株式会社ジェイテクト 四半期報告書 第122期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第122期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイテクト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第122期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社ジェイテクト
【英訳名】 JTEKT Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 佐 藤 和 弘
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市朝日町一丁目1番地
【電話番号】 刈谷(0566)25-7326
【事務連絡者氏名】 経理部長 神 谷 和 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目11番15号
【電話番号】 東京(03)3571-6211
【事務連絡者氏名】 東日本支社営業管理室総務課長 久 保 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第2四半期 第2四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上収益 520,226 664,140
(百万円) 1,246,286
(第2四半期連結会計期間) ( 324,911 ) ( 319,980 )
事業利益(△損失) (百万円) △ 23,329 15,508 15,912
税引前四半期利益(△損失)又は
(百万円) △ 23,969 17,781 15,352
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
△ 24,044 6,769
四半期(当期)利益(△損失)
(百万円) 800
(第2四半期連結会計期間) ( 1,144 ) ( 1,042 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 12,189 20,862 59,371
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 482,273 569,400 550,908
資産合計 (百万円) 1,247,386 1,294,016 1,291,300
基本的1株当たり
△ 70.11 19.74
四半期(当期)利益(△損失)
(円) 2.33
(第2四半期連結会計期間) ( 3.34 ) ( 3.04 )
希薄化後1株当たり
(円) － 19.73 －
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 38.66 44.00 42.66
営業活動による
(百万円) △ 1,500 37,645 91,757
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 31,671 △ 1,723 △ 52,515
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 35,929 5,974 △ 57,957
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 137,689 160,756 118,645
四半期末(期末)残高
(注) 1 国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
3 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4．事業セグメント
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更
しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復基調が続きました。しかし、アジアの新興市場国
を中心とする新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体不足による消費財の減産等から回復の勢いが鈍化し、
先行きの不透明感が継続しております。
日本経済も同様に、海外経済の回復に伴う輸出増を背景に回復傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染
症の再拡大や自動車の減産が経済活動に与えた影響は大きく、依然として楽観できない状況であります。
このような状況の中で、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上収益は 6,641億40百万円 と、前第2四半
期連結累計期間に比べ 1,439億13百万円 (27.7％)の増収 となりました。事業利益につきましては 155億8百万円 とな
り、前第2四半期連結累計期間に比べ 388億37百万円 の増益 、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきまして
は 67億69百万円 となり、前第2四半期連結累計期間に比べ 308億14百万円 の増益 となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4．事業セグメント
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更
しており、前第2四半期連結累計期間の数値を変更後の報告セグメントに組み替えて比較分析しております。
「自動車」におきましては、期間後半に新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体不足による自動車メー
カーの減産等の影響により販売が鈍化したものの、前第1四半期における販売の落ち込みが大きかったこともあり
全地域で販売が増加し、売上収益は前第2四半期連結累計期間に比べ 1,003億40百万円 (29.3％)増収 の 4,432億6百
万円 となりました。販売増加に加え、原価改善や固定費削減の効果等もあり、事業利益は前第2四半期連結累計期
間に比べ 190億10百万円増益 の 33億16百万円 となりました。
「産機・軸受」におきましても「自動車」と同様に全地域で販売が増加したこと等により、売上収益は前第2四
半期連結累計期間に比べ 354億86百万円 (30.6％)増収 の 1,514億53百万円 、事業利益は 169億46百万円増益 の 84億56
百万円 となりました。
「工作機械」におきましては、北米を中心に販売が増加したこと等により、売上収益は前第2四半期連結累計期
間に比べ 80億86百万円 (13.2％)増収 の 694億80百万円 、事業利益は 30億99百万円 増益の 33億5百万円 となりまし
た。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物の増加等により、 1兆2,940億16百万円 と前
連結会計年度末に比べ 27億15百万円の増加 となりました。
負債につきましては、営業債務及びその他の債務の減少等により、 6,913億33百万円 と前連結会計年度末に比べ
148億78百万円の減少 となりました。
また、資本につきましては、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により、 6,026億82百万円 と前連結
会計年度末に比べ 175億94百万円の増加 となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債務及びその他の債務の減少や棚卸資産の増加による資金の減少
があったものの、税引前四半期利益の計上や営業債権及びその他の債権の減少等により、当第2四半期連結累計期
間は 376億45百万円の資金の増加 となりました。(前第2四半期連結累計期間は 15億円の資金の減少 。)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による資金の増加があったものの、有形固定資産
の取得による支出等により、当第2四半期連結累計期間は 17億23百万円の資金の減少 となりました。(前第2四半期
連結累計期間は 316億71百万円の資金の減少 。)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金や長期借入金の増加等により、当第2四半期連結累計期間は
59億74百万円の資金の増加 となりました。(前第2四半期連結累計期間は 359億29百万円の資金の増加 。)
