株式会社北川鉄工所 四半期報告書 第112期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社北川鉄工所(E01584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第112期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社北川鉄工所
【英訳名】 Kitagawa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 北川 祐治
【本店の所在の場所】 広島県府中市元町77番地の１
【電話番号】 0847(45)4560(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営管理本部 経理部長 門田 廣夫
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１
【電話番号】 048(666)5650(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 東京支店長 藤本 一
【縦覧に供する場所】 株式会社北川鉄工所 東京事業所
(東京都台東区元浅草二丁目６番６号)
株式会社北川鉄工所 名古屋支店
(名古屋市中川区上高畑二丁目62番地)
株式会社北川鉄工所 大阪支店
(大阪市住之江区北加賀屋三丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 21,434 27,620 48,753
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 720 1,237 1,167
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益
(百万円) △ 804 656 244
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 868 1,324 753
純資産額 (百万円) 36,744 39,499 38,351
総資産額 (百万円) 66,877 74,709 72,904
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 85.94 70.11 26.14
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.0 51.2 51.0
営業活動による
(百万円) △ 1,228 1,972 3,105
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,276 △ 2,111 △ 3,301
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 765 △ 168 1,096
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,695 10,100 10,349
四半期末(期末)残高
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 16.08 18.85
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２.「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における世界経済は、先進国を中心に新型コロ
ナウイルス感染症のワクチン接種が普及し、経済回復の力強さを増していますが、半導体不足に加えて自動車部品
の供給不足による自動車の減産、材料価格の高騰など、今後の経済回復は依然として不透明であります。また、わ
が国の経済につきましても、回復基調で推移しましたが、８月には新型コロナウイルス感染症の感染者数が過去最
多を記録し、先行きの見通せない状況が続いています。
このような状況のなか、当社グループでは、金属素形材事業において自動車メーカーの生産調整と原材料の価格
高騰の影響を強く受けております。一方、工作機器事業につきましては、中国市場において一服感があるものの、
欧米の経済活動の活発化など世界経済の持ち直しの動きに伴い、回復傾向で推移しました。また、産業機械事業に
つきましても、国内建設市場は底堅く推移しており好調を維持しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高はグループ全体で、27,620百万円（前年同四半期比28.9％増）、
営業利益975百万円（前年同四半期営業損失992百万円）、経常利益1,237百万円（前年同四半期経常損失720百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益656百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失804百万
円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
自動車関連業界におきましては、中国を中心に市場回復の兆しが見えつつありましたが、半導体及び東南アジア
地域を中心とした自動車部品の供給不足から自動車メーカーの生産調整が実施されるなど先行き不透明な状態で推
移しました。農業機械・建設機械関連業界につきましては、依然として北米を中心に市場が活況であり好調に推移
しました。
このような状況のもと、当カンパニーにおきましては、国内外の生産拠点間の連携強化、自動化による生産性改
善など収益力の向上に取り組むとともに、脱炭素社会移行に伴う事業機会、リスクの洗い出し、付加価値の高い材
質開発など、事業課題の解決に向けた検討を行ってまいりました。また、メキシコ子会社では、自動車の次期モデ
ルに搭載される部品の量産に向けて準備を進め、タイ子会社では生産アイテムの見直しによる収益改善に注力いた
しました。
自動車部品の売上は計画を下回る結果となったものの、農業機械・建設機械部品の売上につきましては新型コロ
ナウイルス感染症の流行前の実績を上回る結果となりました。
その結果、当カンパニーの売上高は13,482百万円（前年同四半期比42.3％増）、セグメント利益（営業利益）は
125百万円（前年同四半期セグメント損失（営業損失）1,207百万円）となりました。
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キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
国内の建設業界におきましては、公共工事は高水準で底堅く推移し、民間設備投資につきましても概ね回復基調
で推移しました。また、当カンパニーの関連業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であ
り、堅調に推移しました。
このような状況のもと、コンクリートプラント事業では、新商品の販売拡大や既存商品の品質向上に努めまし
た。荷役機械関連事業では、新規市場の開拓を進めるとともに生産工場を再編するための甲山工場建屋増築が完工
し、効率的な生産体制の構築による収益性の向上に注力してまいりました。自走式立体駐車場事業ではスーパーロ
ングスパンタイプ立体駐車場の市場認知度の向上を図ってまいりました。
これらの取り組みを進めたことにより、コンクリートプラント事業はメンテナンス工事を含め売上が前年同四半
期比で増加となりました。また、自走式立体駐車場事業も景気後退の影響が厳しい状況ではありますが、売上の谷
間から脱したこと等が影響し前年同四半期比で売上は増加しました。
その結果、当カンパニーの売上高は9,126百万円（前年同四半期比4.6％増）、セグメント利益（営業利益）は847
百万円（前年同四半期比23.4％増）となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
工作機械関連業界におきましては、市場全体としては回復基調であるものの、概ね横ばいに推移しました。内需
につきましては、原材料の価格高騰や資材調達の難航等の問題がありましたが、半導体関連の需要増加もあり、堅
調に推移しました。また、外需につきましても、中国市場は半導体不足やPC・タブレット等の電子機器関連の設備
投資について一服感があるものの、欧米市場は依然として好調を維持しています。
このような状況のもと、当カンパニーにおきましては、パワーチャックの高付加価値商品であるBRシリーズの生
産性向上及び販売拡大に注力しました。また、ホームページ上にウェブショールームを開設し、最新の商品情報や
技術情報の発信に努めました。さらに、ロボット分野などの新たな市場領域に参入するために、システムインテグ
レータやロボットメーカーに対して積極的にアプローチを行なってまいりました。
これらの取り組みを進めたことにより、パワーチャックBRシリーズの売上が前年同四半期比で大幅に増加しまし
た。また、シリンダ及びNC円テーブルの売上につきましても、市場回復により、欧米市場を中心に売上が前年同四
半期比で大幅に増加しました。
その結果、当カンパニーの売上高は、4,760百万円（前年同四半期比55.9％増）、セグメント利益（営業利益）は
546百万円（前年同四半期セグメント損失（営業損失）１百万円）となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品や有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に
比べて1,804百万円増加し、74,709百万円となりました。
負債は、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べて656百万円増加し、35,209百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があり、前連結会計年度末に比
べて1,147百万円増加し、39,499百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は38,260百
万円となり、自己資本比率は51.2％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,972百万円の収入（前年同期は1,228百万
円の支出）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前四半期純利益1,197百万円及び減価償却費1,864百万円で
あり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額901百万円及び未払消費税等の減少額477百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,111百万円の支出（前年同期は2,276百万円の支出）となりました。こ
