） 30 30 30 30 30
第２回優先株式
（株） － － － － 90
第３回優先株式
(百万円) 28,042 28,132 28,338 28,203 44,966
純資産額
(百万円) 94,799 91,708 89,759 91,500 124,131
総資産額
(円) 291.02 292.27 295.00 293.22 392.48
１株当たり純資産額
１株当たり配当額
(円) 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
普通株式
(円) 3,162,730 3,106,360 3,126,360 3,126,360 3,126,360
優先株式
(円) 3,662,730 3,606,360 3,626,360 3,626,360 3,626,360
第２回優先株式
（円） － － － － 3,500,000
第３回優先株式
(うち１株当たり中間配当額) (円) (－) (－) (－) (－) (－)
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額 (円) △0.02 6.14 7.96 7.51 99.97
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益金額
(％) 29.5 30.7 31.6 30.8 36.2
自己資本比率
(％) 0.7 2.4 2.8 2.7 21.9
自己資本利益率
(倍) － 405.5 287.9 217.7 19.0
株価収益率
(％) － 81.4 62.8 66.6 5.0
配当性向
116 140 136 102 105
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (－) (－) (－) (1) (1)
(％) 109.9 146.9 135.5 97.2 113.1
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) (114.7) (132.9) (126.2) (114.2) (162.3)
(円) 2,094 2,543 3,225 2,379 2,169
最高株価
(円) 1,632 1,733 2,110 1,275 1,162
最低株価
（注）（省略）
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（訂正後）
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 3,151 3,363 3,879 3,862 928
営業収益
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 42 455 656 613 △3,135
(百万円) 203 662 800 766 7,722
当期純利益
(百万円) 14,030 14,030 14,030 14,030 18,530
資本金
発行済株式総数
（株） 75,284,041 75,284,041 75,284,041 75,284,041 75,284,041
普通株式
（株） 30 30 30 30 30
優先株式
（株） 30 30 30 30 30
第２回優先株式
（株） － － － － 90
第３回優先株式
(百万円) 28,042 28,132 28,338 28,203 44,670
純資産額
(百万円) 94,799 91,708 89,759 91,500 124,131
総資産額
(円) 291.02 292.27 295.00 293.22 388.53
１株当たり純資産額
１株当たり配当額
(円) 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
普通株式
(円) 3,162,730 3,106,360 3,126,360 3,126,360 3,126,360
優先株式
(円) 3,662,730 3,606,360 3,626,360 3,626,360 3,626,360
第２回優先株式
（円） － － － － 3,500,000
第３回優先株式
(うち１株当たり中間配当額) (円) (－) (－) (－) (－) (－)
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額 (円) △0.02 6.14 7.96 7.51 96.02
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益金額
(％) 29.5 30.7 31.6 30.8 36.0
自己資本比率
(％) 0.7 2.4 2.8 2.7 21.2
自己資本利益率
(倍) － 405.5 287.9 217.7 19.8
株価収益率
(％) － 81.4 62.8 66.6 5.2
配当性向
116 140 136 102 105
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (－) (－) (－) (1) (1)
(％) 109.9 146.9 135.5 97.2 113.1
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) (114.7) (132.9) (126.2) (114.2) (162.3)
(円) 2,094 2,543 3,225 2,379 2,169
最高株価
(円) 1,632 1,733 2,110 1,275 1,162
最低株価
（注）（省略）
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第２【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
（１）財政状態及び経営成績の状況
（訂正前）
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ151億61百万円増加し、2,639億93
百万円となりました。これは主にのれんが92億32百万円、現金及び現金同等物が62億７百万円増加したことによる
ものです。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ 162億39百万円 増加し、 2,261億82百万円 となりました。これ
は主に営業債務及びその他の債務が62億77百万円減少したものの、社債及び借入金が224億69百万円増加したこと
によるものです。
資本合計につきましては、前連結会計年度末に比べ 10億78百万円 減少し、 378億10百万円 となりました。これは
主に資本金が45億円、資本剰余金が124億26百万円増加したものの、利益剰余金が 103億６百万円 、非支配持分が75
億62百万円、その他の資本の構成要素が１億35百万円減少したことによるものです。