これらに換算差額等を加減算した結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 1,607億56
百万円 となりました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、 250億10百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
普通株式 343,286,307 343,286,307 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 343,286,307 343,286,307 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日～
― 343,286 ― 45,591 ― 108,225
2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1 77,235 22.52
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 47,284 13.79
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 21,551 6.28
（信託口）
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町1-1 18,371 5.36
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋3-5-12 11,125 3.24
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町2-1 7,813 2.28
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 7,635 2.23
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2-2-1 6,749 1.97
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 6,366 1.86
豊田通商株式会社 名古屋市中村区名駅4-9-8 5,969 1.74
計 ― 210,102 61.25
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
282,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
76,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,426,906 ―
342,690,600
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
237,707
発行済株式総数 343,286,307 ― ―
総株主の議決権 ― 3,426,906 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県刈谷市朝日町
(自己保有株式)
282,000 － 282,000 0.08
㈱ジェイテクト
1-1
東京都台東区柳橋
(相互保有株式)
76,000 － 76,000 0.02
三井精機工業㈱
1-11-11
計 ― 358,000 － 358,000 0.10
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、
ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 118,645 160,756
営業債権及びその他の債権 290,568 245,058
棚卸資産 182,872 206,048
その他の金融資産 6 3,394 3,446
未収法人所得税 1,952 1,008
3,205 2,702
その他の流動資産
流動資産合計
600,639 619,020
非流動資産
有形固定資産 463,344 452,836
のれん及び無形資産 31,656 30,521
その他の金融資産 6 144,226 139,654
持分法で会計処理されている投資 11,786 12,378
繰延税金資産 14,225 14,526
25,421 25,076
その他の非流動資産
非流動資産合計 690,660 674,995
資産合計 1,291,300 1,294,016
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 286,634 257,848
社債及び借入金 6 62,971 89,445
その他の金融負債 6 2,857 2,575
未払法人所得税 5,558 10,439
引当金 5,529 4,323
4,894 3,882
その他の流動負債
流動負債合計
368,446 368,514
非流動負債
社債及び借入金 6 223,248 209,357
その他の金融負債 6 6,695 6,420
退職給付に係る負債 79,203 79,240
引当金 224 213
繰延税金負債 19,976 19,160
8,417 8,426
その他の非流動負債
非流動負債合計 337,765 322,818
負債合計
706,212 691,333
資本
資本金 45,591 45,591
資本剰余金 107,397 107,599
自己株式 △ 428 △ 429
その他の資本の構成要素 △ 5,934 △ 6,143
404,281 422,783
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
550,908 569,400
34,179 33,281
非支配持分
資本合計 585,088 602,682
負債及び資本合計 1,291,300 1,294,016
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上収益 4,5 520,226 664,140
△ 468,340 △ 566,342
売上原価
売上総利益
51,885 97,797
△ 75,215 △ 82,289
販売費及び一般管理費
事業利益(△損失) 4
△ 23,329 15,508
その他の収益 5,177 3,930
△ 6,174 △ 4,225
その他の費用
営業利益(△損失)
△ 24,326 15,212
金融収益 2,680 4,234
金融費用 △ 2,189 △ 1,895
△ 133 229
持分法による投資利益(△損失)
税引前四半期利益(△損失)
△ 23,969 17,781
400 △ 9,749
法人所得税費用
四半期利益(△損失) △ 23,568 8,032
四半期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者 △ 24,044 6,769
非支配持分 475 1,262
1株当たり四半期利益(親会社の所有者への帰属) 8
基本的１株当たり四半期利益(△損失)(円) △ 70.11 19.74
希薄化後１株当たり四半期利益(円) － 19.73
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【第2四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上収益 4 324,911 319,980
△ 280,879 △ 273,759
売上原価
売上総利益
44,032 46,220
△ 37,467 △ 39,643
販売費及び一般管理費
事業利益 4
6,564 6,576
その他の収益 3,578 1,609
△ 4,513 △ 1,680
その他の費用
営業利益
5,630 6,506
金融収益 546 1,173
金融費用 △ 1,113 △ 695
48 101
持分法による投資利益
税引前四半期利益
5,112 7,085
△ 3,333 △ 5,432
法人所得税費用
四半期利益 1,778 1,652
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,144 1,042
非支配持分 634 609
1株当たり四半期利益(親会社の所有者への帰属) 8
基本的１株当たり四半期利益(円) 3.34 3.04
希薄化後１株当たり四半期利益(円) － 3.04
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期利益(△損失) △ 23,568 8,032
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への
6 13,959 13,976
投資による損益
退職給付制度の再測定額 △ 118 283
持分法による投資のその他の包括利益に