れは、主に有形固定資産の取得による支出2,075百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、168百万円の支出（前年同期は765百万円の収入）となりました。支出の
主な内訳は配当金の支払額187百万円であります。
これらにより当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ248百万円減
少（前年同期は2,766百万円の減少）し、10,100百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 274百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,800,000
計 30,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 9,650,803 9,650,803
(市場第一部) 100株であります。
計 9,650,803 9,650,803 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 － 9,650,803 － 8,640 － 5,080
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 1,098 11.73
株式会社（信託口）
北川鉄工所みのり会 広島県府中市元町７７－１ 600 6.41
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町１丁目３－８ 446 4.76
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 392 4.20
（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２－１ 230 2.46
北川鉄工所自社株投資会 広島県府中市元町７７－１ 218 2.33
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１
ＣＵＲＩＴＩＥＳ
４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
205 2.19
（常任代理人 モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
町フィナンシャルシティ サウスタワー）
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６－１ 171 1.83
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬ
ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩ
Ｌ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯ
ＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７
ＲＴＦＯＬＩＯ
169 1.81
４６ ＵＳ
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）
エヌ・エイ東京支店）
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ 162 1.73
計 ― 3,693 39.45
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式289千株があります。
２ 上記所有株式数のうち、投資信託及び年金信託設定分は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 468千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 264千株
３ 上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しておりま
す。
４ 2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジ
メント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社とし
て2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲２丁目２－１ 796 8.25
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
289,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 92,920 ―
9,292,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
69,603
発行済株式総数 9,650,803 ― ―
総株主の議決権 ― 92,920 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
広島県府中市元町７７－１ 289,200 ― 289,200 3.00
株式会社北川鉄工所
計 ― 289,200 ― 289,200 3.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,584 10,343
受取手形及び売掛金 11,196 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 10,092
電子記録債権 5,728 5,778
商品及び製品 3,766 4,459
仕掛品 4,205 4,088
原材料及び貯蔵品 2,157 2,359
その他 390 1,665
△ 16 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 38,013 38,773
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,304 7,258
機械装置及び運搬具（純額） 13,718 13,586
6,061 7,170
その他（純額）
有形固定資産合計 27,084 28,015
無形固定資産
530 615
※2 7,276 ※2 7,305
投資その他の資産
固定資産合計 34,891 35,935
資産合計 72,904 74,709
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,609 4,703
電子記録債務 4,696 5,627
短期借入金 4,024 3,439
1年内返済予定の長期借入金 825 938
未払法人税等 530 440
賞与引当金 552 588
製品保証引当金 39 64
5,569 5,104
その他
流動負債合計 20,846 20,906
固定負債
長期借入金 8,163 8,695
環境対策引当金 159 116
退職給付に係る負債 5,144 5,253
238 238
その他
固定負債合計 13,707 14,303
負債合計 34,553 35,209
純資産の部
株主資本
資本金 8,640 8,640
資本剰余金 5,091 5,091
利益剰余金 22,393 22,874
△ 616 △ 617
自己株式
株主資本合計 35,509 35,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,426 1,388
繰延ヘッジ損益 3 ―
為替換算調整勘定 761 1,324
△ 516 △ 441
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,674 2,271
非支配株主持分 1,167 1,238
純資産合計 38,351 39,499
負債純資産合計 72,904 74,709
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 21,434 27,620
19,691 23,670
売上原価
売上総利益 1,743 3,950
※1 2,735 ※1 2,975
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 992 975
営業外収益
受取利息 10 10
受取配当金 44 42
持分法による投資利益 ― 48
スクラップ売却益 41 160
助成金収入 227 10
94 160
その他
営業外収益合計 418 432
営業外費用
支払利息 41 41
売上割引 6 9
持分法による投資損失 40 ―
為替差損 17 112
38 7
その他
営業外費用合計 145 170
経常利益又は経常損失（△） △ 720 1,237
特別利益
― 44
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 44
特別損失
固定資産除却損 73 46
減損損失 21 ―
― 38
製品保証引当金繰入額
特別損失合計 94 84
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 815 1,197
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
69 497
△ 32 100
法人税等調整額
法人税等合計 37 597
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 852 599
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 47 △ 56
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 804 656
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 852 599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 201 △ 37
繰延ヘッジ損益 4 △ 3
為替換算調整勘定 △ 312 684
退職給付に係る調整額 82 75
6 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 16 724
四半期包括利益 △ 868 1,324
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 786 1,253
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 81 71
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 815 1,197
半期純損失（△）
減価償却費 1,844 1,864