② 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって経済活動が大きく停滞を
強いられました。それでも製造業は主として中国における需要回復に牽引され多くの業種で回復傾向がみられるよ
うになりましたが、非製造業の方はＩＴ（情報技術）サービスや不動産を除くと外出自粛やテレワーク（在宅勤
務）の継続、雇用環境の悪化による節約志向の高まり、インバウンド需要の消滅などから回復が遅々として進んで
おりません。そして新型コロナウイルス禍の終息時期が見通せないことから、全体としては先行き不透明な状況が
続いております。
外食産業におきましては2020年４月に発出された緊急事態宣言が解除されて以降、「Go To キャンペーン」効果
もあって徐々に低迷状態から脱却しておりました。しかしながら11月下旬になって新型コロナウイルス感染症への
警戒感が再燃し、更に2021年１月に緊急事態宣言が再度発出されるに至り、自治体から店舗の臨時休業或いは時短
営業、酒類の提供制限等の要請を受け、宴会需要も消滅するなど、居酒屋業態中心に非常に厳しい状況に見舞われ
ております。
このような状況の中、当社グループでは引き続き「すべてはお客様の為に」をモットーにＱＳＣＡを高め、家庭
ではなかなか体験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、美
味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう心掛けております。また新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止のた
め、従業員の健康管理の強化や頻繁な手洗い・消毒の徹底、ソーシャルディスタンス確保のための客席数削減、客
席間に飛沫防止用のアクリル板設置、お客様に対して入店時の検温と手のアルコール消毒、マスク会食依頼、店舗
内の小まめな清掃・換気などを積極的に実施しております。更に中食を上回る上質でお値打ち感のあるランチメ
ニューやテイクアウト商品の拡充・強化、デリバリーサービスの推進、インターネット上に実店舗では扱っていな
い様々なメニューを登録し提供する「バーチャルレストラン」も開業しております。
コスト面では費用対効果の精査に努め、損益分岐点の引き下げを鋭意図っております。即ち新規の出店投資の抑
制、従業員の適正な配置転換による人材の活性化及び人件費の削減、賃借物件の家賃契約に代表される各種契約の
見直しによる費用圧縮、業態集約並びに不採算店舗の大量閉鎖、提供メニューの工夫に基づく使用食材の歩留まり
向上、需要予測の精緻化による食品廃棄ロスの低減、物流拠点の集約などに取り組んでおります。
店舗政策につきましては、直営レストラン業態を25店舗、直営居酒屋業態を１店舗、合計26店舗を新規出店致
し、 ＦＣレストラン業態28店舗とＦＣ居酒屋業態の22店舗を直営化しました。一方、不採算や賃借契約の終了など
により直営レストラン業態を85店舗、直営居酒屋業態を133店舗、合計218店舗を閉店し、直営レストラン業態３店
舗をＦＣ化しました。その結果、当連結会計年度末の直営店舗数 1,470店舗となりました。尚、ＦＣ店舗を含めた
総店舗数は2,843店舗となっております。
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以上のような施策を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止を図る必要から、営業店
舗の休業や時短営業を大量に実施した負の影響を大きく受けました。また新型コロナウイルス禍の第２波・第３波
の影響で、消費者の外出自粛やテレワーク（在宅勤務）の継続、グループ利用による会食の敬遠、更には忘年会・
新年会・歓送迎会等の需要の消滅などから、都心部の居酒屋業態はもとより比較的堅調に推移していた焼肉業態や
グルメ寿司業態においても、従来なら繁忙期のはずの時期に客数及び売上収益が前年同期または前々年同期を大幅
に下回ることになりました。これらのことから当連結会計年度の連結業績につきましては、売上収益1,681億81百
万円、事業損失 （注） が81億46百万円、営業損失が131億63百万円、 当期損失が 107億69百万円 、親会社の所有者に
帰属する当期損失が 97億28百万円 となりました。
（注）事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。
（省略）
（訂正後）
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ151億61百万円増加し、2,639億93
百万円となりました。これは主にのれんが92億32百万円、現金及び現金同等物が62億７百万円増加したことによる
ものです。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ 165億36百万円 増加し、 2,264億79百万円 となりました。これ
は主に営業債務及びその他の債務が62億77百万円減少したものの、社債及び借入金が224億69百万円増加したこと
によるものです。
資本合計につきましては、前連結会計年度末に比べ 13億74百万円 減少し、 375億14百万円 となりました。これは
主に資本金が45億円、資本剰余金が124億26百万円増加したものの、利益剰余金が 106億２百万円 、非支配持分が75
億62百万円、その他の資本の構成要素が１億35百万円減少したことによるものです。
② 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって経済活動が大きく停滞を
強いられました。それでも製造業は主として中国における需要回復に牽引され多くの業種で回復傾向がみられるよ
うになりましたが、非製造業の方はＩＴ（情報技術）サービスや不動産を除くと外出自粛やテレワーク（在宅勤
務）の継続、雇用環境の悪化による節約志向の高まり、インバウンド需要の消滅などから回復が遅々として進んで
おりません。そして新型コロナウイルス禍の終息時期が見通せないことから、全体としては先行き不透明な状況が
続いております。
外食産業におきましては2020年４月に発出された緊急事態宣言が解除されて以降、「Go To キャンペーン」効果
もあって徐々に低迷状態から脱却しておりました。しかしながら11月下旬になって新型コロナウイルス感染症への
警戒感が再燃し、更に2021年１月に緊急事態宣言が再度発出されるに至り、自治体から店舗の臨時休業或いは時短
営業、酒類の提供制限等の要請を受け、宴会需要も消滅するなど、居酒屋業態中心に非常に厳しい状況に見舞われ
ております。
このような状況の中、当社グループでは引き続き「すべてはお客様の為に」をモットーにＱＳＣＡを高め、家庭
ではなかなか体験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、美