24 34
対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない
13,865 14,294
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 △ 2,013 △ 424
持分法による投資のその他の包括利益に
△ 125 514
対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 2,139 90
項目合計
その他の包括利益合計 11,725 14,385
四半期包括利益 △ 11,842 22,417
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 12,189 20,862
非支配持分 346 1,554
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【第2四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期利益 1,778 1,652
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への
6,026 1,172
投資による損益
退職給付制度の再測定額 △ 71 159
持分法による投資のその他の包括利益に
15 25
対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない
5,971 1,357
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 △ 2,646 △ 2,047
持分法による投資のその他の包括利益に
29 99
対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 2,616 △ 1,948
項目合計
その他の包括利益合計 3,354 △ 590
四半期包括利益 5,133 1,061
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,424 334
非支配持分 708 727
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
FVTOCIに
在外営業
指定した資本性
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
退職給付制度の
金融商品
活動体の
再測定額
への投資に
為替換算差額
よる損益
2020年4月1日残高
45,591 107,273 △ 426 － － △ 23,322
アルゼンチン連結子会社
－ － － － － －
のインフレーション会計
に基づく増加額
2020年4月1日残高(調整後) 45,591 107,273 △ 426 － － △ 23,322
四半期損失
－ － － － － －
－ － － 13,949 △ 94 △ 1,999
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 13,949 △ 94 △ 1,999
自己株式の取得 － － △ 0 － － －
配当金 7 － － － － － －
その他の資本の
構成要素から － － － △ 13,949 94 －
利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － 38 － － － －
支配喪失とならない子会
－ 70 － － － －
社に対する所有者持分の
変動
所有者との取引額合計 － 109 △ 0 △ 13,949 94 －
45,591 107,382 △ 426 － － △ 25,322
2020年9月30日残高
2021年4月1日残高 45,591 107,397 △ 428 － － △ 5,934
アルゼンチン連結子会社
－ － － － － －
のインフレーション会計
に基づく減少額
2021年4月1日残高(調整後) 45,591 107,397 △ 428 － － △ 5,934
四半期利益
－ － － － － －
－ － － 14,006 296 △ 209
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 14,006 296 △ 209
自己株式の取得 － － △ 1 － － －
配当金 7 － － － － － －
株式報酬取引 － 15 － － － －
その他の資本の
構成要素から － － － △ 14,006 △ 296 －
利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － △ 28 － － － －
支配喪失とならない子会
－ 215 － － － －
社に対する所有者持分の
変動
所有者との取引額合計 － 201 △ 1 △ 14,006 △ 296 －
45,591 107,599 △ 429 － － △ 6,143
2021年9月30日残高
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の所有者
非支配持分 合計
注記 利益剰余金 に帰属する持分
合計
合計
2020年4月1日残高 △ 23,322 370,228 499,343 32,207 531,551
アルゼンチン連結子会社
－ 177 177 － 177
のインフレーション会計
に基づく増加額
2020年4月1日残高(調整後) △ 23,322 370,405 499,521 32,207 531,728
四半期損失
－ △ 24,044 △ 24,044 475 △ 23,568
11,855 － 11,855 △ 129 11,725
その他の包括利益
四半期包括利益合計
11,855 △ 24,044 △ 12,189 346 △ 11,842
自己株式の取得 － － △ 0 － △ 0
配当金 7 － △ 5,488 △ 5,488 △ 1,681 △ 7,169
その他の資本の
構成要素から △ 13,855 13,855 － － －
利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － 321 359 12 372
支配喪失とならない子会
－ － 70 △ 119 △ 49
社に対する所有者持分の
変動
所有者との取引額合計 △ 13,855 8,688 △ 5,058 △ 1,788 △ 6,846
△ 25,322 355,049 482,273 30,765 513,039
2020年9月30日残高
2021年4月1日残高 △ 5,934 404,281 550,908 34,179 585,088
アルゼンチン連結子会社
－ △ 108 △ 108 － △ 108
のインフレーション会計
に基づく減少額
2021年4月1日残高(調整後) △ 5,934 404,172 550,799 34,179 584,979
四半期利益
－ 6,769 6,769 1,262 8,032
14,093 － 14,093 291 14,385
その他の包括利益
四半期包括利益合計
14,093 6,769 20,862 1,554 22,417
自己株式の取得 － － △ 1 － △ 1
配当金 7 － △ 2,744 △ 2,744 △ 1,867 △ 4,611
株式報酬取引 － － 15 － 15
その他の資本の
構成要素から △ 14,302 14,302 － － －
利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － 281 252 △ 1 251
支配喪失とならない子会
－ － 215 △ 584 △ 368
社に対する所有者持分の
変動
所有者との取引額合計 △ 14,302 11,840 △ 2,261 △ 2,452 △ 4,714
△ 6,143 422,783 569,400 33,281 602,682
2021年9月30日残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） △ 23,969 17,781
減価償却費及び償却費 31,388 32,715
減損損失 24 32
金融収益及び金融費用 248 △ 262
持分法による投資損益（△は益） 133 △ 229
引当金の増減額（△は減少） △ 422 △ 1,205
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,300 263
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 83 98
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,718 △ 22,546
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
