高砂鐵工株式会社 四半期報告書 第150期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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高砂鐵工株式会社(E01275)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第150期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 高砂鐵工株式会社
【英訳名】 TAKASAGO TEKKO K.K.,
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 健司
【本店の所在の場所】 東京都板橋区新河岸一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５３９９）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 梅澤 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区新河岸一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５３９９）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 梅澤 茂樹
【縦覧に供する場所】 高砂鐵工株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南二丁目13番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第149期 第150期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第149期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
3,655 5,269 8,730
売上高 （百万円）
395 111
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 132
親会社株主に帰属する四半期
325 134
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 140
に帰属する四半期純損失（△）
332 150
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 136
2,953 3,535 3,240
純資産額 （百万円）
6,565 8,456 7,310
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
108.32 44.65
益金額又は１株当たり四半期純 （円） △ 46.86
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
45.0 41.8 44.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
513 381
（百万円） △ 474
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2 △ 41 △ 170
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
419 9
（百万円） △ 30
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
979 1,698 1,257
（百万円）
（期末）残高
第149期 第150期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１
59.05
（円） △ 16.70
株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標については記載しておりま
せん。
２. 第150期第２四半期連結累計期間及び第149期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第149期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四
半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、鉄鋼製品事業での受注数量が順調に推移し、併せて、
拡販や徹底したコスト低減にも全社をあげて継続して取り組みました。
このような状況の下で、当社グループは、競争市場で自動車のＥＶ化をはじめとする大きな変革が起こっている
なか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、当社の強みである「高品位・小ロット・短納期」の更なる
進化を目指し、お客様の要望する商品・サービスを提供する等、2021年度～2023年度の中期計画を着実に実行して
まいります。
鉄鋼製品事業では受注数量が順調に推移したのに加えて、当社原料である鋼材価格が上昇するなか、製品価格へ
の転嫁を進めてまいりましたが、原料価格の原価への反映が一部第３四半期以降となることから増益となりまし
た。
その結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は8,456百万円となり、前連結会計年度末より1,146百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品等棚卸資産が増加したことによる
ものです。
負債総額は、4,921百万円となり、前連結会計年度末より851百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び
買掛金が増加したことによるものです。
純資産は、3,535百万円となり前連結会計年度末より295百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加
によるものです。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は5,269百万円（前年同期比44.1％増）となりました。利益につきましては、
営業利益は384百万円（前年同期は営業損失146百万円）、経常利益は395百万円（前年同期は経常損失132百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は325百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失140百万
円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼製品事業
当社グループの主要事業である鉄鋼製品事業においては、受注数量が順調に推移したのに加えて、当社原料であ
る鋼材価格が上昇するなか、製品価格への転嫁を進めてまいりましたが、原料価格の原価への反映が一部第３四半
期以降となることから増益となりました。
その結果、事業全体の売上高は5,176百万円(前年同期比45.3％増）利益につきましては、経常利益は349百万円
（前年同期は経常損失167百万円）となりました。
不動産事業
不動産事業の業績は、売上高は93百万円(前年同期比1.0％増）、経常利益は45百万円(前年同期比32.1％増）と
なり、引き続き業績面での下支えとなりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,698百万円となり、前
連結会計年度末に比べ441百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は513百万円（前年同期は474百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益391百万円、減価償却費158百万円、仕入債務の増加額642百万円に対して、売上債権の増加額192
百万円、棚卸資産の増加額467百万円と少額だったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は41百万円（前年同期比39百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取
得による支出38百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は30百万円（前年同期は419百万円の獲得）となりました。これは主に配当金の支
払い30百万円によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、有利子負債の削減に努め、財務体質の改善を進めるとともに、グループ全体としての資金効率
の向上と資金流動性の確保に努めておりますが、当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動
性に関する事項について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
12,032,000
計 12,032,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,008,000 3,008,000
普通株式
（市場第二部） 100株
3,008,000 3,008,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 3,008 － 1,504 － －
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
922 30.72
日鉄ステンレス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目２番１号
500 16.65
(常任代理人 株式会社カスト
(東京都中央区晴海１丁目８番１２号)
ディ銀行)
157 5.23
株式会社大谷製作所 新潟県燕市吉田下中野1462番地
78 2.60
窪田正史 東京都北区
54 1.82
佐藤宏樹 千葉県松戸市
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
53 1.79
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８番１２号)
トディ銀行)
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD -
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY
SINGAPORE BRANCH PRIVATE
53 1.77
FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983
BANKING DIVISION CLIENT A/C
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
8221-563114
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
50 1.68
中央日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関一丁目４番１号
50 1.67
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
SHIGETA MITSUTOKI
ABERDEEN ST CENTRAL HONG KONG
47 1.57
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)
ヌ・エイ東京支店)
1,966 65.49
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,994,800 29,948
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
7,500
単元未満株式 普通株式 －
の株式