味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう心掛けております。また新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止のた
め、従業員の健康管理の強化や頻繁な手洗い・消毒の徹底、ソーシャルディスタンス確保のための客席数削減、客
席間に飛沫防止用のアクリル板設置、お客様に対して入店時の検温と手のアルコール消毒、マスク会食依頼、店舗
内の小まめな清掃・換気などを積極的に実施しております。更に中食を上回る上質でお値打ち感のあるランチメ
ニューやテイクアウト商品の拡充・強化、デリバリーサービスの推進、インターネット上に実店舗では扱っていな
い様々なメニューを登録し提供する「バーチャルレストラン」も開業しております。
コスト面では費用対効果の精査に努め、損益分岐点の引き下げを鋭意図っております。即ち新規の出店投資の抑
制、従業員の適正な配置転換による人材の活性化及び人件費の削減、賃借物件の家賃契約に代表される各種契約の
見直しによる費用圧縮、業態集約並びに不採算店舗の大量閉鎖、提供メニューの工夫に基づく使用食材の歩留まり
向上、需要予測の精緻化による食品廃棄ロスの低減、物流拠点の集約などに取り組んでおります。
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店舗政策につきましては、直営レストラン業態を25店舗、直営居酒屋業態を１店舗、合計26店舗を新規出店致
し、 ＦＣレストラン業態28店舗とＦＣ居酒屋業態の22店舗を直営化しました。一方、不採算や賃借契約の終了など
により直営レストラン業態を85店舗、直営居酒屋業態を133店舗、合計218店舗を閉店し、直営レストラン業態３店
舗をＦＣ化しました。その結果、当連結会計年度末の直営店舗数 1,470店舗となりました。尚、ＦＣ店舗を含めた
総店舗数は2,843店舗となっております。
以上のような施策を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止を図る必要から、営業店
舗の休業や時短営業を大量に実施した負の影響を大きく受けました。また新型コロナウイルス禍の第２波・第３波
の影響で、消費者の外出自粛やテレワーク（在宅勤務）の継続、グループ利用による会食の敬遠、更には忘年会・
新年会・歓送迎会等の需要の消滅などから、都心部の居酒屋業態はもとより比較的堅調に推移していた焼肉業態や
グルメ寿司業態においても、従来なら繁忙期のはずの時期に客数及び売上収益が前年同期または前々年同期を大幅
に下回ることになりました。これらのことから当連結会計年度の連結業績につきましては、売上収益1,681億81百
万円、事業損失 （注） が81億46百万円、営業損失が131億63百万円、 当期損失が 110億65百万円 、親会社の所有者に
帰属する当期損失が 100億25百万円 となりました。
（注）事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。
（省略）
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２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績等の状況
（訂正前）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上収益（百万円） 235,334 168,181
当期損失（百万円） △6,798 △10,769
基本的１株当たり当期損失（円）(注) △88.62 △136.55
資産（百万円） 248,832 263,993
資本（百万円） 38,889 37,810
（注）基本的１株当たり当期損失は、期中平均株式数にもとづいて算出しております。
（省略）
（訂正後）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上収益（百万円） 235,334 168,181
当期損失（百万円） △6,798 △11,065
基本的１株当たり当期損失（円）(注) △88.62 △140.50
資産（百万円） 248,832 263,993
資本（百万円） 38,889 37,514
（注）基本的１株当たり当期損失は、期中平均株式数にもとづいて算出しております。
（省略）
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第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（訂正前）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
（省略）
負債及び資本
負債
流動負債
20 23,748 18,721
営業債務及びその他の債務
17,33 32,619 51,686
社債及び借入金
3,19,33 14,131 15,286
リース負債
18 24 22
その他の金融負債
941 3,407
未払法人所得税
22 5,906 5,514
引当金
26 326 238
契約負債等
10,138 8,971
23
その他の流動負債
87,834 103,845
流動負債合計
非流動負債
20 5,363 4,113
営業債務及びその他の債務
17,33 78,484 81,885
社債及び借入金
3,19,33 27,461 24,618
リース負債
18 2,222 2,223
その他の金融負債
－ 522
退職給付に係る負債
22 6,608 7,123
引当金
16 303 186
繰延税金負債
26 1,056 811
契約負債等
613 856
23
その他の非流動負債
122,109 122,337
非流動負債合計
209,943 226,182
負債合計
資本
24 14,030 18,530
資本金
24 18,876 31,302
資本剰余金
24 △158 △159
自己株式
24 △495 △630
その他の資本の構成要素
△7,295 △17,602
24
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 24,958 31,442
13,931 6,368
非支配持分
38,889 37,810
資本合計
248,832 263,993
負債及び資本合計
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（訂正後）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
（省略）
負債及び資本
負債
流動負債
20 23,748 18,721
営業債務及びその他の債務
17,33 32,619 51,686
社債及び借入金
3,19,33 14,131 15,286
リース負債
18 24 22
その他の金融負債
941 3,703
未払法人所得税
22 5,906 5,514
引当金
26 326 238
契約負債等
10,138 8,971
23
その他の流動負債