7,275 46,511
増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
△ 14,225 △ 27,054
減少）
△ 1,163 85
その他
小計
4,224 46,189
利息の受取額 467 659
配当金の受取額 992 1,099
利息の支払額 △ 1,624 △ 1,488
△ 5,560 △ 8,814
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,500 37,645
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 30,799 △ 22,775
有形固定資産の売却による収入 1,289 450
投資有価証券の取得による支出 △ 171 △ 7
投資有価証券の売却による収入 0 21,801
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
－ 6
よる収入
△ 1,989 △ 1,199
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 31,671 △ 1,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,421 6,884
長期借入れによる収入 11,047 82,049
長期借入金の返済による支出 △ 18,332 △ 76,853
親会社の所有者への配当金の支払額 7 △ 5,488 △ 2,744
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,681 △ 1,867
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取
△ 49 △ 386
得による支出
セール・アンド・リースバックによる収入 750 －
△ 738 △ 1,108
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 35,929 5,974
現金及び現金同等物に係る換算差額
100 436
2,858 42,332
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
134,852 118,645
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 1
△ 20 △ 222
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高 137,689 160,756
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社ジェイテクト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表
は、当社及び連結子会社並びに関連会社(以下「当社グループ」という。)に対する持分により構成されております。
当社グループは、ステアリング、駆動系部品、ベアリング及び工作機械等の製造販売を主に行っております。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成し
ております。
本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月11日に取締役社長 佐藤和弘によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切り捨て)で表示しておりま
す。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があ
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積
りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同一であります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当四半期報告書提出日現在においても継続しており、当社グルー
プの事業内容にも大きな影響を及ぼしております。現時点で今後の拡大・収束を予想することは極めて困難であり
ますが、当社グループといたしましては、当連結会計年度において当該影響が継続するものの、各地域での感染収
束、経済活動の再開に伴い、徐々に回復していくとの仮定のもと、会計上の見積りを行い、固定資産の減損や繰延
税金資産の回収可能性を判断しており、この仮定につきましては、前連結会計年度におけるものから重要な変更は
ありません。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の動向については不確実性を伴うため、実際の結果は見積り
と異なる場合があります。
3．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計
方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
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4．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした市場別セグメントから構成されており「自動車」、「産機・軸
受」及び「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。
なお、「自動車」では、売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」及
び「駆動」の2つのセグメントを集約しております。
「自動車」はステアリング、駆動系部品等の自動車業界向け製品の製造販売をしております。
「産機・軸受」は産業機械用ベアリング等の製造販売をしております。
「工作機械」は工作機械、制御機器、工業用熱処理炉等の製造販売をしております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、製品・サービス別の事業本部を置き、「機械器具部品」及び「工作機械」の2つを報告
セグメントとしておりましたが、2021年4月1日付にて市場別の組織に変更したことに伴い、第1四半期連結会計期
間より、「機械器具部品」を「自動車」及び「産機・軸受」に区分し、「工作機械」と合わせて3つの報告セグメ
ントに変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに
て記載しております。
(3) 報告セグメントに関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
自動車 産機・軸受 工作機械 計
売上収益
外部顧客への売上収益 342,865 115,966 61,393 520,226 － 520,226
セグメント間の
404 6,507 9,885 16,797 △ 16,797 －
内部売上収益又は振替高
計 343,270 122,474 71,279 537,024 △ 16,797 520,226
セグメント利益(△損失)
△ 15,693 △ 8,489 205 △ 23,977 647 △ 23,329
(事業利益(△損失))
その他の収益 5,177
その他の費用 △ 6,174
営業損失 △ 24,326
金融収益 2,680
金融費用 △ 2,189
持分法による投資損失 △ 133
税引前四半期損失 △ 23,969
(注) セグメント利益(△損失)の調整額 647百万円 は、セグメント間取引消去であります。
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当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
自動車 産機・軸受 工作機械 計
売上収益
外部顧客への売上収益 443,206 151,453 69,480 664,140 － 664,140
セグメント間の
595 8,677 10,066 19,340 △ 19,340 －
内部売上収益又は振替高
計 443,802 160,130 79,547 683,480 △ 19,340 664,140
セグメント利益
3,316 8,456 3,305 15,078 429 15,508
(事業利益)
その他の収益 3,930
その他の費用 △ 4,225
営業利益 15,212
金融収益 4,234
金融費用 △ 1,895
持分法による投資利益 229
税引前四半期利益 17,781
(注) セグメント利益の調整額 429百万円 は、セグメント間取引消去であります。