減損損失 21 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 45 36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 171 136
受取利息及び受取配当金 △ 55 △ 52
支払利息 41 41
持分法による投資損益（△は益） 40 △ 48
有形固定資産除却損 73 46
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 44
売上債権の増減額（△は増加） 302 1,208
棚卸資産の増減額（△は増加） 137 △ 901
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,881 999
未払消費税等の増減額（△は減少） 30 △ 477
△ 1,027 △ 1,538
その他
小計 △ 1,068 2,466
利息及び配当金の受取額
60 62
利息の支払額 △ 42 △ 41
△ 178 △ 515
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,228 1,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,500 △ 2,075
有形固定資産の売却による収入 3 28
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 3
貸付金の回収による収入 37 31
186 △ 92
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,276 △ 2,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 312 △ 564
長期借入れによる収入 1,300 996
長期借入金の返済による支出 △ 336 △ 387
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
配当金の支払額 △ 468 △ 187
△ 41 △ 24
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 765 △ 168
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 26 58
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,766 △ 248
現金及び現金同等物の期首残高 9,461 10,349
※1 6,695 ※1 10,100
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより 、当社および国内連
結子会社は、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原
材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収
益を認識することとしております。 加えて、請負工事に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められ
る特定の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期
間にわたり充足される履行義務については、少額かつ短期の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当
該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度
の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット
法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は514百万円減少し、売上原価は497百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万
円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
㈱ケーブル・ジョイ 13百万円 ㈱ケーブル・ジョイ 10百万円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
投資その他の資産 △ 43 百万円 △ 43 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給与手当 1,167 百万円 1,171 百万円
賞与引当金繰入額 181 百万円 151 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 6,953百万円 10,343百万円
預入期間が３か月を超える
△257百万円 △243百万円
定期預金
現金及び現金同等物 6,695百万円 10,100百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 468 50 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 187 20 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 234 25 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他 合計
マテリアル サン グローバル
計
テクノロジー テック ハンド
カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 9,474 8,721 3,054 21,250 184 21,434
セグメント間の内部
74 0 1 76 ― 76
売上高又は振替高
計 9,548 8,721 3,056 21,326 184 21,511
セグメント利益又は損失
△ 1,207 686 △ 1 △ 522 △ 113 △ 635
（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △522
「その他」の区分の損失(△) △113
全社費用(注) △357
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △992
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分で
あります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他 合計
マテリアル サン グローバル
計
テクノロジー テック ハンド
カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 13,482 9,126 4,760 27,369 251 27,620
セグメント間の内部
120 0 2 123 7 130
売上高又は振替高
計 13,603 9,126 4,762 27,492 258 27,751
セグメント利益又は損失
125 847 546 1,519 △ 145 1,374
（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,519
「その他」の区分の損失(△) △145
全社費用(注) △398
四半期連結損益計算書の営業利益 975
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分で
あります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「キタガワ マテリアル テクノロジー カ
ンパニー」の売上高は363百万円減少し、「キタガワ サン テック カンパニー」の売上高は151百万円減少、セグ
メント利益は16百万円減少しております。
また、組織構造の変更に伴い、全社費用に含めていた無人航空機事業の開発部門を「その他」に含める方法に変更
しております。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に
分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
[収益の認識時期]
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他 合計
マテリアル サン グローバル
計
テクノロジー テック ハンド
カンパニー カンパニー カンパニー
一時点で移転される財 13,482 6,275 4,760 24,518 251 24,769
一定の期間にわたり
― 2,851 ― 2,851 ― 2,851
移転される財
顧客との契約から
13,482 9,126 4,760 27,369 251 27,620
生じる収益
外部顧客への売上高 13,482 9,126 4,760 27,369 251 27,620
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△85円94銭 70円11銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△804 656
に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△804 656
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,362 9,361
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第112期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月12日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 234百万円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社北川鉄工所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
髙 山 裕 三
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福 田 真 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北川鉄
工所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北川鉄工所及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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