流動負債合計 87,834 104,141
非流動負債
20 5,363 4,113
営業債務及びその他の債務
17,33 78,484 81,885
社債及び借入金
3,19,33 27,461 24,618
リース負債
18 2,222 2,223
その他の金融負債
－ 522
退職給付に係る負債
22 6,608 7,123
引当金
16 303 186
繰延税金負債
26 1,056 811
契約負債等
613 856
23
その他の非流動負債
122,109 122,337
非流動負債合計
負債合計 209,943 226,479
資本
24 14,030 18,530
資本金
24 18,876 31,302
資本剰余金
24 △158 △159
自己株式
24 △495 △630
その他の資本の構成要素
△7,295 △17,898
24
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 24,958 31,146
13,931 6,368
非支配持分
38,889 37,514
資本合計
248,832 263,993
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（訂正前）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
6,26 235,334 168,181
売上収益
101,168 75,524
売上原価
売上総利益 134,166 92,657
128,535 100,804
27
販売費及び一般管理費
その他の営業収益
28 357 336
賃料収入
28 672 432
雑収入
478 976
28
その他
1,507 1,745
その他の営業収益合計
その他の営業費用
28 10,619 4,121
減損損失
28 290 82
閉店損失引当金繰入
836 2,559
28
その他
11,745 6,762
その他の営業費用合計
営業損失（△）
△4,606 △13,163
29 275 2,421
金融収益
4,507 3,219
29
金融費用
税引前損失（△）
△8,839 △13,961
△2,041 △3,193
16
法人所得税費用
△6,798 △10,769
当期損失（△）
当期損失（△）の帰属
31 △6,447 △9,728
親会社の所有者
△351 △1,040
31
非支配持分
△6,798 △10,769
当期損失（△）
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期損失（△）（円) △88.62 △136.55
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円) △88.62 △136.55
（注）（省略）
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（訂正後）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
6,26 235,334 168,181
売上収益
101,168 75,524
売上原価
134,166 92,657
売上総利益
128,535 100,804
27
販売費及び一般管理費
その他の営業収益
28 357 336
賃料収入
28 672 432
雑収入
478 976
28
その他
1,507 1,745
その他の営業収益合計
その他の営業費用
28 10,619 4,121
減損損失
28 290 82
閉店損失引当金繰入
836 2,559
28
その他
11,745 6,762
その他の営業費用合計
営業損失（△）
△4,606 △13,163
29 275 2,421
金融収益
4,507 3,219
29
金融費用
税引前損失（△）
△8,839 △13,961
△2,041 △2,896
16
法人所得税費用
△6,798 △11,065
当期損失（△）
当期損失（△）の帰属
31 △6,447 △10,025
親会社の所有者
△351 △1,040
31
非支配持分
△6,798 △11,065
当期損失（△）
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期損失（△）（円) △88.62 △140.50
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円) △88.62 △140.50
（注）（省略）
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③【連結包括利益計算書】
（訂正前）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期損失（△） △6,798 △10,769
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
30 △45 27
定する金融資産
－ △7
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
△45 21
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
30 △52 △18
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△52 △180
30
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△104 △198
目合計
△149 △177
税引後その他の包括利益
△6,947 △10,946
当期包括利益
当期包括利益の帰属
△6,600 △9,864
親会社の所有者
△347 △1,082
非支配持分
△6,947 △10,946
当期包括利益
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（訂正後）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期損失（△） △6,798 △11,065
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
30 △45 27
定する金融資産
－ △7
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
△45 21
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
30 △52 △18
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△52 △180
30
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△104 △198
目合計
△149 △177
税引後その他の包括利益