前第2四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
自動車 産機・軸受 工作機械 計
売上収益
外部顧客への売上収益 220,286 69,327 35,297 324,911 － 324,911
セグメント間の
79 3,805 6,171 10,056 △ 10,056 －
内部売上収益又は振替高
計 220,366 73,132 41,469 334,968 △ 10,056 324,911
セグメント利益(△損失)
5,615 △ 908 1,658 6,365 199 6,564
(事業利益)
その他の収益 3,578
その他の費用 △ 4,513
営業利益 5,630
金融収益 546
金融費用 △ 1,113
持分法による投資利益 48
税引前四半期利益 5,112
(注) セグメント利益(△損失)の調整額 199百万円 は、セグメント間取引消去であります。
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当第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
自動車 産機・軸受 工作機械 計
売上収益
外部顧客への売上収益 205,831 74,057 40,091 319,980 － 319,980
セグメント間の
188 4,281 4,774 9,244 △ 9,244 －
内部売上収益又は振替高
計 206,019 78,339 44,865 329,224 △ 9,244 319,980
セグメント利益(△損失)
△ 945 4,491 2,817 6,363 213 6,576
(事業利益)
その他の収益 1,609
その他の費用 △ 1,680
営業利益 6,506
金融収益 1,173
金融費用 △ 695
持分法による投資利益 101
税引前四半期利益 7,085
(注) セグメント利益(△損失)の調整額 213百万円 は、セグメント間取引消去であります。
5．売上収益
収益の分解
当社グループは、注記4「事業セグメント」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更し
ており、「自動車」、「産機・軸受」、「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。売上収益の推移等の
経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」、「駆動」の2つのセグメントを集約し、報告セグ
メント「自動車」としております。収益は当社グループの事業拠点の所在地に基づき地域別に分解しております。こ
れらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
なお、前第2四半期連結累計期間の数値は変更後の報告セグメントに組み替えております。
また、当社グループではリース事業に係る収益の金額をその他の源泉から生じた収益として認識しておりますが、
重要性がないため記載を省略しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位：百万円)
その他の
アジア・
日本 欧州 北米 合計
オセアニア
地域
ステアリング 78,849 41,210 39,914 82,273 3,728 245,977
駆動 61,688 3,243 15,354 16,602 － 96,888
自動車 140,537 44,454 55,269 98,876 3,728 342,865
産機・軸受 56,031 13,427 24,790 19,220 2,496 115,966
工作機械 33,578 474 20,565 5,768 30 60,416
その他 973 － － 2 － 976
工作機械 34,552 474 20,565 5,771 30 61,393
合計 231,121 58,356 100,624 123,868 6,255 520,226
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四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位：百万円)
その他の
アジア・
日本 欧州 北米 合計
オセアニア
地域
ステアリング 89,110 52,798 59,161 108,762 8,942 318,774
駆動 79,573 3,962 18,935 21,961 － 124,431
自動車 168,683 56,760 78,096 130,723 8,942 443,206
産機・軸受 72,173 18,842 32,074 24,397 3,964 151,453
工作機械 32,831 379 28,629 7,193 8 69,042
その他 438 － － － － 438
工作機械 33,269 379 28,629 7,193 8 69,480
合計 274,126 75,982 138,801 162,314 12,915 664,140
6．金融商品
(1) 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
レベル間の振替が行なわれた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第2四半期
連結累計期間において、レベル間の振替が行なわれた金融商品はありません。
(2) 公正価値の測定
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。
② 社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規
に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。短期借入金は、
短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値に
より算定しております。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末の市場価格によって算定しております。非上場
株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて
測定した価格により算定しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％とし
ております。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該
測定結果について適切な権限者が承認しております。債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価
格等により算定しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供さ
れた金利等観測可能な市場データに基づき算定しております。
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(3) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
債券等 243 － － 256
金融負債
借入金 216,220 － 220,409 －
社債 70,000 － 70,135 －
当第2四半期連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
債券等 271 － － 285
金融負債
借入金 228,802 － 233,273 －
社債 70,000 － 70,302 －
(4) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
デリバティブ資産 214 － 214 －
株式等
株式 140,720 87,597 － 53,122
その他の持分証券 1,302 － － 1,302
合計 142,236 87,597 214 54,424
デリバティブ負債 2,576 － 2,576 －
合計 2,576 － 2,576 －
当第2四半期連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
デリバティブ資産 356 － 356 －
株式等
株式 136,741 69,898 － 66,842
その他の持分証券 1,258 － － 1,258
合計 138,355 69,898 356 68,101
デリバティブ負債 2,204 － 2,204 －
合計 2,204 － 2,204 －
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各報告期間における、レベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