3,008,000
発行済株式総数 － －
29,948
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれてお
ります。
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都板橋区新河岸
5,700 5,700 0.19
高砂鐵工株式会社 -
一丁目１番１号
5,700 5,700 0.19
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,302 1,743
現金及び預金
2,548 2,705
受取手形及び売掛金
641 909
商品及び製品
290 359
仕掛品
474 726
原材料及び貯蔵品
30 64
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
5,286 6,507
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
829 836
建物及び構築物（純額）
694 584
機械装置及び運搬具（純額）
236 236
土地
43 48
その他（純額）
1,803 1,705
有形固定資産合計
無形固定資産 25 26
投資その他の資産
15 16
投資有価証券
87 111
繰延税金資産
96 93
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
194 217
投資その他の資産合計
2,024 1,949
固定資産合計
7,310 8,456
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
2,358 2,986
支払手形及び買掛金
300 300
短期借入金
8 96
未払法人税等
59 38
未払消費税等
53 78
賞与引当金
131
契約負債 －
208 250
その他
2,989 3,882
流動負債合計
固定負債
40 40
長期借入金
78 45
役員退職慰労引当金
842 834
退職給付に係る負債
31 31
資産除去債務
87 87
その他
1,080 1,038
固定負債合計
4,070 4,921
負債合計
純資産の部
株主資本
1,504 1,504
資本金
1,775 2,062
利益剰余金
△ 6 △ 6
自己株式
3,272 3,560
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2 4
その他有価証券評価差額金
△ 34 △ 29
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 32 △ 25
3,240 3,535
純資産合計
7,310 8,456
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,655 5,269
売上高
3,344 4,369
売上原価
311 900
売上総利益
※ 457 ※ 515
販売費及び一般管理費
384
営業利益又は営業損失（△） △ 146
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
1 1
業務受託料
1 0
仕入割引
18 10
助成金収入
2
環境対策費戻入益 －
2
受取保険金 －
0 1
その他
21 17
営業外収益合計
営業外費用
4 3
支払利息
1 1
手形売却損
1 2
売上割引
0 0
その他
7 7
営業外費用合計
395
経常利益又は経常損失（△） △ 132
特別損失
3
－
固定資産除却損
3
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
391
△ 132
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 7 85
1
△ 19
法人税等調整額
8 66
法人税等合計
325
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 140
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
325
△ 140
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
325
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 140
その他の包括利益
1
その他有価証券評価差額金 △ 0
4 5
退職給付に係る調整額
4 7
その他の包括利益合計
332
四半期包括利益 △ 136
（内訳）
332
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 136
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
391
△ 132
期純損失（△）
159 158
減価償却費
689
売上債権の増減額（△は増加） △ 192
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 58 △ 467
642
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,082
3
有形固定資産除却損 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 66 △ 33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6 △ 3
65
未収入金の増減額（△は増加） △ 0
25
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
4 3
支払利息
△ 6 △ 12
その他
513
小計 △ 437
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 4 △ 3
2
△ 33
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
513
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 474
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4 △ 38
無形固定資産の取得による支出 － △ 3
2 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2 △ 41
財務活動によるキャッシュ・フロー
450
短期借入金の純増減額（△は減少） －
リース債務の返済による支出 △ 0 －
自己株式の取得による支出 － △ 0
△ 30 △ 30
配当金の支払額
419
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 30
441
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 57
1,037 1,257
現金及び現金同等物の期首残高
※ 979 ※ 1,698
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、将来において顧客に移転するまで企業が当該製品の物理的占有を保持する契約である請求済未出荷
契約取引については、顧客が支配を獲得する製品出荷時に収益を認識するとともに、顧客から受け取った対価につ
いて「契約負債」を認識しております。また顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人
に該当する取引については、顧客から受け取る金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識すること
としております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は68百万円減少し、売上原価は63百万円減少しており、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は７百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形割引高 278 百万円 170 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
製品発送費 105 百万円 147 百万円
105 103
従業員給与
19 26
賞与引当金繰入額
6 6
退職給付費用
26 9
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,024百万円 1,743百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △45 △45
現金及び現金同等物 979 1,698
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 30 10 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 30 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
鉄鋼製品事業 不動産事業 計
（注）
売上高
3,563 92 3,655 3,655
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
3,563 92 3,655 3,655
計 －
セグメント利益又は損
34
△ 167 △ 132 － △ 132
失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
鉄鋼製品事業 不動産事業 計
（注）
売上高
5,176 93 5,269 5,269
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
5,176 93 5,269 5,269
計 －
349 45 395 395
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
鉄鋼製品事業 不動産事業 計
みがき帯鋼 2,253 － 2,253
ステンレス 2,645 － 2,645
加工品 277 － 277
不動産事業 － 93 93
計 5,176 93 5,269
一時点で移転される財 5,176 － 5,176
一定の期間にわたり移転
－ 93 93
される財
計 5,176 93 5,269
顧客との契約から生じる
5,176 － 5,176
収益
－ 93 93
その他の収益
5,176 93 5,269
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
△46円86銭 108円32銭
損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△140 325
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △140 325
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,002 3,002
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失
金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
高砂鐵工株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 克 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高砂鐵工株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高砂鐵工株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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