△6,947 △11,242
当期包括利益
当期包括利益の帰属
△6,600 △10,160
親会社の所有者
△347 △1,082
非支配持分
△6,947 △11,242
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
（訂正前）
（省略）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
キャッシュ
資本金 資本剰余金 自己株式
通じて 確定給付制
・フロー・
公正価値で 度の再測定
ヘッジ
測定する
金融資産
14,030 18,876 △158 △7 － △203
2020年４月１日残高
－ － － － － －
当期損失
－ － － 21 △7 △18
その他の包括利益
－ － － 21 △7 △18
当期包括利益
4,500 4,500 － － － －
新株の発行
24 － － △1 － － －
自己株式の取得
24 － 0 0 － － －
自己株式の処分
25 － － － － － －
配当金
非支配株主との取引に係る親
24,36 － △3,776 － － － －
会社の持分変動
7 － － － － － －
新規連結による変動
支配継続子会社に対する持分
24,36 － 11,702 － － － －
変動
その他の資本の構成要素から
－ － － － － －
利益剰余金への振替
4,500 12,426 △1 － － －
所有者との取引額等の合計
18,530 31,302 △159 15 △7 △221
2021年３月31日残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の
利益剰余金
帰属する
活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
△286 △495 △7,295 24,958 13,931 38,889
2020年４月１日残高
－ － △9,728 △9,728 △1,040 △10,769
当期損失
△131 △135 － △135 △42 △177
その他の包括利益
△131 △135 △9,728 △9,864 △1,082 △10,946
当期包括利益
－ － － 9,000 － 9,000
新株の発行
24 － － － △1 － △1
自己株式の取得
24 － － － 0 － 0
自己株式の処分
25 － － △578 △578 △316 △894
配当金
非支配株主との取引に係る親
24,36 － － － △3,776 △5,352 △9,128
会社の持分変動
7 － － － － △1,276 △1,276
新規連結による変動
支配継続子会社に対する持分
24,36 － － － 11,702 464 12,166
変動
その他の資本の構成要素から
－ － － － － －
利益剰余金への振替
－ － △578 16,348 △6,480 9,868
所有者との取引額等の合計
△417 △630 △17,602 31,442 6,368 37,810
2021年３月31日残高
17/31
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訂正有価証券報告書
（訂正後）
（省略）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ
通じて 確定給付制
・フロー・
公正価値で 度の再測定
ヘッジ
測定する
金融資産
14,030 18,876 △158 △7 － △203
2020年４月１日残高
－ － － － － －
当期損失
－ － － 21 △7 △18
その他の包括利益
－ － － 21 △7 △18
当期包括利益
4,500 4,500 － － － －
新株の発行
24 － － △1 － － －
自己株式の取得
24 － 0 0 － － －
自己株式の処分
25 － － － － － －
配当金
非支配株主との取引に係る親
24,36 － △3,776 － － － －
会社の持分変動
7 － － － － － －
新規連結による変動
支配継続子会社に対する持分
24,36 － 11,702 － － － －
変動
その他の資本の構成要素から
－ － － － － －
利益剰余金への振替
4,500 12,426 △1 － － －
所有者との取引額等の合計
18,530 31,302 △159 15 △7 △221
2021年３月31日残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の 利益剰余金
帰属する
活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
△286 △495 △7,295 24,958 13,931 38,889
2020年４月１日残高
－ － △10,025 △10,025 △1,040 △11,065
当期損失
△131 △135 － △135 △42 △177
その他の包括利益
△131 △135 △10,025 △10,160 △1,082 △11,242
当期包括利益
－ － － 9,000 － 9,000
新株の発行
24 － － － △1 － △1
自己株式の取得
24 － － － 0 － 0
自己株式の処分
25 － － △578 △578 △316 △894
配当金
非支配株主との取引に係る親
24,36 － － － △3,776 △5,352 △9,128
会社の持分変動
7 － － － － △1,276 △1,276
新規連結による変動
支配継続子会社に対する持分
24,36 － － － 11,702 464 12,166
変動
その他の資本の構成要素から
－ － － － － －
利益剰余金への振替
－ － △578 16,348 △6,480 9,868
所有者との取引額等の合計
△417 △630 △17,898 31,146 6,368 37,514
2021年３月31日残高
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【連結財務諸表注記】
６．セグメント情報
(3 ）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、及びその他の項目の金額に関する情報
（訂正前）
（省略）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表
㈱レインズ ㈱大戸屋
カッパ・ 合計
計上額
㈱コロワ ㈱アトム インター ホールディ （注５） （注６）
クリエイト 合計
ナショナル ングス （注７）
イドＭＤ （注１）
㈱（注３）
（注２） （注４）
売上収益
外部顧客への売上
1,257 32,002 58,448 64,280 8,805 164,793 3,388 168,181 － 168,181
収益
セグメント間の内
部売上収益又は振
60,498 216 1,746 601 6 63,066 17,824 80,890 △80,890 －
替高