期首残高 48,659 54,424
その他の包括利益に含まれている利得及び損失 2,156 13,678
購入 141 －
売却 △0 △1
四半期末残高 50,956 68,101
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関
するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益」に
含めております。
7．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月25日
普通株式 5,488 16 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年4月28日
普通株式 2,744 8 2021年3月31日 2021年5月24日
取締役会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年10月29日
普通株式 2,744 8 2020年9月30日 2020年11月30日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年10月29日
普通株式 2,744 8 2021年9月30日 2021年11月26日
取締役会
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8．1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(百万円) △24,044 6,769
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) － －
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
△24,044 6,769
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 342,968 342,966
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円) △70.11 19.74
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
－ 6,769
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
－ 6,769
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) － 342,966
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数(千株) － 150
希薄化後期中平均普通株式数(千株) － 343,116
希薄化後1株当たり四半期利益(円) － 19.73
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 1,144 1,042
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) － －
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
1,144 1,042
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 342,968 342,965
基本的1株当たり四半期利益(円) 3.34 3.04
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
－ 1,042
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
－ 1,042
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) － 342,965
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数(千株) － 150
希薄化後期中平均普通株式数(千株) － 343,115
希薄化後1株当たり四半期利益(円) － 3.04
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9．関連当事者
関連当事者との取引
関連当事者との取引は市場価格・総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、行われております。
関連当事者との取引は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位：百万円)
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
ステアリング、駆動系部品、
重要な影響を有する企業 トヨタ自動車㈱グループ 180,923
ベアリング及び工作機械等の販売
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位：百万円)
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
ステアリング、駆動系部品、
重要な影響を有する企業 トヨタ自動車㈱グループ 228,149
ベアリング及び工作機械等の販売
10．減損損失の計上及び戻入
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
11．社債及び株式の発行、買戻し及び償還
該当事項はありません。
12．企業結合
該当事項はありません。
13．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 配当決議
2021年10月29日開催の取締役会において、第122期の中間配当を行うことを決議しました。
中間配当金総額 2,744百万円
1株当たりの配当額 8円
(2) 重要な訴訟事件等
当第2四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した重要な訴訟事件等について変更はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１１月１０ 日
株 式 会 社 ジ ェ イ テ ク ト
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
松 永 幸 廣
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
田 口 真 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
有 岡 照 晃
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ジェイテクトの2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月
１日から2021年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月３０日まで）に係
る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期
連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期
連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠し
て、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の2021年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期
連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の
表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基
準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していない
と信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入
手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四
半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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