合計 61,755 32,218 60,195 64,881 8,810 227,859 21,212 249,071 △80,890 168,181
セグメント利益又は
239 △1,997 △7,768 △1,193 △171 △10,891 △12 △10,903 △2,261 △13,163
損失（△）
金融収益 2,421
金融費用
3,219
税引前利益
△13,961
法人所得税費用 △3,193
当期利益 △10,769
セグメント資産 12,050 36,230 109,914 63,693 20,448 242,335 7,233 249,568 14,425 263,993
減価償却費及び償却
657 4,164 9,424 6,588 856 21,688 641 22,329 263 22,592
費
減損損失 7 793 2,777 183 565 4,325 236 4,561 △440 4,121
（注）（省略）
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（訂正後）
（省略）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表
㈱レインズ ㈱大戸屋
カッパ・ 合計
計上額
㈱コロワ ㈱アトム インター ホールディ （注５） （注６）
クリエイト
合計
イドＭＤ （注１） ナショナル ングス （注７）
㈱（注３）
（注２） （注４）
売上収益
外部顧客への売上
1,257 32,002 58,448 64,280 8,805 164,793 3,388 168,181 － 168,181
収益
セグメント間の内
部売上収益又は振 60,498 216 1,746 601 6 63,066 17,824 80,890 △80,890 －
替高
合計 61,755 32,218 60,195 64,881 8,810 227,859 21,212 249,071 △80,890 168,181
セグメント利益又は
239 △1,997 △7,768 △1,193 △171 △10,891 △12 △10,903 △2,261 △13,163
損失（△）
金融収益 2,421
金融費用
3,219
税引前利益 △13,961
法人所得税費用 △2,896
当期利益 △11,065
セグメント資産 12,050 36,230 109,914 63,693 20,448 242,335 7,233 249,568 14,425 263,993
減価償却費及び償却
657 4,164 9,424 6,588 856 21,688 641 22,329 263 22,592
費
減損損失 7 793 2,777 183 565 4,325 236 4,561 △440 4,121
（注）（省略）
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16．法人所得税
(2）法人所得税費用
（訂正前）
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期税金費用
966 △947
当期
－ －
過年度
966 △947
小計
繰延税金費用
△3,007 △2,246
一時差異等の発生及び解消
－ －
税率の変更等
△3,007 △2,246
小計
△2,041 △3,193
合計
（省略）
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
30.58 30.58
法定実効税率
△10.10 △7.22
課税所得計算上減算されない費用
3.34 △0.89
未認識の繰延税金資産の増減
△3.42 △0.45
受取配当金の連結消去
1.67 2.79
子会社実効税率差
1.02 △1.95
その他
23.09 22.87
平均実際負担税率
（省略）
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（訂正後）
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期税金費用
966 △650
当期
－ －
過年度
966 △650
小計
繰延税金費用
△3,007 △2,246
一時差異等の発生及び解消
－ －
税率の変更等
△3,007 △2,246
小計
△2,041 △2,896
合計
（省略）
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
30.58 30.58
法定実効税率
△10.10 △7.22
課税所得計算上減算されない費用
3.34 △0.89
未認識の繰延税金資産の増減
△3.42 △0.45
受取配当金の連結消去
1.67 2.79
子会社実効税率差
1.02 △4.07
その他
23.09 20.75
平均実際負担税率
（省略）
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31．１株当たり利益
（訂正前）
(1）基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期損失及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期損失（百万円）
△6,447 △9,728
親会社の所有者に帰属する当期損失
親会社の普通株主に帰属しない金額
203 518
資本に分類される優先株式への配当
△6,649 △10,246
親会社の普通株主に帰属する当期損失
普通株式の加重平均株式数（株） 75,035,182 75,034,247
基本的１株当たり当期損失（円） △88.62 △136.55
(2）希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期損失及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する希薄化後当期損失
（百万円）
△6,447 △9,728
親会社の所有者に帰属する当期損失
当期利益調整額
203 518
資本に分類される優先株式への配当
－ －
子会社の潜在株式に係る利益調整額
△6,649 △10,246
親会社の普通株主に帰属する希薄化後当期損失
普通株式の希薄化後加重平均株式数（株）
－ －
希薄化の影響
75,035,182 75,034,247
普通株式の希薄化後加重平均株式数
希薄化後１株当たり当期損失（円） △88.62 △136.55
（注）当連結会計年度における希薄化後１株当たり当期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
基本的１株当たり当期損失と同額であります。
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（訂正後）
(1）基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期損失及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期損失（百万円）
△6,447 △10,025
親会社の所有者に帰属する当期損失
親会社の普通株主に帰属しない金額
203 518
資本に分類される優先株式への配当
△6,649 △10,542
親会社の普通株主に帰属する当期損失
普通株式の加重平均株式数（株） 75,035,182 75,034,247
基本的１株当たり当期損失（円） △88.62 △140.50
(2）希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期損失及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する希薄化後当期損失
（百万円）
△6,447 △10,025
親会社の所有者に帰属する当期損失
当期利益調整額
203 518
資本に分類される優先株式への配当
－ －
子会社の潜在株式に係る利益調整額
△6,649 △10,542
親会社の普通株主に帰属する希薄化後当期損失
普通株式の希薄化後加重平均株式数（株）
－ －
希薄化の影響
75,035,182 75,034,247
普通株式の希薄化後加重平均株式数
希薄化後１株当たり当期損失（円） △88.62 △140.50
（注）当連結会計年度における希薄化後１株当たり当期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
基本的１株当たり当期損失と同額であります。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（訂正前）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
（省略）
負債の部
流動負債
※１ 162 ※１ 9,805
短期借入金
※１ 8,580 ※１ 8,955
１年内返済予定の長期借入金
9 8
リース債務
358 795
未払金
※１ 8,442 ※１ 8,272
１年内償還予定の社債
80 160
未払費用
20 3,002
未払法人税等
19 18
預り金
790 1,069
販売促進引当金
12 16
賞与引当金
18,476 32,104
流動負債合計
固定負債
※１ 25,391 ※１ 19,619
社債
※１ 19,402 ※１ 27,423
長期借入金
15 6
リース債務
10 10
資産除去債務
44,819 47,060
固定負債合計
63,296 79,164
負債合計
純資産の部
株主資本
14,030 18,530
資本金
資本剰余金
3,748 8,248
資本準備金
1,120 1,120
その他資本剰余金
4,868 9,368
資本剰余金合計
利益剰余金
112 112
利益準備金
その他利益剰余金
9,679 17,120
繰越利益剰余金
9,791 17,232
利益剰余金合計
△157 △158
自己株式
28,532 44,972
株主資本合計
評価・換算差額等
△328 △5
その他有価証券評価差額金
△328 △5
評価・換算差額等合計
28,203 44,966
純資産合計
91,500 124,131
負債純資産合計
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（訂正後）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
（省略）
負債の部
流動負債
※１ 162 ※１ 9,805
短期借入金
※１ 8,580 ※１ 8,955
１年内返済予定の長期借入金
9 8
リース債務
358 795
未払金
※１ 8,442 ※１ 8,272
１年内償還予定の社債
80 160
未払費用
20 3,298
未払法人税等
19 18
預り金
790 1,069
販売促進引当金
12 16
賞与引当金
18,476 32,400
流動負債合計
固定負債
※１ 25,391 ※１ 19,619
社債
※１ 19,402 ※１ 27,423
長期借入金
15 6
リース債務
10 10
資産除去債務
44,819 47,060
固定負債合計
63,296 79,460
負債合計
純資産の部
株主資本
14,030 18,530
資本金
資本剰余金
3,748 8,248
資本準備金
1,120 1,120
その他資本剰余金
4,868 9,368
資本剰余金合計
利益剰余金
112 112
利益準備金
その他利益剰余金
9,679 16,824
繰越利益剰余金
9,791 16,936
利益剰余金合計
△157 △158
自己株式
28,532 44,676
株主資本合計
評価・換算差額等
△328 △5
その他有価証券評価差額金
△328 △5
評価・換算差額等合計
28,203 44,670
純資産合計
91,500 124,131
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（訂正前）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※ 3,862 ※ 928
営業収益
販売費及び一般管理費
142 31
広告宣伝費
455 361
役員報酬
583 562
給料及び手当
27 25
地代家賃
－ 17
支払リース料
425 544
支払手数料
438 694
交際費
126 174
支払報酬
124 440
租税公課
17 18
減価償却費
30 38
ソフトウエア償却費
790 1,069
販売促進引当金繰入額
12 27
賞与引当金繰入額
264 233
その他
※ 3,438 ※ 4,239
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 423 △3,311
営業外収益
※ 1,022 ※ 1,223
受取利息
2 37
受取配当金
14 2
その他
1,039 1,263
営業外収益合計
営業外費用
※ 456 ※ 554
支払利息
219 245
社債利息
155 175
社債発行費償却
18 112
支払手数料
0 0
その他
849 1,087
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 613 △3,135
特別利益
－ 14,867
子会社株式売却益
2 17
その他
2 14,884
特別利益合計
特別損失
2 23
その他
2 23
特別損失合計
613 11,725
税引前当期純利益
△148 3,818
法人税、住民税及び事業税
△4 △111
法人税等調整額
△152 3,706
法人税等合計
766 8,018
当期純利益
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（訂正後）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※ 3,862 ※ 928
営業収益
販売費及び一般管理費
142 31
広告宣伝費
455 361
役員報酬
583 562
給料及び手当
27 25
地代家賃
－ 17
支払リース料
425 544
支払手数料
438 694
交際費
126 174
支払報酬
124 440
租税公課
17 18
減価償却費
30 38
ソフトウエア償却費
790 1,069
販売促進引当金繰入額
12 27
賞与引当金繰入額
264 233
その他
※ 3,438 ※ 4,239
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 423 △3,311
営業外収益
※ 1,022 ※ 1,223
受取利息
2 37
受取配当金
14 2
その他
1,039 1,263
営業外収益合計
営業外費用
※ 456 ※ 554
支払利息
219 245
社債利息
155 175
社債発行費償却
18 112
支払手数料
0 0
その他
849 1,087
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 613 △3,135
特別利益
－ 14,867
子会社株式売却益
2 17
その他
2 14,884
特別利益合計
特別損失
2 23
その他
2 23
特別損失合計
613 11,725
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △148 4,114
△4 △111
法人税等調整額
△152 4,002
法人税等合計
766 7,722
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
（訂正前）
（省略）
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 14,030 3,748 1,120 4,868 112 9,679 9,791 △157 28,532
当期変動額
新株の発行
4,500 4,500 4,500 － － － － 9,000
剰余金の配当 － － － － － △577 △577 － △577
当期純利益 － － － － － 8,018 8,018 － 8,018
自己株式の取得 － － － － － － － △0 △0
自己株式の処分
－ － 0 0 － － － － 0
株主資本以外の項目の当期
－ － － － － － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 4,500 4,500 0 4,500 － 7,440 7,440 △0 16,440
当期末残高
18,530 8,248 1,120 9,368 112 17,120 17,232 △158 44,972
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 △328 △328 28,203
当期変動額
新株の発行 － － 9,000
剰余金の配当 － － △577
当期純利益
－ － 8,018
自己株式の取得 － － △0
自己株式の処分 － － 0
株主資本以外の項目の当期
322 322 322
変動額（純額）
当期変動額合計
322 322 16,762
当期末残高 △5 △5 44,966
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（訂正後）
（省略 ）
当事業年 度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 14,030 3,748 1,120 4,868 112 9,679 9,791 △157 28,532
当期変動額
新株の発行
4,500 4,500 4,500 － － － － 9,000
剰余金の配当 － － － － － △577 △577 － △577
当期純利益 － － － － － 7,722 7,722 － 7,722
自己株式の取得 － － － － － － － △0 △0
自己株式の処分
－ － 0 0 － － － － 0
株主資本以外の項目の当期
－ － － － － － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 4,500 4,500 0 4,500 － 7,144 7,144 △0 16,143
当期末残高
18,530 8,248 1,120 9,368 112 16,824 16,936 △158 44,676
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高
△328 △328 28,203
当期変動額
新株の発行 － － 9,000
剰余金の配当 － － △577
当期純利益
－ － 7,722
自己株式の取得 － － △0
自己株式の処分 － － 0
株主資本以外の項目の当期
322 322 322
変動額（純額）
当期変動額合計 322 322 16,466
当期末残高 △5 △5 44,670
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EDINET提出書類
株式会社 コロワイド(E03321)
訂正有価証券報告書
（税効果会計関係）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
（訂正前）
第58期 第59期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.5％
（調整）
法定実効税率と税効果会
61.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
計適用後の法人税等の負担
△127.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
率との間の差異が法定実効
0.7
住民税均等割
税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しており
6.9
評価性引当額の増減
ます。
2.4
その他
△24.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（訂正後）
第58期 第59期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
61.9 4.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
△127.3 △0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.7 0.0
住民税均等割
6.9 △0.9
評価性引当額の増減
2.4 0.3
その他
△24.9 34.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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